徒然萬成

徒然萬成

2020.07.23
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カテゴリ: 国内外問題
以下 産経WEB より



 河野太郎防衛相は21日の記者会見で、中国が日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)に海洋調査船を派遣し、日本の同意なく調査活動を行ったことに関して「国際ルールに反する。極めて遺憾だ」と述べた。対応する海上保安庁に必要な支援を行う考えも強調した。

 中国が海洋での活動を活発化させていることについて「重要視しないといけない。われわれとしても日米同盟の対応力を高めていく必要がある」と語った。



国際ルールを守らないのはいかがなものか。
中国側では、沖ノ鳥島は島ではなく岩であり排他的経済水域は設定できないと主張している。
日本では従来より島とし排他的経済水域を設定している。中国はこれに異議を唱えている形だ。
この海域は資源が豊富にあるとみられており、その主張を強めているようだ。

一方で、その中国は、南シナ海の南沙諸島ジョンソン南礁で領有権を主張しており、その周囲に排他的経済水域を設定している。
現在中国はここを実効支配しているが、ベトナムが統治していたところを1988年に攻撃して領土としたところだ。
ベトナムの報道によると、本来のジョンソン南礁は、高潮時には海中に沈んでしまうとされている。


 (参考)
  2016年には、常設仲裁裁判所による裁定で、ジョンソン南礁は国連海洋法条約に
  おける低潮時に海面上に現れて高潮時には海中に水没する低潮高地ではなく、人間
  の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩であり、EEZおよび大陸
  棚を有さない、と認定されている。

中国の主張は全くのダブルスタンダードであるという批判は的を得ているだろう。

香港安全法が成立以来、アメリカは中国のウイグル、チベット弾圧だけでなく、南シナ海の問題なども指摘し始めている。

いずれにしても、日本は毅然とした態度が必要だ。
また、米国頼みではなく、自分で自国を守れる体制も必要だろう。

日本は変わるべき時が来ている。

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最終更新日  2020.07.23 08:56:08
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