アインス宗谷の雑記ノート

今朝のサンプロに出演され、３年後の消費税増税、3.5%～5%上乗せを公言された与謝野さん、ホント、うわ言のように「消費税アップ」と言ってます。

そもそも、3年後に景気回復なんて、何を根拠に話しているのか、知りませんが、たいした対策も打てず、未来のビジョンもなく、要は、風まかせで、３年も経てば、景気が良くなっているだろう……なんて、考えているんでしょうね。

ＦＲＢが利下げをし、ドルの崩壊は、ほぼ、間違いないように思います。

以前から、言ってきたように、もう、ドルは、基軸通貨ではなくなっているのです。

と、すれば、貿易立国の日本は、どの通貨で貿易の決済をするといいんでしょうか？

アラブやイスラムの国々も、ドル離れが進んでいますし、今後、ドル崩壊後の世界の金融システムをどうしていくのか、世界一の債権国日本は、真剣に考えないといけないはずです。

しかも、今は、円の１人勝ち。

ほとんどの通貨が、円に対して下がり続けているのですから、日本に対し、借金を返せない債務国がどんどん出てきて、その処理をどうするのか、日本の政策が問われるはずです。

つまり、これらの債権を抱える日本の金融機関には、不良債権が大量に表沙汰になり、その処理を迫られる時が、もう近いということ。

おそらく、メガバンクの中には、また経営危機を言われるところが出てきて、業界再編というか、もう、銀行の国有化しか道が残されていないように思います。

そこまで、日本にも、金融危機が迫っている。

まあ、３年後には、景気も回復してるだろうから、消費税も上げていいだろう…

お気楽な大臣です。

もう、従来の金融システム、経済システム、そして、社会の様々なシステムは、時代遅れとなり、崩壊しつつあるのです。

そこには、景気刺激策とか、生半可な政策は、まったく通用しません。

失業対策は、もちろん、当面、必要です。

失業者を雇用する企業への支援も必要でしょう。

しかし、その先、自動車や家電メーカーが、以前のように、大量に物を作る時代は、もう来ないでしょうから、市場が縮小し、業界が縮小するのは、目に見えているのですから、その分を吸収する新しい産業が必要でしょう。

それには、国土の浄化とか、環境政策、観光や農業の活性化しかないでしょうから、それらの事業を育て、産業として、育てていくことを考えないといけません。

まずは、荒れた国土を復活させること。

これは、仕事の量だけを考えると、今の失業者の数を遥かに上回る人の力がいると思います。

ここに資金を集める方法やシステムを構築すること、どうやれば、事業として成り立ち、働く人を養えるのか、知恵を絞らないといけないと思います。

消費税率を上げるとか、そういう論議は、今、あまり意味がないと思うのですけど、如何？与謝野さん。