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最近下火になってしまったベトナム株ですが、久しぶりに、固めの大型IPO案件があります。ベトナム国営繊維大手ビナテックス(ベトナム繊維・衣料総公社)は年末にIPO(新規株式公開)を実施する。地元金融情報サイト、ストックスプラス(電子版)が22日に同社のレー・ティエン・チュオンCEO(最高経営責任者)の話として伝えた。 同CEOによると、産業貿易省からすでにIPOの実施について大筋で了承を受けており、今後、正式に政府決定されるとしている。今年上期(1-6月)の同社の国内売上高は前年同期比8.4%増の9兆ドン(約340億円)で、輸出は同12%増の12億6000万ドル(約1015億円)となっている。今年全体の輸出では前年比16%増の26億ドル(約2100億円)を目指す。
2012.06.26
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勢いのあるベトナム。頑張っている人の多いベトナムですが、欲が全開になっているブラック人間が、ますます増加してしまっているというのは、本当でしょうか?クリーンになって欲しいですね。 米A.T.Kearneyの2012年版グローバル小売成長指数(GRDI)で、ベトナムは32位にランクを落とした。2008年のトップから、2009年6位、2010年14位、2011年23位と連続で順位を下げている。 評価基準は、カントリーリスク、市場魅力度、市場飽和度、参入緊急度の4つで、外国投資家の視点に立って考えられている。 トップ30から脱落したベトナムは、2012年版のレポートで言及されていない。昨年のレポートでは、2012年のベトナム小売市場規模は1,130億ドル、人口は9,000万近くと予測されていた。しかし脆弱な流通システム、用地賃貸料の高さが、魅力を下げる要因として指摘されていた。 GRDI以外のデータでも、ベトナムの小売業界の魅力が落ちていることが分かる。Nielsen Vietnam社代表のPham Thanh Cong氏は、年々ベトナムがランクを下げている理由として、許可発給手続きに問題が多いこと、用地探しの難しさ、サプライチェーンの弱さ、人材のレベルの低さを挙げる。 専門家によると、経済需要テスト(ENT)規制によって、スーパー1号店をオープンした外国投資家が2号店を開くのがかなり難しく、A.T.Kearneyの調査でも、外国投資家が満足していないことが示されている。 小売市場の成長速度は、3~4年前よりも落ちている。2011年の実質成長率は約5%、これ以前の20%あまりと比較すると、かなり見劣りする。統計総局によると、今年年初5カ月の小売・サービス売上高は推計20.8%増で、価格上昇要素を除くと6.6%増にとどまる。 もとより低いベトナムの小売店舗1m2あたりの売上だが、改善の兆しはあまり見られない。『Retail Asia』誌が2010年に発表したアジア・太平洋地域の小売業者トップ500では、ベトナムトップのスーパーの年間売上は1m2あたり5,518ドル、タイは同6,283ドル、シンガポールは9,025ドル、台湾は6,797ドルだった。 近代型小売チャネルの成長が目覚しいのは大都市のみで、世界貿易機関(WTO)加盟後の2007~2011年、新設スーパーは2002~2006年と比べ20%程度しか増えていない。 投資・事業環境も改善されていない。世界銀行のレポート「ビジネス環境の現状2012」では、電力システムの改善や行政手続き改革の失敗が響き、ベトナムは183カ国中98位と8ランク下げている。
2012.06.26
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ベトナムで、同性婚が認められるような、寛容さも、現れ始めていますね。拡大写真 「同性同士の結婚をどう思いますか?」。こう問われた際、日本の人々はどのように回答するだろうか。ベトナムでは同性同士の結婚を法的に認める可能性が出てきた。同性愛者の権利保護活動を行う非政府組織(NGO)「インフォメーション・コネクティング&シェアリング(ICS)」によると、ベトナム司法省は婚姻について定めている「2000年家族法」を改正し、同性同士の結婚を認める方向という。 地元メディアVOVニュースによると、ICSのフイン・ミン・タオ氏は、「司法省は関係部局に対し、同性婚を認めるため、2000年家族法の改正に向けた意見を集めるよう指示した」と説明する。 さらに、4月に首都ハノイ市、5月にホーチミン市で家族法改正の準備に向けた会合を持ったという。家族法の改正案は来年の国会で審議される見通し。ICSではこれを支援する予定だ。■注目集める同性婚 ベトナムでは日本と同様、同性婚は法的に認められていない。ただ、地元メディアは最近、同性同士の結婚式の様子を伝えており、人々の注目を集めている。 こうした記事には幸せそうな様子の結婚式の写真も掲載され、式が周囲の祝福を得ながら行われた様子も伝わってくる。ただ、中には結婚式を野次馬が取り囲み、中止させようとする動きもあり、地元当局がこうした群衆を解散させたケースもあるようだ。 ICSの調査では、同性愛者の多くが、法的に同性間の結婚を認めるよう願っていることが明らかになった。日本では同性愛者であることを公表している芸能人や政治家もいる一方、ベトナム同様、同性間の結婚は認められないない。ベトナムで同性婚への思いに応えて法律が改正されれば、同性愛者の権利保護について、ベトナムが日本の先を行く可能性もありそうだ。
2012.06.26
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博報堂さんも、ベトナム進出に力を入れています。博報堂は、ベトナムでの新たな拠点として「博報堂ベトナム」をホーチミンに設立し、7月2日より営業を開始いたします。 ベトナムは、ASEAN諸国の中で堅調な経済成長率を示し、2012年の国内総広告費の対前年増加率についても7.7%と確実な成長が見込まれています(Zenith Optimedia 2012年3月調べ)。 このような状況を踏まえ、博報堂は新会社「博報堂ベトナム」を設立し、営業を開始いたします。博報堂は既に2002年から博報堂SAC(Hakuhodo & Saigon Advertising Co.,Ltd.、所在地:ホーチミン、社長:久場次朗)にて、主に日系クライアント企業に対してマーケティングソリューションを提供してまいりましたが、2拠点体制にすることにより、ベトナム国内における業務拡充と、クライアント企業へのさらなるサービス強化を実現します。<新会社概要> 正式名称:博報堂ベトナム (英語表記:Hakuhodo Vietnam Co., Ltd.) 所在地:ベトナム ホーチミン 5th Floor,Saigon Center,65 Le Loi,Dist.1,HCMC 設立資本金:1,500,000US$(=約1億2千万円、1US$=80円換算) 博報堂アジアパシフィック80% Saigon Cultural Products Corporation 10% Truong Doan Marketing Group 10% 設 立 :2012年4月16日 社員数 :12人(予定)
2012.06.26
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文房具がさらに身近になりますね。プラス(東京都港区)は1日、全額出資のベトナム子会社「プラス・ベトナム工業」の第3工場が同日から本稼働したと発表した。第3工場はホーチミン市から約1時間のビンズオン省ベトナム・シンガポール工業団地2内の既存施設を現地金型製造企業から取得したもので、修正テープやファイルのとじ具など樹脂製品製造の成型機と自社工場初の金型製造設備を設置。ベトナムの既存工場と連携を図りながら、日本、ベトナム、アジア、北米、ヨーロッパ向け製品を製造する。 第3工場では自社で金型を製造することで、製品開発段階での簡易金型作製や海外向け製品提案のための小ロット生産が容易になり、開発プロセスのスピードアップと設計精度の向上を目指す。また、24時間無人体制での成型機稼働実験など生産性向上のための試験的な運用も行い、5年後には生産能力倍増を目指す。 プラスは1995年から、ベトナムで修正テープ、テープのり、個人情報保護スタンプ、 ファイル製品、ホチキス、ホチキス針、ゼムクリップなどを製造している。
2012.06.05
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広貫堂さんもベトナム進出です。 医薬品製造販売の広貫堂(富山市)がアジアでの事業展開を進める。昨年九月に初の海外法人を設立した韓国とタイでビジネスモデルの構築に力を入れており、香港、ベトナムでも営業拠点の設置を検討している。二〇一二年度は海外事業の売上高が初めて一億円を超える見通しだ。 一一年度は韓国法人「広貫堂コリア」が主力となり、売上高は半期で三千五百万円。円高ウォン安もあり、買収した韓国企業が生産したマスクや貼り薬などを日本のドラッグストアに販売する事業が中心だった。一二年度は扱う商品を増やし、一億五千万円を見込んでいる。 さらに、ドリンク剤や胃腸薬など薬局で販売できる一般用医薬品を韓国に輸出し、双方向にすることを模索。将来は病院などで使う医療用医薬品の輸出も目指す。 「タイ広貫堂」は日本式の配置薬のビジネスモデル導入を計画中。一一年度は大洪水で事業スタートが遅れた。当面は一般用医薬品を日本から輸出する方針だが、現地生産に向けて工場の買収、新設を視野に検討していく。 また香港とベトナムでは営業拠点の設置場所と合わせて、ビジネスのパートナーや買収先を探している。 広貫堂は自社商品の輸出は少なかったが、国内市場の拡大が見込めないため中期経営計画でグローバル展開を掲げ、日韓で漢方薬の規格統一を目指すなど力を入れている。
2012.06.05
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アメリカとベトナムの関係が密になってきましたね。ベトナムを訪れているアメリカのパネッタ国防長官は「アメリカと中国だけが力を持った存在であることは、東南アジア地域を不安定化させる」と述べ、ベトナムなどが防衛能力を高めるうえで、協力を惜しまない考えを強調しました。パネッタ国防長官は、4日、ハノイでベトナムのタイン国防相と会談し、アメリカ海軍の艦艇がベトナムに寄港する機会を増やすことなどで一致しました。会談のあとの共同会見で、パネッタ長官は「アメリカと中国だけが力を持った存在であることは、東南アジア地域を不安定化させる」と述べ、米中2国の軍事的な存在感が突出すれば対立が鋭くなりやすいとして、ベトナムなどの国々が防衛能力を高めるうえで、さまざまな分野での協力を惜しまない考えを強調しました。一方、タイン国防相も「アメリカ政府が定めている、ベトナムへの兵器の輸出禁止措置が解除されることを望む」と述べ、中国の軍備増強に備えるため、アメリカから兵器を購入できるようになることに期待を示しました。パネッタ長官は、アジア太平洋地域にアメリカ海軍の6割を集中させる戦略を発表したばかりですが、そうしたアメリカ単独の動きに加えて、ベトナムなどと連携を深めることによっても、中国の海洋進出をけん制したいものとみられます。
2012.06.05
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大きな関係改善です。ベトナム政府は米国の専門家らが、ベトナム戦争中に死亡した米兵遺体を捜索する活動を許可した。これは60年代および70年代にベトナム戦争中に発生した3ヶ所における戦闘についてのもの。 捜索活動中、米軍兵士の遺体を見つけることが目的となり、そのほか、パネッタ長官のベトナム訪問の際に、兵士の日記などの遺品が交換される。米国によれば、このような行動は米国とベトナムとの間で初めてのものだという。
2012.06.05
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