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税調は、麻生さんの「3年後消費税引き上げ」には、触れずに住宅ローン減税とか、自動車税の減税などの話に落ちついたみたいです。
しかし、中途半端な減税ですね。
そもそも、住宅ローンなんて、期間社員や派遣社員などの解雇が多くなっている今、組める人が減るわけだし、住宅そのものが売れてない。
おそらく、来年には、二束三文の値段で、いい家が売りに出たりするんだろうし、それは、それで、減税効果が低くなる。
本気で減税を考えるのなら、食品や生活必需品の消費税を引き下げるとか、0にするとか、そういう思い切ったものが必要。
贅沢品も、食料品も、同じ税率なんて、おかしいと思うのですけど。
さて、麻生さんの経済対策、総額は、23兆円だそうです。
減税もそうなんですけど、財源は、どうするんでしょうね。
アメリカ政府の金融支援の総額が70兆円、危機に陥っている、政府系金融機関2社の発行している債券が550兆円、そのうちの日本の保有額が24兆円。
なんだか、麻生さんのいう23兆円が、大した数字に見えなくなって怖いのですが、要するに、今回の金融危機に始まる経済恐慌は、これまでの常識の経済対策とか、支援策では、どうにもならないということなんでしょう。
ビック3の支援策が廃案になりましたが、これにしても、仮に、支援が決まっていても、3社の経営状況が好転するとも思えず、新車が売れない以上、延命策にしかならないわけで、遅かれ、早かれ、ビック3は、破綻することには、変わりはないのでしょう。
アメリカ主導の市場原理主義、新自由主義が終わり、証券市場も、ほぼ壊滅。
アメリカのメディアは、「もうダメ」と言っているのに、日本の金融機関、政治家は、呑気な人が多い。
農林中金など、紙くず同然になる、アメリカの証券化商品に投資することに熱心で、日本の農林水産業には、まったく関心がないようですが、さて、その損失が巨額になった時、誰がどう責任を取ってくれるのか。
市場を中心とした資本主義経済が行き詰った今、景気対策とか、景気刺激などということは、効果はなく、これからは、新しい資本主義を創造していかないと、世界は、立ち行かなくなります。
これからの政治家、企業経営者は、想像力と創造力が求められます。
つまり、麻生さん始め、閣僚や政治家の偉いさん方、奥田さんや御手洗さんなどの経団連の方々、ナベツネさんなどの過去の遺物のような方々は、退場していただくしかないということになりますね。
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