追憶

自民： 施設を通じての 幼児教育無償化 　　　　必要額8000億円
財源は明示していない　 単純に資産すれば、税収の多い人ほど年間負担が軽減される。
　民主： 直接家計支援での 子供手当てを創設。今の児童手当ては廃止。 　必要額5兆3000億円
財源として配偶者控除、扶養控除を廃止 する（増税）。
　　　　　高所得者にも配る必要はあるか？という疑問もある。　

両党とも、待機児童解消などの幼児教育サービス提供の充実は明示していない。
　　　現場の切実な要望には応えていない。

私の評価　　
　　一律無償とまでする必要があるか？
　　民主党も所得差によるバランスは整理すると言っているが、やはり 高所得者はある程度負担すべき だ。　その場合でも例えば、２人目、３人目を無償にするなどにしても良いと思う。
　　また、 もっとも要求の強い、保育園、幼稚園を増やす政策を、地域主導で、その地域に即して負担をかけずにできるようにすべきだ。
　　　　以上の改善点や不十分さはあるが、私としては、 子育て、少子化対策では 民主支持 とします。
「社会全体で子供を育てる。だから子供のいない家庭からも、もっと負担してもらう」という民主の考え方は妥当。
自民に不満なのは、”施設に対して金を出す”　という考え方。 　ここでまた、認可だ何だという権益が増える。
　　　そして 認可していないところに託さざるをえない人は、なんら無償にはならない。　民主の、直接家庭に配る、　というほうがより公平。