ザビ神父の証言

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2011.09.21

明治政府の功績と日本資本主義の特徴（40）

農水省の地方出先機関に「農政事務所」があります。農水省職員の労働組合「全農林」は、組織率90％を誇っていることで知られ、組合員数は2万2千人を数えるのですが、その組合員のほとんどが、「農政事務所」の職員です。

三笠フーズの「事故米問題」が、一時マスコミを騒がしましたが、録に調べもせずに、大量の「事故米」を三笠フーズに売り渡していたのが、「農政事務所」でした。食用に出来ない「事故米」の大量買いを、おかしいとも思わずに、ホイホイと売り渡していた職員は、自分の職務に忠実に、熱心に仕事をしていたと言えるでしょうか。

そもそも「農政事務所」は、何を仕事にしてきたのかというと、当初は米の作柄を調べる小所帯の組織だったのです。それが70年代に始まる自民党農政の悪政、「減反政策」が導入されると、あれよあれよという間に所員を増やしたのです。

休耕田として届けられた田が、本当に稲を植えないでいるかどうかを、全国各地の田を１枚１枚見回るために、万単位の職員が増員されたのです。まさに減反政策によって、作り出された公務員のムダな仕事の典型がここにありました。

やがて見回るほうもイヤになります。「どうせ作っちゃいないだろうから、お互い見回ったことにしとこうや」と、偽の出張届けと出張報告書を作っての、組織ぐるみのカラ出張が出来上がります。この問題もマスコミを騒がしました。

所得補償政策が本格的に導入されれば、「補償の対象となる作物を指定面積通りに作っているか」を確認する作業が加わりますから、「農政事務所」の仕事量は、さらに大きく膨らむことになります。農水省にとってこれほど美味しいことはないのです。

この戸別所得補償政策については、自民党筋からはしきりに反対の声があがりますが、農水官僚からはそうした声が聞こえないのは、こうした裏事情が働いているからのようです。

こんな制度は、まさに税金の無駄遣いの屋上に屋を築くようなものですから、早期に廃止しないといけませんね。

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