ザビ神父の証言

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チューリップバブル（１～１０）

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2008.01.16

バブルを考える（94）　

不振業種…2 　再びゼネコン…その２

大都工業と良く似たケースに、関西を地盤とする村本建設の例があります。同社も会社更正法に拠る再建中なのですが、事業管財人に元防衛施設庁長官を選任し、その影響力に頼って、自衛隊や米軍関係の工事を数多く受注し、他社の羨望を買って、問題となりました。そして注意すべきは、防衛施設庁、米軍関係の工事は公共事業費削減の影響を全く受けず、現在でも漸増を続けている数少ない分野であることです。

以前に記した飛島建設の受注に占める公共工事の割合も、98年３月期の42％から99年３月期には53％に上昇し、小泉政権の緊縮財政の下で、公共事業量が減少しても、なお50％に近い水準を維持しているという突出振りが目につきます。不祥事の影響で民間工事の受注が落ち込んだ分を、官庁工事で穴埋めしている図式が見事に示されているケースです。

こうした公共工事のあり方は、到底経済合理性に基づいているとは、言えないシロモノです。それどころか、ゼネコン業界の構造改善の阻害要因と言うべきもののように思えます。高級官僚を高給で迎え入れてくれる美味しい天下り先への１種のお返しが、受注高の異常な突出として現れている姿は、実質的には汚職の匂いが強く漂う、悪質なリベートだと考えて良い要に，私は受け止めています。

少なくとも，最少コスト原則に基づかない税金の使い方になっていることは、間違いないと言えましょう。

不動産についても利権絡みのケースが多いことは以前から指摘されています。新幹線、地下鉄、高速道路とどれをとっても、もし誘致に成功すれば，周辺地価の高騰は間違いないからです。ゼネコンに仕事を、地方有力者には、事前情報で先に仕込んでおいた土地の転売益を、これが公共事業や誘致事業の大きな魅力となっていることは、間違いのないところです。

こうしたタカリの構造が、今もってなくならないところに、日本経済のジリ貧の原因のかなりの部分があるように思えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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