徒然萬成

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2020.03.01

中国　消されたスクープ

カテゴリ：国内外問題

以下産経WEB より

　中国メディアは２８日までに、湖北省武漢市当局が「原因不明の肺炎」の発生を公表した昨年末より前に、武漢の病院から検体の提供を受けた民間機関が「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た新型コロナウイルス」を検出していたと報じた。中国政府はその後、関係機関に調査結果などを公表しないよう通知を出したという。１月上旬に武漢を訪問した専門家に対し、医療機関などが「院内感染は起きていない」と虚偽の報告をしていたことも判明した。

　いずれも発生初期の中国当局による情報隠蔽（いんぺい）を裏付けるスクープ記事だが、現在は各メディアのサイトから削除されている。
（以下略）

中国の封じ込めは成功、専制国家だからこそ対応が早い、とするニュースや記事もしばしばみられることが多い。
その中では、民主主義より専制国家のほうが優れているなどと書いているのだが本当だろうか。

世界中に情報が伝わってからは、強制的に町を封鎖したりして、動きが早かったように見える面もあるのかもしれない。
しかし、上記の記事のように、中国当局は、当初は事実を隠し、何もなかったかのようにふるまおうとしていたのだ。

武漢ウイルスの封じ込めに入ったのは、世界に対して隠しきれなくなったからで、それまでは事実を公表しようとしていた医師なども、デマを拡散したとして拘束されていたりしたのだ。

初期の段階できちんとすれば、本当に武漢や中国内で収まっていたのかもしれない。
この対応の遅さ、隠ぺい体質こそが、大きな問題ではないだろうか。

つまり、ここまで拡大する前に、いろいろな手が打てたはずだ。

その意味で、民主主義国家のほうが、やはり、優れたシステムだと言えるだろう。

中国からは武漢をのぞいて終息傾向というような情報も見るのだが、中国の統計は信用できない。
実は、武漢の状況ももっとひどく、中国全体としても終息とは言えない状況なのではないかとも推定される情報もある。

実数は、発表の10倍はあるのではないかというものだ。
You Tubeなどを見ても、診察も受けられず亡くなった方もかなりいることだろう。
そして、それらの方々は数には入っていないのだろう。

しかし、日本の初動も遅かった。
楽観視しすぎではなかったのか。
中国の発表をそのまま鵜呑みにしていたのではないか。

アメリカやオーストラリアのように中国全土からの入国制限を早期の段階で設けるべきだっただろう。

今回のウイルス対応で、もっとも成功したのは台湾と言われている。
入国に対して徹底した管理が早期から行われていた。

日本には、CDC（疾病管理予防センター）などの機関も存在しない。
ウイルスや細菌の研究をやっている研究所はあっても、今回の事態のような問題に対応するための機関がないのだ。
この点も日本が後手に回った原因の一つではないか。

何が根本の問題なのかを押さえて考えるべきなのではないか。
ここにくれば有効な対策の一つかもしれないが、場当たり的に手を打っているようにしか見えないのは、根本の考え方が整理されていないからではないのか。

政権が後手に回るのは、経済が絡んでいて、中国との経済的結びつきは大事にしたいという思惑があるのだろう。財界も同じかもしれない。
しかし、そのために、日本経済そのものだけでなく、国民の生命、安全、財産もガタガタにしてしまっては何もならない。

中国に頼る経済を卒業し、製造業の国内回帰、観光業については一部の国に偏らない政策がいるのではないか。
そして、何より、今一度、国内に新たな産業を起こしていく必要があるのではないのか。

中国の政策は、その国に観光客を送り込む→観光客向けの施設をつくらせる（国によっては中国が投資する）→中国の意に沿わないことがあると、観光客を引き上げるぞという→中国の言うことを聞く国にする、もしくは、投資が回収できなければ借金のかたに土地を取り上げる、
ということが言われている。
これが一帯一路の本質ともいわれている。つまり、その国を支配し利用するということだ。

この機会を契機に、日本は独立国家としての気概を見せ、自らを改革していくべきだ。
日本は変わるべき時が来ている。