ザビ神父の証言

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2021.01.09

クロニクル　米国原子力潜水艦の日本寄港を申し出

1963（昭和38）年１月９日

もう58年前になるのですね。大統領の示唆を受けたトランプ教の狂信者たちの連邦議会占拠という、一種の反乱があったばかりですが、日本でも61年前の６月に全学連の国会突入事件がありましたね。その後の過剰警備で、6月15日には女子学生が１名殺されました。戦後最大の反政府運動、安保改定反対闘争の盛り上がりにも関わらず、日米安保条約の改訂が承認されました。それから２年半が少し過ぎた頃のことでした。

この日、ライシャワー駐日米国大使は、大平正芳外相に対し、原子力潜水艦の日本寄港を承認することを求める申し入れを行いました。原子力潜水艦は、原子力を燃料とするため、長時間の潜水行動が可能であり、核ミサイルを常時搭載した動く核兵器基地として知られる存在でした。また、常に移動しているために、捕捉が難しく、存在がわかっている地上、地中の核基地からの攻撃よりも防御には著しい困難があるとされていました。そのため米ソは競って原子力潜水艦の大量配備を進めていました。

1960年に成立した日米新安保条約（1952年に日本の独立と共に発効した旧安保条約が一方的に米国が日本の安全保障を請け負う片務条約であったのに対し、新安保条約は極東における両国の相互安全保障を脅かす戦闘行為に対し、協力して対処することを約した双務条約となっていました）に基づき、対日要求をエスカレートさせたい米国は、日本国内の反対運動の大きさを考慮して、知日派のハーバード大学教授ライシャワー（ハル夫人は日本人でした）氏を駐日大使に引き抜き、２年程の期間を日本人の安保アレルギー解消の期間として、池田首相の低姿勢路線を是としてきたのでした。

しかし、米ソ冷戦下に核兵器開発競争が激化する中、原子力潜水艦の日本近海への進出が重要となり、この日の日本寄港申し入れとなったのでした。しかし、寄港許可は実質的に核兵器の日本持ち込みを意味しますから、原潜の寄港に対する国民の反発は強く、同月26日に,官房長官が「首相は原則了承の考え…」とのコメントを発表したものの、国会審議でも次々と問題点が指摘され、日本政府が米国政府に正式に受け入れを回答したのは、東京オリンピックが大成功裡に終了した後の翌64年の８月28日のことでした。

この時も「政府は米国に対し、日本寄港の際は、原潜が搭載する核ミサイルの弾頭部分は取り外して入港することを申し入れ、米国政府はその申し出を受け入れた、よって核弾頭を搭載しない形での入港である」という、苦しまぎれの言い訳をつけてのことだったのが、この問題の根の深さを示していました。

原潜は核攻撃基地そのものなのですから、核弾頭を日本寄港の度に取り外し、出港後に装着するような面倒なことを、するはずがないことくらい、想像力を働かせるまでもなく、常識として理解出きることなのですから、この政府答弁も、まさに世紀の茶番劇でした。

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