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カテゴリ: 市況
■証券優遇税制 上限設け延長へ

もういい加減、選挙前だけ国民の顔色うかがって、
暫定や先延ばしするの、やめてもらえませんか?

『貯蓄から投資』なんでしょ?
経済活性化させたいんでしょ?

それなら、

・金融所得一体課税、税率の一本化。
 (限度額なんて複雑になるだけだから、いらん。)
・税率10%の恒久化。


シンプルなのが一番。

それが、金持ち優遇?
冗談でしょ?

元本保証信仰の強い国民性の中で、リスクをとって経済に貢献してるんですよ。
金持ちだけがリスク商品を買ってる訳ではない。

一般庶民だって、将来のために投資してるんだ。



■証券優遇税制 上限設け延長へ

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は10日、08年度中に期限切れを迎える証券優遇税制について、譲渡益、配当に対する優遇税率(10%)適用の上限額を設けたうえで延長する方針を固めた。08年度の与党税制改正大綱に盛り込む。譲渡益は09年1月から、配当は09年4月から、上限額を超えた場合に本来の税率20%で課税する。

 党税調は11日に上限額や延長期間など詳細を詰めるが、譲渡益は300万~500万円、配当は30万~50万円程度を上限額にする方向で調整する。延長期間は譲渡益が2年程度、配当は5年程度とする方向で、期限切れ後は本来の税率20%に戻す。また09年から譲渡益と配当の損益を通算して課税する金融所得一体課税を導入する。

 証券優遇税制をめぐっては、市場への影響を配慮し延長を求める声が強かったが、「高額所得者を優遇している」と廃止を求める公明党や世論に配慮し、優遇税率適用に上限額を設けることで決着を図る。【森山知実】







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Last updated  2007.12.12 19:33:59
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