追憶

自民：細田　VS　民主：岡田　幹事長
などの論戦を見ていてもけっこう面白い。
　なぜかこのところ 細田さんの弱腰が目につくようになった 。

これらの話を聞いても、やはり 考え方は民主党に分があるように思う。

消費税 ： 自民党、公明党
　　　　　景気回復すれば徐々に上げる。
　　　　　一機に３％づつアップなどということはない。
　　　　　→では、 民主党と大差ないということか 司会者）
　　　　　→　細田さん：力なく、　
まあそうかもしれないが 、
　　　　　　　　いずれ上げることを明言しているところが違う。
　　　　　（私、爆笑）

民主党： 岡田氏　　
　　　　　４年間は消費税は上げない。その間無駄の徹底した排除を行う。
　　　　　それで足らないぶんは、いずれ消費税を上げることも含め、
　　　　　税の見直しを行う必要があることは必然。

財源：無駄の削減 ： 自民党
　　　　　総国家予算２０７兆のうち　約半分（１０７兆）は借金の返済
　　　　　約７０兆は社会保障費
　　　　　そうすると見直しできる予算は３０兆しかない。
　　　　　１０兆円以上削れると民主党はいうが机上の空論だ。
　　　　　まず成長戦略、伸びる産業に予算をつぎ込む。
　　　　　民主党が言うように、石油だ子供だ道路だというように
個人に金をトータル１０兆毎年バラまいても消費は伸びず、税収は増えない。
　　　　　細田さん：力なく
こういうバラマキがなければ、
民主党の政策はいいところを行っているけどね。
　　　　　　効果の薄いバラマキは続かないですよ。
　　　　　（私　爆笑　まるで下野してからのアドバイスみたいな事を。
　　　　　　　　でも、本心ような気がします。）

民主党：
３０兆しか見直すべき対象がないというのは財務省が作成した言い訳、誤り。
　　　　　官僚がひとまとめに社会保障費、と言っている７０兆の中にも、
　　　　　人件費や建物費など、無駄がある。
　　　　　それらを合わせると、 見直す対象は７０兆 と見ている。
　　　　　その中でたかだか １割～２割を削れないわけがない。
　　　　　　橋下大阪府知事とも話をしたが、
　　　　　　「 民主党は、私が大阪府でやったこと、やろうとしていることを 、
抜本的予算の見直しを、まさに同じことを国政でやろうとしている。」
　　　　　　と、橋下さんにも同意してもらった。

経済回復・成長戦略：
自民、公明：
　　　　　　景気回復優先。　成長産業への支援強化、投資
　　　　　　　　　　　　　　環境（燃料電池、省エネなど）、
　　　　　　　　　　　　　　農業、高齢化支援（介護、医療）、文化
　　　　　　個人に金を配っても消費への効果が薄い。
　　　　　　（民主党反論：一時的ではなくずっと個人に給付するから、効果が出る。
　　　　　　　戦略的な給付だ。）
民主：
　内需拡大、そのために個人個人に補助を充実 （子育て支援など）
　　　　　　自民党がやってきたことは、企業を延ばし、輸出を伸ばし、
　　　　　　外需依存で名目成長してきただけ。
　　　　　　国民は豊かになったと感じていないのはそのため。
　　　　　　個人を豊かにして、消費、内需を増やす。それが成長になる。

国民新党： 思い切った減税も必要
　　　　　　　　　生活必需品の消費税をはずす。
　　　　　　　　　消費を大きくするためには個人の所得を増やす必要がある
　　　　　　　　　赤字を５年で解消したクリントン政権に学べと言っている。
思い切った減税とメリハリつけた公共投資。 それによって
　　　　　　　　　GDPを大きくし、税制を増やした。この政策が必要。


やはり私は、財政の見直しは 民主の言っていることに賛同 する。
１割２割の見直しは必要 だ。
　　国民の消費を延ばす戦略も必要。
　　その上で、それでも足らない財源をどうするかということになる。
　　　それはやはり 消費税アップが必要だが 、生活必需品の税率は下げるとか、
不労所得にかける税率を上げる 、とか、 法人税も このところ他国と比べても
　　低いので 多少は上げるとか、多面的な、税制改革が必要。
　　　自民、与党は、今まで出来もしなかったのに、消費税をいずれは少しづつ上げる。
　　と言っているに過ぎず、なんらの改革意欲がない。　一見妥当で、正しいと思っても、　結局有効な手が打てずにきたのが現実。　
小泉改革の方向性が継続されていません。

　　民主政策で、注文をつけるとしたら、個人消費の内需だけに頼るのではなく、
　　やはり 公明・自民の言う、成長産業への投資、そして外需の拡大も必要不可欠。
バランスが必要だと思う。
　　そこは、民主が政権をとったら、他の自民系野党も協力してバランスをとると思うので、極端なことにはならないとは思うが、　あまり今時点のマニフェストに１００％固執せず、柔軟に対応してもらいたい。　　
小政党（みんなの党：渡辺喜美：江田憲司氏ら、　新党日本：田中康夫氏）らも、脱官僚、地域主権、それを通じて生活重視　とうことを皆言っています。 これらの政党とも協調して、　民主の体質の多少古い部分からは脱皮し、地域と国民を活性化してもらうしかないと思います。