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アインス宗谷
日頃感じていること、考えていること、興味のあることを気の向くままに綴っています。 時々は、この先、私たちの生活や環境がどうなっていくのか、真剣に考えていきたいと思います。
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2007.01.01
テーマ： 政治について(22448)
カテゴリ： より良き未来へ
天候もまずまず、穏やかな元日となりました。さて、今年は、日本が復活するきっかけを掴む年、始まりの年になればと心から思います。
ＪＲ北海道の情報誌「THE JR Hokkaido」の１月号に、オーストラリアからの観光客で賑わうニセコについての記事が載っていますが、そのなかで、ニセコアドベンチャーセンターという会社を経営するロス・フィンドレー氏がこう語っています。
「観光客のために素晴らしい場所を造るというには嘘。沖縄やハワイで人がリラックスできるのは、すでにそこに住む人の魅力的なライフスタイルがあるからこそ。」
つまり、観光資源は、お金をかけて造る「ハコモノ」や整備された景勝地ではなく、そこに住む人の魅力的な暮らし、住む人が活き活きと生活していることそのものが観光資源だということでしょう。
地域の活性化に必要なのは、立派な道路や施設ではなく、住民の生活の安定や楽しく暮らせる環境であり、そのためには、国民全員が自分らしいライフスタイルを見つけることが必要です。
それは、民間だけでできることではなく、政府が音頭を取って、国を挙げてやらなければなりません。
その具体的な方法は、シンクタンク藤原事務所発行の「ワールドレポート」の06年12月27日号に書かれてあります。
まず、今の危機的な財政を一旦棚上げし、日本再生銀行というような国営の投資銀行を設立、改めて国民に貯蓄の拠出を求め、製造業を始め、各産業への一大投資事業に乗り出す。
製造業と農業では、量より質、世界最高の品質の確保が必要ですし、中国など、ユーラシアでの量的規模の拡大に対応するためには、各国との連携や提携が必要で、それらには、熟練技能者の養成が必要です。
そのため、国民全員が３年間、大規模に、スローな観光旅行をし、どこにどんな街があってどんな人が住んでいるのか、どんな仕事、教育があるのか、自分は何に適しているのかを探って、自分の生きる道や友人、組織、地域を見つけてもらう。そのために、国民が拠出した資金から、旅行クーポンを国民全員に配る。
この事業には、国民の信認の厚い政治家が出てきてリーダーシップをとり、今の談合型、市場型の詐欺的な行為を阻止する優秀な人材を官民から集めなければなりません。また、現在の競争原理を廃して、「共生」へと、バラバラになってしまっている日本人の精神的な和解が必要でもあります。
スケールの大きな、しかし具体的な日本再生案で、私は大いに共感するのですが、少なくとも、教育法改正や医療制度改革、財政改革、郵政民営化などの対処療法的な今の政府の方針よりは、有効なやり方だと思います。
人々の生活の再建がならなければ、産業にも、地域にも活力は戻りません。今の格差社会を容認するのであれば、いずれ、勝ち組も負け組もなく、日本そのものが衰退していくだけでしょう。
逆に言えば、経済的に豊かでなくても、人々の生活が不安なく安定した生活を送ることができれば、人の精神も穏やかになり、犯罪も減るでしょうし、教育現場の再生も可能になるでしょう。
今の政治家や企業経営者は、効率はどうだとか、損益などの数字ばかりを見て、精神的なもの、やる気とか、人々の心を考える視点があまりにもなさ過ぎます。そこから極度なストレスを生む過度競争原理が働き、人々を精神的、肉体的に疲弊させ、犯罪の増加や教育現場の崩壊などの原因を産んでいると思います。
人は、何によって生きる力を得るのか、何によって元気を取り戻し、国を再生させていくことができるのか、もっと考える必要があります。
必要とされている場所に生きている人ほど幸せな人はいません。すべての人がその幸せな生き方をできるような世の中を創る、それを目指すのが、今、リーダーに求められている役割だと思います。
ＪＲ北海道の情報誌「THE JR Hokkaido」の１月号に、オーストラリアからの観光客で賑わうニセコについての記事が載っていますが、そのなかで、ニセコアドベンチャーセンターという会社を経営するロス・フィンドレー氏がこう語っています。
「観光客のために素晴らしい場所を造るというには嘘。沖縄やハワイで人がリラックスできるのは、すでにそこに住む人の魅力的なライフスタイルがあるからこそ。」
つまり、観光資源は、お金をかけて造る「ハコモノ」や整備された景勝地ではなく、そこに住む人の魅力的な暮らし、住む人が活き活きと生活していることそのものが観光資源だということでしょう。
地域の活性化に必要なのは、立派な道路や施設ではなく、住民の生活の安定や楽しく暮らせる環境であり、そのためには、国民全員が自分らしいライフスタイルを見つけることが必要です。
それは、民間だけでできることではなく、政府が音頭を取って、国を挙げてやらなければなりません。
その具体的な方法は、シンクタンク藤原事務所発行の「ワールドレポート」の06年12月27日号に書かれてあります。
まず、今の危機的な財政を一旦棚上げし、日本再生銀行というような国営の投資銀行を設立、改めて国民に貯蓄の拠出を求め、製造業を始め、各産業への一大投資事業に乗り出す。
製造業と農業では、量より質、世界最高の品質の確保が必要ですし、中国など、ユーラシアでの量的規模の拡大に対応するためには、各国との連携や提携が必要で、それらには、熟練技能者の養成が必要です。
そのため、国民全員が３年間、大規模に、スローな観光旅行をし、どこにどんな街があってどんな人が住んでいるのか、どんな仕事、教育があるのか、自分は何に適しているのかを探って、自分の生きる道や友人、組織、地域を見つけてもらう。そのために、国民が拠出した資金から、旅行クーポンを国民全員に配る。
この事業には、国民の信認の厚い政治家が出てきてリーダーシップをとり、今の談合型、市場型の詐欺的な行為を阻止する優秀な人材を官民から集めなければなりません。また、現在の競争原理を廃して、「共生」へと、バラバラになってしまっている日本人の精神的な和解が必要でもあります。
スケールの大きな、しかし具体的な日本再生案で、私は大いに共感するのですが、少なくとも、教育法改正や医療制度改革、財政改革、郵政民営化などの対処療法的な今の政府の方針よりは、有効なやり方だと思います。
人々の生活の再建がならなければ、産業にも、地域にも活力は戻りません。今の格差社会を容認するのであれば、いずれ、勝ち組も負け組もなく、日本そのものが衰退していくだけでしょう。
逆に言えば、経済的に豊かでなくても、人々の生活が不安なく安定した生活を送ることができれば、人の精神も穏やかになり、犯罪も減るでしょうし、教育現場の再生も可能になるでしょう。
今の政治家や企業経営者は、効率はどうだとか、損益などの数字ばかりを見て、精神的なもの、やる気とか、人々の心を考える視点があまりにもなさ過ぎます。そこから極度なストレスを生む過度競争原理が働き、人々を精神的、肉体的に疲弊させ、犯罪の増加や教育現場の崩壊などの原因を産んでいると思います。
人は、何によって生きる力を得るのか、何によって元気を取り戻し、国を再生させていくことができるのか、もっと考える必要があります。
必要とされている場所に生きている人ほど幸せな人はいません。すべての人がその幸せな生き方をできるような世の中を創る、それを目指すのが、今、リーダーに求められている役割だと思います。
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