日本税理士会には関係団体として政治連盟、全国税理士共栄会等多くの組織があります。昨日は、この関連団体協議会に社団法人税理士事務所職員退職年金共済会(ぜいたいきょう)の理事長として出席しました。公益法人改革により公益社団・財団に移行する団体、一般社団・財団に移行する団体があります。
「ぜいたいきょう」は、今年6月の税制改正により退職掛金の運用収益に対する所得税非課税が決定して、11月24日に一般社団への移行が議決され、12月5日に内閣総理大臣に申請書を提出しました。
税理士事務所及び税理士関連組織の職員だけでなく、税理士が関与する企業の従業員も加入対象とする特定退職金共済事業となります。
厳しい運用環境の中でも本年も4.65%の運用収益を見込んでいます。一度ホームページを閲覧して加入のご検討をお願い申し上げます。
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