徒然萬成

< 新しい記事

新着記事一覧(全3009件)

過去の記事 >

2009.12.08

景気対策

テーマ：政治について(22443)

カテゴリ：国内外問題

金融を落ち込ませる可能性のあるモラトリアムをやった亀井大臣であるが、この経済対策については、民主党よりは一歩は進んでいる。

国家経済は、家計と同じではない。

国は、いかにすれば景気が伸びるか、国民の幸福が増すかを考えることが大切だ。

一時的な財政出動があっても、それで経済が大きくなり、将来回収できるのなら問題はない。

むしろ、何もしなければ、縮小財政を目指せば、どんどん国家全体がしぼんでいくだけである。

民主党は、増税路線・バラマキ路線であるが、景気がよくなることに関しては、非常に縮小路線をとりたがるように見える。

国民の暮らしを、その場ではよくするように見えていながら、そのつけは、来年か、何年後か、十年後か、将来に必ずやってくるのである。

結局、バラマキもできなくなるくらい財政は悪くなるであろう。

朝のTBS関係の番組でも、亀井大臣を批判していた。
このチャンネルは、民主党よりと言われているが、やはり経済にはあまり明るくないようだ。

この人たちの経済感覚に対する影響が、今、日本に相当でているのではないだろうか。

特にテレビしか見ない層ではそうであろう。

江戸時代の三大改革は、緊縮財政であったが、庶民にとっては大不況を起こす政策だった。

しかし、日本では、そういう政策のほうが拍手喝采を浴びる傾向があるようである。

暮らしの改善をしたくば、経済政策をきっちりととるべきである。

国民のたんす預金が１千兆円ある日本では、少々の国際発行で国家が破綻することはありえない。

借金といっても外国に借りるのではなく、国民の眠れるタンス預金が世に出てくる道でもあるのだ。

外国に借りるなら国家の破綻はあり得るが、国内で調達できてしまうのだ。

こんなに豊かな国は、他にはないのである。

タンスにあるお金は、経済上、ないのと同じであるが、世に出て循環を始めれば、経済上昇、景気回復につながるのである。

民間で十分な景気回復が起きたのちは、国の財政投資を縮小すればいいだろう。
小さな政府を目指せばよい。

やり過ぎは、今度は逆効果を生むからだ。

政府もマスコミも、経済をしっかり勉強してほしいものである。

マルクス・レーニン主義をとっていた国でさえ、経済においては、自由経済を目指しているのである。

もっともっと、国民に正しい情報を流す必要があると思う。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう