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どういう訳だが、高福祉には消費税が不可欠というトンデモ理論が世間でまかり通っている。だが結論からいえば、日本の消費税とは、消費と信用を食い尽くす、終末への道である。さて、消費税とは、みなが同じ税率だから負担は同じだというが、これを仮に重りにかえてみよう。5キロのおもりを0歳から100歳までの人間が同じようにもつのである。10~40代の健康な若者にとっては、まだゆとりのあるおもさだが、100歳の老人や0歳児では、死に至るかもしれない重さである。未来を支えるものがなく、また自らも破滅にむかっていくような税制に未来があるだろうか?税金とは本来世の中の富裕層にかけ、税金に取られるくらいならと嗜好品にお金を回すから経済は回っていくのである。実際、物に消費する額は、富裕層と庶民でもたいして差がない事が多くのデータから指摘されている。そして日本の消費税の一番の問題点は、負うべき人間が負わずに、つけかえられた税制であるがゆえに、脱税の温床になっているという点だ。現時点においても、不払いが最も多いのが消費税で、しかも、これはまっとうに申告されたものに限ってもこの数字である。申告されていない消費税となると、どのくらいになるかは、恐らく誰も指摘しえないのではないだろうか。現在日本の脱税金額は14兆円ともいわれるが、消費税増税ともなれば、この金額は更にハネあがるだろう。つまるところ格差社会を増大させる。そして経済や人類社会にとって一番重要な信用と信頼を失墜させ、深刻なモラルハザードを起こすだろう。少なくとも税金を少し勉強した人間ならわかりそうなものだが、中野先生以外目だった知識人が反対の声をあげないのは、もうこの国が終わっているからだろうか・・・。
2012年05月17日
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