地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

貸借対照表（B/S）の左側（借方）は資産の部です。右側（貸方）にはその資産を購入するのに誰が資金を提供したのかを示しています。負債の部と純資産の部が示されます。

日本国の貸借対照表を作成してみると、貸方の負債の部は「国債」が主で、純資産の部は、「税金」から支出した資産の購入が計上されます。

企業の負債の部は「他人資本」であり、純資産の部は「自己資本」です。日本国の国債は、その約95％が日本の企業や国民が所有していて、純資産の部は、当然ながら日本国民が所有者です。

国の財政は、理想的にはそのほとんどを「税金」で賄い、「国債」の発行を極力圧縮するのが健全であることは誰でも理解できます。

しかし、日本国は「国債」発行による負債で財政を賄ってきました。この解消には、将来増税策が取られます。景気上昇による自然増収か消費税率アップ、所得税率アップ、その他の税目の増収策が選択されます。

最近の増収議論では、高所得者、富裕層を直撃するような方針が中心で、まるで悪者のような扱いです。高額納税者（企業）は少数ではあるが日本国の財産でもあります。