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2012年04月09日
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カテゴリ: 日本の財政問題
今日は名目GDPの増加と財政再建について


私は財政問題などに興味を持っていたので、掲示板などを見ていましたが、名目GDPさえ上げれば問題は全て解決、的な書き込みがあるのに非常に驚きました。
私は直感的にですが、そんかことは不可能だと思っていましたので、それを強弁している人がいる事に非常に驚きました。ありえないだろ
てことで、この場を借りて少し考察してみようと思います。

この主張をしている代表的な人は、どうやら金子洋一議員や高橋洋一教授と言った人らしいですが、どうも論理が破綻しているように思います。

名目GDP成長率が1%で、実質成長率が0%状態を考えて見ます。

さて、この状態では名目GDPは1%増えるわけですが、それで税金は幾ら増えるでしょうか?
ここで出てくるのが、税収弾性値と言う数値です。経済成長(名目)が1パーセントだった時、政府の税収が何パーセント増えるかを「弾性値」として出したものです。


近年の租税弾性値は大体3~4らしいので、この数字を使うとどうなるか?
租税弾性値を4と仮定すると、名目GDPが1%増えれば租税収入は4%増えます。昨年の税収は約42兆円ですから、税収は1.6兆円増えます。そしてそれに対する支出は、支出90兆円、インフレ率が1%なので、理論上9000億円増える、差し引き7000億円のプラスになります。
どうやら、これを主張しているようなのですが・・・・
まぁ、ありえない話ですね。

税収弾性値は累進課税の場合は、1より大きくなります。
80年台は1.3~1.4位で推移していたようですが、現在は当時より消費税のウェイトが大きくなり(累進性がない)累進性も80年台より落ちているため、1.3より小さい値が妥当でしょう。
先日貼った 財政・社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」中間報告 の文中では、1より多少大きい数字が適当となってますね。政府の見込みは1.1のようです。

ちとおまけして、弾性値1.2で計算してみましょう。
税収は5040億円増えます。そしてそれに対する支出は、支出90兆円、インフレ率が1%なので、理論上9000億円増える、差し引き3960億円のマイナスになります。

上記2つの計算、どちらが正しいか?

しかし、長期で見た平均値での計算では、弾性値1.2の計算が正しくなるでしょう。
まぁ、イメージはこういうことです。
画像は こちら から拝借しちゃいました。
  • 弾性値.jpg

単年度の弾性値が大きくても、長期的には1の近似値に収まるということです。

また、公債残高が大きいと言うのは大変な足かせです。
平成23年3月の普通国債の残高は636兆円ほどです。この内償還まで1年以内が18%の114兆円、2年以内の債券がプラス12%して約30%の190兆円程度、つまり、インフレ率が1%上がれば、単純計算で初年度1.1兆円、2年目で1.9兆円の利払い負担が増えます。昨年の国債利払い費は10兆円程度だったはずなので、この部分は2年で2割程度増えてしまう
インフレ率が2%なら、この倍ですね
この分も政府支出が増えてしまいます。

名目GDPの増加はインフレ率さえプラスにすれば達成できますが、そんなことをすれば上記のように財政収支が悪化します。
もし大規模な財政出動で、インフレ率をプラスにしたらどうなるか?
考えただけで恐ろしいです。
仮に最初の2年、弾性値が4で推移したとしても、焼け石に水で加速度的にフローの悪化が進むでしょう。

私は日本の財政は危機的だと思います。公債残高が1000兆円を越えてしまったため、財政の硬直性が進み、利払い負担も大変な額になっています。
増税と社会福祉のカットをやらんと持続不可能でしょうね
原発停止なんて贅沢は、その内できなくなると予想





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最終更新日  2012年04月10日 01時41分13秒
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