2011年02月の記事
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口蹄疫事態で党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）が超緊張状態だ。 青瓦台の対処レベルも最高水準に上がっている。
口蹄疫事態が、韓国にも広がっているとは！！怖いです！李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、首席秘書官会議で、「中央部処と地方自治体が一致協力して、責任感を持って総合的かつ完ぺきな対策を出して対処しなければならない」と強調した。「住民が不安を感じないように最善を尽くしてほしい。大韓民国はこうした問題を解決できる力を十分に持つ国」という言葉も述べた。李大統領が「住民不安」 「十分な力を持つ国」という表現を使ったのは、口蹄疫問題の深刻性を感じているためと、青瓦台の関係者は説明した。青瓦台の関係者は「今回の問題をきちんと解決できなければ手の施しようがなくなるおそれもある」と危機意識を表した。青瓦台は先週末、金大棋（キム・デギ）経済首席を団長とする口蹄疫タスクフォース（ＴＦ）を設置した。農水産食品秘書官室を中心とした従来の対応体制では足りないと判断したのだ。青瓦台の関係者は「農林水産食品部・環境部・行政安全部はもちろん、国土海洋部までが口蹄疫問題に取り組むよう措置を取った」とし「青瓦台も一日一回以上会議を開き、何を支援できるか考えている」と述べた。政府は１５日、口蹄疫中央災難安全対策本部で、約４０００カ所の埋没地に対する中・短期管理・モニタリングシステムを発表する。この席には農林水産食品部・行政安全部・環境部の関係者が出席する。青瓦台と政府は口蹄疫発生初期段階から対応策を用意したが、まだ口蹄疫を解決できずにいる。最近では水質・土壌汚染など環境問題までが懸念される状況を迎えた。青瓦台の関係者は「畜産問題、畜産農家の問題から今では私たち全員の問題になり、各地域の民心も深刻だ」と口をそろえている。ハンナラ党の判断も同じだ。先月開かれた政府･与党会議で、洪準杓（ホン・ジュンピョ）最高委員は「政権の無能までが国民に明らかになり、誰かが責任を取るべきではないのか」と述べた。８日には企画財政部の難色にもかかわらず、金武星（キム・ムソン）院内代表が「口蹄疫総合対策に必要な財源を用意するため、必要なら追加で補正予算を検討する」と話した。民主党は口蹄疫国政調査を要求するなど大々的な攻勢に出ている。鄭範九（チョン・ボムグ）議員は「全国的に牛・豚を含めて９００万頭が埋められており、春になって土が解ければ全国の土壌からにおいがするはず」とし「現在の口蹄疫事態は‘官災’だ。李明博政権でのみ起こる大型災難だ」と主張した。http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137434&servcode=200§code=200
2011.02.15
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ＫＡＲＡは結局解散してしまうんですか？
ＫＡＲＡ、騒動に巻き込まれてますね。どうなってしまうのでしょう？せっかく人気が出てきたのに、残念ですね。契約問題に揺れる韓国の女性５人組グループ「ＫＡＲＡ」に解散の可能性が再浮上した。複数の韓国メディアによると、メンバーのニコル（１９）、スンヨン（２２）、ジヨン（１７）が１４日、所属事務所「ＤＳＰメディア」との専属契約の無効を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。３人は先月１９日に契約解除を申し出、一時は和解へ向かうと見られていたが、交渉は決裂。関係修復は極めて困難な状況となった。 和解ムードから一転、ＫＡＲＡを再び激震が襲った。 韓国の中央日報によると、３人は訴状で「ＤＳＰメディアは６か月の報酬として８６万ウォン（約６万円）しか払わなかった」と主張しており、「毎月１４万ウォン（約１万円）の報酬しかないのは不当だ」と主張している。また「昨年１月から６月までの音源販売収益が４億１０００万ウォン（約３０５０万円）だが、この時にかかった活動費は３億９０００万ウォン（約２９００万円）と聞いた。活動費が過度に多い」とも訴えている。ＤＳＰメディアはこの訴えについて「対応策を協議している」とコメントしている。 ３人は先月１９日、事務所に対し、専属契約の解除を求める文書を提出し、マネジメントを中断するよう通告。しかし、先月２８日に５人で仕事を継続することを確認、和解の方向に進んでいるとみられていた。今月３日に来日、テレビ東京系ドラマ「ＵＲＡＫＡＲＡ」の収録などをこなし、１３日に韓国に帰国したばかりだった。帰国直後の訴訟騒ぎに、ユニバーサルミュージックやテレビ東京など日本サイドも一様に驚きを隠せず、関係者の１人は「まさに寝耳に水。一体どうなっているのか」と困惑気味に話した。 来日にはスンヨンとジヨンの親も同伴し、日本で話し合いを継続していたが、最終的には決裂したと見られる。事務所関係者によると、あるメンバーの母親が事務所に対して強硬な姿勢を貫いており、報酬など待遇面の向上、マネジメント体制の変更を要求しているという。今回、訴訟に加わっていないギュリ（２２）とハラ（２０）はデビューからＫＡＲＡを育ててきたＤＳＰメディアに恩義を感じているとされており、メンバー間の亀裂は修復不可能な状態に陥っているようだ。 聯合ニュースは、今回提訴した３人は「日本での活動は予定通り続ける」と発表したと伝えた。「ＵＲＡＫＡＲＡ」が全１２回中５回分の収録を残しており、エステサロン「ＴＢＣ」とのＣＭ契約も今月始まったばかり。途中で解散すれば莫大（ばくだい）な違約金が発生する恐れがあり、活動を継続せざるを得ない状況だ。今週中には再来日の予定だが、東方神起のように分裂状態のままの仕事再開となりそうだ。 ◆東方神起の場合は？ ０９年８月、５人のメンバーのうちジェジュン、ユチョン、ジュンスの３人が、所属事務所「ＳＭエンターテインメント」との専属契約効力停止を求める仮処分申請を裁判所に提出。分裂状態ながらも活動を続け、結局１０年４月、５人での活動休止を発表した。ユンホとチャンミンの２人は、１１年１月に東方神起として活動を再開。一方、ジェジュンら３人は「ＪＹＪ」として１０年９月から活動中。 ◆ＫＡＲＡ分裂騒動の経過▽１月１９日 スンヨン、ニコル、ハラ、ジヨンの代理人が精神的苦痛などを理由に、所属事務所「ＤＳＰメディア」に対して専属契約解除を通告。ギュリは加わらず、ハラは申し出撤回。▽２２日 ドラマ「ＵＲＡＫＡＲＡ」収録のための来日をキャンセル。▽２５日 離脱派側と事務所側が初会談。▽２６日 事務所側が騒動の“黒幕”に法的措置を取る意向を示す。▽２８日 離脱派側と事務所側が５人での活動継続に基本合意。▽３１日 新曲「ジェットコースターラブ」のジャケット撮影を行い、仕事再開。▽２月３日 「ＵＲＡＫＡＲＡ」収録のため５人そろって来日。ソース（スポーツ報知） http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110215-OHT1T00001.htm
2011.02.15
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日本企業が求めるTOEICスコア一覧表…2011年1月版
近年、また英語が脚光を集めている。企業は続々と英語の重視を打ち出し、はてなブックマークには連日のように英語エントリがホットエントリ化している。当blogでも2007年に掲載した「日本企業が求めるTOEICスコアは低すぎて役に立たない」において、各企業が求めるTOEICスコア一覧表を掲載しており、今でもよく参照されるエントリの一つだ。多少データが古くなってきたので更新したいなと思っていたら、週刊ダイヤモンドの2011年1月8日号の特集は「今年こそ 英語＆中国語」であり、主要100社にアンケートを取り、各社への英語への取り組みが紹介されていた。その中で、日本企業が求めるTOIECスコアが一覧になっていたので次に紹介したい。■採用850以上 NTTコミュニケーションズ800以上 住友不動産，野村不動産730以上 ソフトバンク700以上 NTT東日本、ファーストリテイリング、三菱電機、ヤマト運輸650以上 アサヒビール、佐川グローバル、シチズンホールディングス600以上 出光興産、王子製紙、大正製薬、大和ハウス工業、ニトリホールディングス■昇格・昇進750以上 丸紅（入社5年）、三井物産（入社3年）、三菱商事（課長クラス）、楽天（上級管理職）730以上 住友商事（管理職）700以上 伊藤忠商事（入社4年）、シャープ（課長職）、ファーストリテイリング（本部管理職）650以上 双日（主任クラス）、ソニー（係長級・課長級）、ブリヂストン（開発企画職上級）600以上 住友林業（係長）、マツダ（課長職）500以上 クラレ（課長級）、コマツ（課長）、帝人（課長）、三菱電機（部長級）■海外赴任800以上 日本マクドナルド730以上 住友商事、双日、丸紅、三井物産、三菱商事700以上 伊藤忠商事、資生堂、シャープ、みずほ証券600以上 キヤノン、大成建設500以上 日産自動車社内会議で英語を使うことがあるかという問いに答えてあると回答したのが100社中57社と半数を超え英語の利用が徐々に進んでいることが分かる。新規採用の際、英語を評価する企業は71社、おおよそ600点以上を評価の対象としているようだ。一方で、昇進は500点が基準となっており、既存社員のほうが新入社員より出来が悪いという逆転現象が起こっている。流石に海外赴任は700点台が主流であり、現時点で日本企業はおおよそ700点程度のTOIECスコアを求めていると言えるだろう。ただし、最近はグローバル企業を中心に英語公用語化、外国人採用が進んでおり、求められる英語力もより高くなることが予想される。記事中紹介されていた事例を挙げると次のようになる。楽天：2012年4月から英語を公用語化 段階的に導入し、12年度中には完全実施。会議から電話、社内メールまで原則全て英語。ファーストリテイリング：2012年3月から英語を公用語化 1人でも母国語が異なる参加者がいる会議は英語で行い、世界で共有する書類も英語に一本化双日：英語の公用語化を検討 正式決定の段階ではないが、導入に向けた検討に入った日本電産：部長の条件はマルチリンガル 2015年から課長代理以上の管理職昇進に外国語1カ国語、2020年から部長昇進に外国語2カ国語の習得を義務付け。野村ホールディングス：グローバル型社員は初任給54万2000円 投資銀行業務などに配属され、報酬は実績に連動。2011年度新卒社員のうち約40人採用。要TOIEC860点以上。パナソニック：新卒の8割を海外で採用 2011年度新卒社員1390人のうち1100人は海外の現地外国人を採用。2010年度は6割の750人だった。伊藤忠商事：英語でインターンシップ研修 2010年夏に海外学生向けに日本で受け入れるインターンシップを英語で実施。米国、チェコ、中国など各国から参加英語を公用語とする楽天やファーストリテイリングにおいて700点程度のスコアで仕事が出来るとは思えず、必要スコアは徐々に引き上げられていくだろう。外国人採用が増えれば、コミュニケーションに英語を使用せざるを得ず、否応なしに英語力が求められる状況に変わりつつある。冬樹蛉氏がもう小学生から英語を教える必要はなくなったというエントリで明快に指摘しているように、ルールが変わったのだ。後戻りできないぐらいに。http://news.livedoor.com/article/detail/5333621/
2011.02.11
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総合商社「兼松」とベトナム国営企業「ビナシン」との関係
兼松さんが、申告漏れを指摘されてしまいました。ベトナムでは、未だに「袖の下」を重視するところがあります。マスコミやインターネットなどでの摘発が増えると、クリーンになるのでしょうが、現状、難しいですね。東証１部上場の総合商社「兼松」（神戸市中央区）が、大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年３月期までの５年間で、約２億５千万円の申告漏れを指摘されていたことが８日、分かった。ベトナムの国営企業グループに対する造船技術供与などの受注工作に絡み、ベトナム側へ１億円以上の不透明な支出があったことも判明。申告漏れのうち、不透明な支出を含む１億５千万円前後が悪質な所得隠しと判断されたもようだ。追徴税額は本来、重加算税を含め１億円近くになるが、累積した過去の赤字と相殺されたため約１７００万円にとどまった。兼松はすでに修正申告や納税を済ませたとしている。関係者によると、兼松では１５年以降、国営ベトナム造船グループ「ビナシン」に対し、多数の日本向け新造貨物船を発注。新造船を建造する際は、兼松側からビナシン傘下の造船所に、機材や船舶設計、造船技術などを一括して供給してきた。ただ、ビナシン側に一括供給を受け入れてもらうため、兼松から現地のエージェント（代理人）に対し、新造船を建造するたびに多額の支払いが発生したという。兼松ではエージェントへの支払いは仲介手数料に当たると判断し、税務上の経費に当たる「損金」として処理していた。これに対し国税局は、エージェントへの支払いが、受注工作を目的としたビナシン側への不透明な支出であり、損金に算入できない「交際費」に当たると指摘。さらに、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為もあったとして、所得隠しと認定したとみられる。兼松は産経新聞の取材に対し、「受注に絡む正当な支払いだったと認識しているが、国税当局から指摘があったので、内部調査をしたうえで修正申告した」とコメントしている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000091-san-soci兼松 http://www.kanematsu.co.jp/株価 http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8020
2011.02.11
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