徒然萬成

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2020.02.01

WHOの対応は、他の対応は、

カテゴリ：国内外問題

以下産経WEB より

　中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。

　ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。

　緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

WHOの対応に疑問を感じていた人は多かったのではないか。

ＷＨＯは新型肺炎に関する２６日付の状況報告で、表記に誤りがあったとして、それまでは「並」としてきた世界的な危険性評価を「高い」に訂正している。
ＷＨＯは事務的なミスだと発表したが、これだけ重要度の高い箇所での事務的ミスに3日も気づかないはずはないだろう。
やはり、意図的であったと推定されても仕方がないだろう。

テドロス氏は、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相である。
緊急事態宣言を避けたい思惑があるとみられる中国を忖度した可能性があったということだろう。
これだけ政治的配慮をする人に、WHOの長を任せておいていいのだろうか。

市の初動対応に問題があったことを認めたということだが、数日前の報道では、中央トップの許可が降りないと発表できない、という発言が載っていたはずだ。
結局、中央の指示に基づいて動いていたが、責任の部分は武漢市の方に負わせて決着させる、という中国でよくある構図になっているということなのだろうか。

さらに驚くべきことに、1月18日に「万家宴」と呼ばれる4万人が参加する超大規模宴会が武漢で開かれていたとのこと（新華社WEBページに掲載）。
毎年開かれているものだそうだ。
結局、市当局は、感染が拡大しつつあるのを知りつつ、中止させなかったということのようだ。
このような事態のなかで、食事を持ち寄る大宴会が行われたということは、ここで一気に広まった可能性は十分にあるだろう。

いずれにしても、事実をしっかりと公表して、早期に対策をする、ということを怠ると、どんどん悪い方向に進むということを示しているだろう。

日本や欧米的価値観を持つ国なら、このような対応をすれば、政府は退陣に追い込まれるだろうが、独裁国家では政府の都合がまかり通ってしまう。
その結果、その国の国民だけでなく、他の国々にも迷惑をかけてしまう。
そのような体制は望ましくはないだろう。

経済的影響を心配し過ぎて、国を亡ぼすのではないかと心配になるくらいの対応の遅さであった。
当初は武漢からの飛行機もどんどん飛んできていた。
熱チェックだけで入国していた。
今後1-2週間でどれだけ新たな患者が出てくるのか、心配な側面はある。
（そのような時期にも国会での一部野党の話題は”桜”ではあった）

国民の安心、安全を口にするなら、もっと初動を早くしていただきたい。

今回の新型コロナウイルスは、各国が規制を行い初め、その結果として、ある意味で中国を封じ込めているような形になっている。
ウイグルやチベットで強制収容や弾圧を行っている中国に反省を促しているような形にも見える。

日本や世界は、中国の人権問題ももっと取り上げていく必要があるのではないか。
それは中国に住まう方々にとっても必要な問題なのではないだろうか。

日本は変わるべき時が来ている。