ザビ神父の証言

フリーページ

チューリップバブル（１～１０）

< 新しい記事

新着記事一覧(全7884件)

過去の記事 >

2011.12.14

TPPとISD条項 (6)

リーマンショック後の米国経済は、長期不況の呪縛に絡められ、簡単には抜けられない状況にあります。南欧諸国の財政危機から、ユーロ圏の危機に世界の眼が集まっていますが、この危機は、リーマンショックを含む米国経済の危機が、ユーロ世界にまで拡大したものに外なりません。

決して米国の状況が大きく改善したわけではないのです。財務省とFRBがタッグを組んで、あれだけ湯水のように、市場にドルを垂れ流しているにも関わらず、辛うじて底割れを防いで、長期横這いを続けている。米国経済はこんな状況にあります。

この現実を一番明確に示しているのが失業率です。第二次大戦後しか調べていないのですが、第二次大戦後の米国で、失業率が7％を越える状態が2年以上続いているのは、サブプライムショックに始まる今回だけです。今回の不況では、サブプライムローンの危機が顕在化した2006年後半から、失業率は7％を越え、それが現在も続いているのです。

クリスマス商戦の出足が好調で、商店が軒並みパートの売り子を増やした効果で、11月は失業率が改善したそうですが、それでも失業率は8,6％なのです。現在の米国は、まさに90年代の日本と同じ、長期不況の泥沼にあります。

当然、この状態で国内の消費が大きく改善するとは考えられず、オバマ政権もFRBも、海外市場の開拓によって、米国の雇用を改善しようと考えたのです。米国がTPPに突然熱心になった背景は、ここにあります。

つまり米国はかなり焦っているのです。攻め手がないわけではないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう