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ヒゲです。29日は、朝から移動性の高気圧が関東付近を通過していて気温も23度と、とても体に良い過ごしやすい日になりました。朝から一気に室内の気温も上がり、傾眠気味で何も手につかない状態になった為、試しに血圧を計ってみました。降圧剤の「デオバン」を飲む前に計ったところ、上が85下が44でした。過去にも夏場に何度かこの程度の血圧になった事はありますが、大体は降圧剤を飲んだ後の事です。そろそろ、デオバンの量を120mgから80mgに減らしたほうがいいかもしれません。気圧が1,020ヘクトパスカル位あると気持ちも落ち着きますね。今日は、細かな(事象は細かくはありません。大きな出来事もあります。)ニュースを幾つか紹介しましょう。産経新聞電子版28日20時29分配信です。関電に未来はあるか 根強い不信感で八方ふさがり関西電力は今夏本当に電力不足になるのでしょうか。本当はあるのに、原発を再稼働させるために隠しているのではないか・・・。関電に対する“不信感”はけっこう根強いものがあります。 理由はこの冬の節電要請にありました。あれほど危機感をあおって「節電、節電」といっておきながら、深刻な事態にはなりませんでした。表面上はなくても、いざとなれば発電できる能力があるのではないでしょうか。どこかからもってこれるのではないか・・・。そう勘ぐりたくなる気持ちも分からないでもありません。 いまや関電は“袋だたき”の状態です。想定した需給見通しより電力が余ったら、胸をなでおろすどころか、「節電を要請しすぎだ」「不便を強いられた」とたたかれます。いや、それだけでは済みません。「それなら原発はいらない」です。 かといって予想より需給状況が厳しくなり、それこそ大規模停電なんて事態にでもなれば、「見通しが甘かった」とたたかれるのは間違いありません。 どっちにころんでもたたかれます。原発再稼働に慎重な自治体と賛成の経済界の両方から「もっと正確な情報を出せ」と迫られます。関電は本当に電力を隠していないのか、あるいはそうでないのか…むろん、定かには分かりません。 今夏、もし「停電」という事態になりましたら、いったいどんな言葉でたたかれるのでしょう。そのとき、「だから足りないといったのに」と反論したところで、納得してもらえるでしょうか。いや、電力会社が背負う「電力供給責任」の名のもとに、激しく責められるでしょう。 そんな事態を回避するために原発を稼働させたいのです。しかし、容易に認めてもらえません。それでも電力を供給しなければならず、頼みは火力発電になります。その結果、燃料費が急増して経営は大赤字。ならば電気料金を値上げしたいが、それはダメといわれます・・・。 どこに進もうとしても、待っているのは艱難辛苦ばかりです。いまや八方ふさがりの関電に、未来はどうひらけるのでしょう。フジTV系FNN 29日6時27分の配信です。野田首相は29日午後、日本をたち、民主党政権となって初めてのアメリカ公式訪問に臨みます。オバマ大統領との会談では、日米同盟のいっそうの深化に向けた共同声明を発表する予定です。首脳会談では、日米両国がアジア太平洋地域の新秩序づくりを主導することを確認し、会談後には、「動的防衛協力」の推進などの安全保障分野に加え、経済・文化など、包括的に同盟関係を深化させていくことに向けた共同声明を発表する予定です。また、会談では、北朝鮮が核実験などさらなる挑発行動を強行した場合には、国連などで厳しく対応する方針を確認するとみられています。 さらに、沖縄の普天間基地の移設を含む在日アメリカ軍再編や、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への日本の交渉参加に向けた事前協議を前進させることも確認する見通しです。野田総理も「TPPか在日アメリカ軍再編」で色よい説明を手土産にいそいそと訪米したのでしょう。勝手に、一人で訪米させると、日米首脳会議でどの様な手形を切らされるかが心配になります。昨日紹介しました盲目の人件活動家陳光誠氏のその後の情報です。CNN.co.jp 29日13時02分配信です。中国山東省で軟禁されていた自宅からの脱出が伝えられた盲目の人権活動家、陳光誠氏(40)が、北京の米大使館に保護されていることが分かりました。陳氏と親しい活動家の胡佳氏が28日に語りました。胡氏は、陳氏が北京へ逃げてから同氏と接触した数少ない支援者のひとりです。「北京到着の直後は、安全確保のために何度も移動させた。そして、最も安全な場所は米大使館だという結論に達した」と話しました。米テキサス州を拠点とする非営利組織「チャイナエイド」は匿名の情報筋の話として、陳氏が米国の保護下にあり、米中間で同氏の扱いをめぐる高官レベルの交渉が進んでいると述べました。米大使館の報道官と中国当局者は、陳氏に関する質問に回答していません。陳氏は弁護士として、当局が一人っ子政策のために強制した中絶などに抗議しています。2006年に拘束され、2010年に出所した後は妻や母親、娘とともに自宅軟禁状態に置かれていました。陳氏は27日に動画共有サイト「ユーチューブ」に公開されたビデオの中で、軟禁下で受けた「過酷な処遇」に言及しています。当局者らが自宅に侵入し、妻や自身に殴る蹴るなどの暴行を加えたと語りました。同氏はまた、自宅に残してきた家族の状況が心配だと訴えています。28日の時点で、家族の居場所は確認されていません。ピレイ国連人権高等弁務官は27日の声明で、「陳氏の家族が拘束されたとの報告がある」と懸念を示しました。昨年末に陳氏との面会を試みた米俳優クリスチャン・べイル氏も28日、CNNへの電子メールで、中国当局は陳氏の家族らを解放するべきだと呼び掛けました。胡氏はCNNとの電話インタビューで、陳氏が脱出した時の模様について「夜間に高い壁を乗り越え、着地の際に脚を傷めた」「何百回も転倒し、泥水の川を渡り、何時間もかけて監視網から逃れた」と話し、北京では抱き合って再会を喜び合ったと語りました。胡氏の妻によりますと、同氏はこのインタビューの後、警察に連行されました。陳氏のもうひとりの友人の活動家も、27日にインターネット上でCNNのインタビューに応じた後、行方が分からなくなっています。チャイナエイドによりますと、同氏は連絡が途絶える直前、南京市内の自宅に治安要員が来たとのメッセージを発信していました。軟禁からの脱出を助けた人達が次々と消えています。当局による、人権派の人達への弾圧の強化が懸念されます。CNN.co.jp 29日14時23分配信です。カリフォルニア州南部の断層近くでM3.8の地震、被害なし米地質調査所(USGS)によリますと、カリフォルニア州南部の地震多発地帯として知られるサンアンドレアス断層近くのサンバーナーディノ郡で28日朝マグニチュード(M)3.8の地震が起きました。大きな被害は報告されていません。USGSによりますと、震源は同州デボアから北西へ約3キロ離れた地点で、震源の深さは約13.55キロ。震源は断層上でなく、断層に近い場所としています。USGSは当初、M4.1としていましたが、後でM3.8に修正しました。サンバーナーディノ郡の保安官事務所は地震発生直後に被害の届け出はないと述べています。デボアの住民はCNN系列局に対し家は揺れたが被害はないと語りました。デボアはロサンゼルスから北東へ約88キロ離れています。ロサンゼルス地震以降、カリフォルニア洲で大きな地震は起きていません。日本と同じ環太平洋火山帯の一部で活断層の多い地域です。東日本大震災の報道を、リアルタイムで見た人達も多くまだ記憶に新しく焼き付いている事でしょう。アメリカ政府はロサンゼルス地震の前から建築物に対する耐震基準を定めるなどサンアンドレアス断層付近の自治体に対して対策を立てきました。いざという時は、そういう準備が大切になってきます。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.30
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ヒゲです。ようやく、ぐずついた天気も良くなり日差しがとても心地いい一日になりました。息子は、高校時代の友達と珍しく映画を観にいきました。息子のパソコンが、ウィルスに犯されたのか、少し負荷をかけると、ブルーバックのまま再起動してしまいます。仕方がないので、バックアップをとって、OSを再インストールしました。息子の話を総合しますと、ネットで開いたサイトから瞬時に海外のサイトに飛んでしまい何度戻そうとしても駄目だそうです。アメリカのポリスサイトの様に見えますが、他のパソコンで調べて調べますと割に有名なサイトらしくて、それ自体は触らなければ問題はないそうです。只、パソコンが不安定になり、ゲームの途中でもブルーバックで、落ちてしまうそうです。ブルーバックを読みますと新しいハードウェアーかソフトウェアが原因の様で対処しようがないので再インストールしました。CNN.co.jp 28日9時33分配信です。シリアの首都で自爆テロ 9人死亡シリアの首都ダマスカスで27日、自爆テロが発生し、9人が死亡しました。シリア国営通信は「爆弾テロ」と伝えています。 爆発があったのはダマスカス市内のミーダーン地区です。現場は高速道路の高架下で、1人の若者が治安部隊に歩み寄り、身分証の提示を求められると着ていたジャケットに手を突っ込み、爆弾を爆発させました。この事故で20人以上が負傷し、その多くは重傷だといいます。 シリア人権監視団は、この自爆テロによる死者は10人で、その大半は政府軍の兵士としています。またシリア北部アレッポでも政府軍の車両が襲われ、兵士3人が殺害されました。 反体制派の地域調整委員会(LCC)は、27日に上記以外にも女性1人と子ども3人を含む18人が殺害されたとしています。 シリア政府と反体制派は停戦後も増え続ける戦闘をめぐり、互いに非難し合っています。 政府側は、過去13カ月間続く戦闘の原因は「武装テロ集団」にあると主張しています。シリアの情報相は国営シリア・アラブ通信に対し、停戦発効後、武装テロ集団の違反行為は1300回以上に上ると語りました。 一方、反体制派の地域調整委員会も26日、4月16日に国連停戦監視団の先遣隊が到着して以来、少なくとも子ども34人を含む462人が殺害されたと述べました。 国連は向こう1カ月間に計300人の監視団をシリアに派遣する予定ですが、27日時点で活動しているのはわずか13人で、週末にさらに15人が到着の予定です。しかし、人口2200万人の国の監視団としては人数があまりに少なすぎるため、活動家から国連の対応の遅さに対する批判の声が上がっています。CNN.co.jp 27日12時50分配信です。盲目の中国人権活動家、自宅軟禁から「脱出」 北京へ中国の盲目の人権活動家である陳光誠さん(40)が山東省の自宅軟禁から逃亡し、北京へ脱出しました。車で一緒に北京に移動したとする同じく人権活動家の友人が27日に明かしました。その友人によると、陳さんは数ヶ月前から脱出を計画していました。長期間ベッドに横たわる姿勢を続け、監視員から行動を見られないようにしていたといいます。陳さんは監視員から逃れて自宅を脱出した後、仲間の活動家に助けを求めました。その後合流し、車で移動し、22日に北京に到着したといいます。現在は安全な場所にかくまわれている模様です。陳さんは26日時点で、身体的には若干衰弱しているものの、精神的には健康な状態だとその友人は語っています。陳さんの健康状態については、1年半以上自宅軟禁の状態にあり心配の声が上がっていました。昨年の12月には米人気映画「バットマン」などで知られるクリスチャン・ベイルさんが面会を求めましたが、検問していた治安要員に殴られるなどの暴力を受け、追い返されていました。陳さんは弁護士で、1990年代後半、中国の家族計画を担当する役人らによる虐待問題での弁護で有名になりましたが、その後器物損壊や往来妨害の罪で起訴され、4年間の刑務所での服役を命じられました。支持者らは陳さんを黙らせるための濡れ衣だと主張しています。2010年9月刑務所を出た後は、妻や母、娘とともに自宅軟禁の状態にありました。昨年米人権団体が中国から持ち出したビデオでは、陳さんが「我が家の四隅に立っている人々は、私たちを見張り、行動を監視している。家の周囲には投光器や監視カメラが設置されている」と語り、自宅軟禁で切迫した状況にあることを伝えていました。北京在住のチベット族の著名女性作家、ツェリン・オーセルさん(45)も自宅軟禁状態です。CNN.co.jp 28日9時38分配信です。ウクライナ東部ドニエプロペトロフスクで27日、4回の爆発が発生し、少なくとも27人が負傷しました。地元の検察当局は「テロ事件」として捜査を開始しました。ウクライナのヤヌコビッチ大統領は記者会見で「わが国に対する新たな挑戦」とし、特別捜査チームの設立を表明しています。4回の爆発は70分間に相次いで発生しました。同国非常事態省によりますと、最初の爆発は路面電車の停留所に設置されているごみ箱の中で発生し、13人が負傷したといいます。その40分後に映画館の近くで2回目の爆発が発生し、子ども9人を含む11人が負傷しました。3回目の爆発でも3人が負傷しましたが、4回目の爆発では負傷者は出なかったといいます。事件後、ザハルチェンコ内相と政府当局者が現地に向かいました。ドニエプロペトロフスクは100万人強の人口を抱え、ウクライナ最大都市の1つです。ウクライナでは6月から、ポーランドと共催でサッカー欧州選手権が開催される予定ですが、今回の事件でセキュリティ面の不安が高まっています。しかし、同大会を主催する欧州サッカー連盟は、今回の事件で「両開催国の当局が策定したセキュリティ対策への信頼は変わらない」と語りました。相変わらず、中国の思想犯への扱いは非人道的なものがあります。自由に思想心情を、世間に訴えられな国家は、まだまだ未熟だと言わざるを得ないでしょう。そうは言いましても、自分の意見を簡単に世間に発表してはいけない場合もあります。次は、そんな話です。CNN.co.jp 26日10時30分配信です。また、CNNです。(^^ゞ米海兵隊員が交流サイトのフェイスブックでオバマ大統領を批判したとして、除隊処分を受けました。海兵隊の広報が25日に明らかにしました。処分されたのはカリフォルニア州サンディエゴ近郊のペンドルトン基地に所属するギャリー・スタイン軍曹です。フェイスブックの自身のページに書き込んだ投稿で、1月26日にオバマ大統領はうそつきだと批判し、その2日後には大統領を「国内の敵」と名指ししました。さらに3月4日にはオバマ大統領の出生証明書に疑問があると書き込み、同サイト内の別の投稿でオバマ大統領の命令には従わないと発言しています。その後この発言について、例えば議会の了承なしにシリアに派兵するといった不当な命令には従わないという意味だと釈明しています。(少し弱気です。(-_-;))こうした投稿について軍事委員会は、兵士の政治活動を規制した規定違反に当たると認定し、3月にスタイン軍曹の「不名誉除隊」を勧告していました。不名誉除隊の処分は、海兵隊員への期待に著しく反する深刻な違反があった場合に言い渡されます。一般市民の言論の自由は米国憲法で保証されていますが、国防総省の規定には、兵士が特定の政治活動に関与することを禁じる条項があります。スタイン軍曹はフェイスブックの自身のページで「私は過去9年の間、この偉大な国と海兵隊のため、立派に働いてきた」「たとえ除隊処分になっても、私から海兵隊の肩書を奪うことは誰にもできない。家族と友人の応援に感謝する。今日は私の残りの人生の最初の日だ」とつづっています。アメリカの一般人は言論の自由が保証されていたのですがね。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.29
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ヒゲです。ロシアが「ソビエト社会主義共和国連邦」と呼ばれた時代、連邦を形成していた国に「ウクライナ」という国があります。黒海に面した「ウクライナ」は、古くは東ヨーロッパから穀倉地帯として、近代では産業の発展した地域としてソビエト連邦内で、高く評価されていた国でした。チェルノブイリ原発事故でも有名です。ウクライナの近代(ソビエト連邦崩壊後)の歴史を確認してみましょう。【出典】Wikipedia1991年、ソ連崩壊に伴って新たな独立国家・ウクライナとなり、独立国家共同体(ウクライナ語 СНД ;CIS)の創立メンバーの一員となります。独立ウクライナは旧ウクライナ民族共和国の中枢機関であったウクライナ中央ラーダの正当な後継者であることを意識し、国旗や国章の「トルィズーブ」(三叉の鉾)などは同共和国時代のものが採用されました。この独立をもって、ウクライナはキエフ・ルーシ崩壊以降ウクライナ史上最大の領土を手に入れます。 2004年、大統領選挙の混乱からオレンジ革命が起き、第三回投票で勝利したユシチェンコが2005年1月、大統領に就任しました。 2005年3月、ロシア側より天然ガスの料金を国際的な市場価格にあわせてそれまでの優遇価格より倍以上に引き上げる要求があり両国が対立、2006年にかけて欧州各国を巻き込んだ騒動となりました。その後、野党勢力により内閣不信任案が可決されます。 2006年6月22日ウクライナ最高議会選においてユシチェンコ大統領派の与党「われらのウクライナ」が惨敗します。これを受けてティモシェンコ率いる「ティモシェンコ連合」と「われらのウクライナ」およびウクライナ社会党の3政党は議会多数派を組む合意が成立しました。しかし、その後は人事をめぐり議論は紛糾、3政党間の亀裂は深まっていきました。議会選挙で最大勢力となった地域党が議場を封鎖する間に社会党は連合を離脱します。地域党と、ウクライナ共産党の支持を受け社会党党首モロス氏が最高会議議長に就任しました。その後、この3党は議会多数派の合意書に調印し、大統領に対し、地域党党首ヤヌコーヴィチ氏の首相指名を提案します。結果、8月にヤヌコーヴィチ内閣が成立します。しかし、大統領との権限争いで議会も分裂し、両派の妥協の産物として最高会議は解散し、2007年9月30日に臨時最高会議選挙が行われました。同12月、「ティモシェンコ連合」と「われらのウクライナ」が連合する形で「ティモシェンコ」内閣が発足します。ヤヌコーヴィチ氏が大統領に、ティモシェンコ氏が首相に指名されます。 2010年、大統領選挙にてヤヌコーヴィチとティモシェンコが激突。決選投票の結果、ヤヌコーヴィチが勝利し、ウクライナは再び親露派に率いられることになりました。ざっくりと、大まかな「ウクライナ」の政治の流れです。(-_-;)この中に二つのキーワードがあります。「オレンジ革命」と「ティモシェンコ」です。この内、今日は「ティモシェンコ」の話をしましょう。CNN.co.jp 4月25日12時56分配信。ティモシェンコ前首相が抗議のハンスト、獄中で殴打か ウクライナ職権乱用で禁錮7年の有罪判決を言い渡されて服役中のウクライナのユリア・ティモシェンコ前首相が、獄中で3人の屈強な男に暴力を振るわれたとして抗議のハンガーストライキを決行しています。本人が24日、声明で明らかにしました。ティモシェンコ前首相によりますと、健康上の理由から病院へ23日に移送してもらう相談をしていましたが、20日夜になって同じ監房にいた受刑者がいなくなり、屈強な男3人が入ってきました。ティモシェンコ前首相はシーツをかぶせられ、ベッドから引きずり降ろされて、腹部を強く殴打されるなどの暴力を受けました。その後外に引きずり出され、あまりの苦痛に涙があふれ助けを呼んだものの誰も現れませんでした。意識を失ったティモシェンコ前首相は、気が付いた時には病院にいたといいます。ハンストは翌21日から開始しました。「欧州の中央にあるウクライナという国で起きていることについて、世界の民主国家に注目してもらいたかった。ウクライナの大統領は今、人権を無視し暴力に満ちた強制収容所を建てようとしている。ヤヌコビッチ政権を倒すために全力を尽くさなければならない」と述べ、ヤヌコビッチ政権への国際的な調査の実施を求めています。一方、検察側は24日、ティモシェンコ前首相の訴えを受けて直ちに捜査しましたが、事実関係を裏付ける証拠は見つからなかったとして立件を見送ったことを明らかにしました。医師も派遣しましたが、診察を受けることを拒んだといいます。ティモシェンコ前首相は、ロシアからの天然ガス契約に絡んで職権を乱用したとして昨年10月に禁錮7年の実刑を言い渡されています。裁判では、ティモシェンコ前首相がロシアのエネルギー大手ガスプロムと不当に高い価格で契約しウクライナに15億フリブナ(約150億円)の損害を与え、またそのような契約を締結する権限も有していなかったと検察側が主張しています。判決では禁錮刑のほか、損害賠償の支払いと3年間の公職停止が命じられました。2010年2月の大統領選でヤヌコビッチ大統領に僅差で破れたティモシェンコ前首相は、大統領にとって最大の政敵になりました。裁判では一貫して無罪を主張しました。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルも、有罪判決には「政治的動機」があったとして前首相の釈放を求めています。ティモシェンコ前首相の逮捕収監まで。ユーリヤ・ティモシェンコは1960年11月27日生まれ51歳の女性政治家です。2004年のオレンジ革命(ウクライナ大統領選挙結果に対して抗議運動を行った野党支持者がオレンジをシンボルカラーとして、リボン、「ユシチェンコにイエス!」と書かれた旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれています。)の際ユシチェンコを支持した為、ティモシェンコを「オレンジ革命のジャンヌ・ダルク」と比喩しました。その後ユシチェンコは大統領に就任し、ユシチェンコの指名でティモシェンコは首相に就任します。時に2005年2月4日の事です。首相在任中は、大衆迎合的な言動が目立ち、ティモシェンコ派による工場乗っ取り事件などもあり、国民の反発を買っていました。また、オレンジ革命で共闘したユシチェンコと対立した為、2005年9月8日にユシチェンコ大統領によって首相を解任されます。2007年9月に行われた議会選挙で盟友のユシチェンコ率いる「われらのウクライナ」と「ティモシェンコ連合」あわせて議会の過半数を獲得します。同年12月18日、首相に返り咲きました。その後、2010年の大統領選挙に立候補しましたが、現大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに僅差で敗れます。ティモシェンコは選挙につき不正が行われたと主張、法廷闘争に持ち込む意向を表明しましたが、「提出した(不正選挙の)証拠が形式的にしか審理されないのでは、審理を続ける意味はない」として訴えを取り下げました。2010年3月3日に首相不信任決議案が議会で可決され、ティモシェンコは事実上失脚します。2010年12月20日、首相時代の2009年に温室効果ガスの排出取引で日本などから得た金を本来の環境対策ではなく、年金支払いの穴埋めに流用していたとして、最高検察庁に起訴されます。 2011年8月5日には、ロシアとのガス契約に関する職権乱用事件を巡り、ウクライナ当局に審理妨害の疑いで逮捕されます。2011年10月1日、キエフの地区裁判所は職権乱用を認定、禁錮7年と賠償を命ずる判決を出します。ロシアのザ・モスクワ・タイムズは、この逮捕劇はヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領がティモシェンコ氏の失脚を狙って仕組んだものであるとの観測を伝えていました。EUやアメリカはティモシェンコの拘置所からの釈放を希望する旨を発表しました。ヤヌコーヴィチ大統領は親露派であるにも関わらず、ロシア連邦さえもが裁判に反対する意向を発表しています。そして今回の暴力事件です。真実は、一体どこに。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.28
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ヒゲです。今日も一日小雨と曇の空が低い天気で体を動かすのが少し億劫です。ここ3カ月の電気料金がとんでもないことになっていました。あまりの高さに色々チェックをしましたところ、一階の空調機に200Vの機械が使われていました。200Vの基本料金と100Vの空調を使った時の100Vの増加分の使用料金を比べてみたいと思います。私が、毎日使用しているパソコンも2台から1台にして、データーもそっくり移設しました。使用しなくなったパソコンは、非常用とバックアップ用にスタンバイしておきます。スペックもなるべく今使用しているものと同じにしておきました。26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の終値は113ド ル90セント高い13,204ドル62セントで終わりました。ニューヨークの外国為替市場の円相場は1ドル80円85銭~90銭で取引されています。27日の東京証券取引所日経225平均株価は前日比40円94銭安の9,520円89銭と3営業日ぶりに反落しました。東京及びロンドンの外国為替市場の円相場は1ドル80円67銭で取引されています。日銀の追加金融緩和策への失望感から円売りかとも思われましたが、逆に円高傾向になりました。このニュースと小沢氏のニュースのどちらを最初に紹介しようかと迷いましたが、小沢氏のニュースはテレビで大々的に報道されていますので、あえてこちらのニュースからです。毎日新聞電子版 27日13時10分配信です。<日銀>追加金融緩和を決定 基金5兆円拡大日銀は27日、金融政策決定会合を開き、資産買い入れなどを行う基金の枠を5兆円増額し、総額70兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決めました。日本経済は、東日本大震災の復興需要などにより持ち直しの動きがみられますが、欧州債務危機の再燃懸念や中国経済の減速、電力不足など下ぶれリスクも少なくありません。日銀は、追加緩和によって景気回復を後押しし、デフレ脱却を目指す強い姿勢を打ち出す必要があると判断しました。また、決定会合後の公表文では、消費者物価上昇率が13年度後半0%台後半となり、1%に遠からず達する可能性があると指摘しました。 政策金利(無担保コール翌日物)は現行の「0~0.1%程度」の実質ゼロ金利を据え置きました。 資産を買い入れる基金の増額は、より多くの資金が市場に出回るようにして、金利の低下を促し、企業の設備投資などの資金需要を刺激するのが狙いです。 基金のうち、超低金利の融資枠36兆円を5兆円減額します。一方、長期国債の買い入れを10兆円増額しました。国債の買い入れを確実に実行するために、これまで12年末としていた買い入れ期限を13年6月末に半年延長しました。金融緩和姿勢の継続を示す狙いもある様です。また、これまで基金で買う国債は満期までの残存期間が「1~2年」のものに限ってきましたが、「1~3年」に対象を広げます。より長めの期間の金利低下を促し、企業の長期投資のマインドを引き上げる為です。 さらに上場投資信託(ETF)の購入枠を2,000億円増額し、不動産投資信託(REIT)の購入枠も100億円増額しました。日銀が金融資産を積極的に買い入れることで、資金を金融市場に呼び込み、市場の安定化を図る狙いがあるとみられます。 日銀は2月の会合で、消費者物価の前年比上昇率について「当面1%を目指す」とする事実上のインフレ目標を掲げ、「それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進する」としています。27日午後には今後2年程度の景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表しますが、物価上昇率は従来予測の12年度0.1%、1313年度0.5%から小幅上昇にとどまる公算が大きい様です。1%目標には届かないため、日銀内ではデフレからの脱却に向けた姿勢をより明確にする為、追加の金融緩和が必要との見方が強まっていました。日銀のこの発表の後、株式市場は一時130円近く上げましたがその後伸び悩みで30円高程度にまでさがりました。日銀の追加緩和は想定の範囲内だったのかと、思われます。元々0金利政策が長く続いていた日本経済では、特効薬的な経済政策は難しいのが現状です。中々思い切った事はできませんね。では、小澤さんのニュースです。CNN.co.jp 26日21時配信です。東京地裁は26日午前、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告に対し、無罪とする判決を言い渡しました。小沢氏は、2004年と2005年の政治資金収支報告書にうその記載があったことをめぐり報告書を記載した元秘書らと共謀したとして起訴されていました。産経新聞電子版 27日12時配信です。安住淳財務相は27日の閣議後の記者会見で、小沢一郎民主党元代表に無罪判決が出されたことについて、今後の消費税増税などに対して「懸念してない」と発言しました。小沢氏は消費税増税に対して反対の意向を明確にしていますが、安住氏は「党が正式に決めたことに真逆の反応をとったらどうなるか、国会議員はわかっている。党内でコンセンサスを得るために努力してきた。懸念はしていない」と述べました。 増税関連法案を柱とする社会保障と税の一体改革を審議する衆院特別委員会の設置を受け、「(国会の)会期内に結論がでるように与党に努力してほしいし、われわれも誠心誠意こたえたい」と述べ、今国会での法案成立に意欲を示しました。小沢氏のあだ名は「壊し屋小沢」と呼ばれ、新党を立ち上げては壊して来たのは有名な話です。今回も、衆参両議員130名余りが小沢氏に賛同して行動を共にすると見られています。民主党も、過去の例にもれず、空中分解するのでしょうか。小沢氏の今後の言動に注目しましょう。毎日新聞電子版25日11時50分<再生エネ>原案価格決定 太陽光42円、風力23~57円経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」(委員長=植田和弘・京大大学院教授)は25日の会合で、7月に導入する「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」の原案をまとめました。次回会合で正式決定する。焦点の電力会社が発電事業者から買い取る際の価格は、太陽光発電が1キロワット時当たり42円、風力発電が同23.1~57.75円などになりました。買い取り期間は15~20年としました。発電事業者の要望に近い価格水準とすることで、再生エネの普及を目指します。 同制度は、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの5種類の再生エネで発電した全電力を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを義務づけることが柱になります。原案は枝野幸男経産相に報告され、関係閣僚との協議を経て最終決定されます。 委員会では、発電所の建設費や運転維持費に利益率6~8%を上乗せする形を基本に、価格や買い取り期間を算定しました。電源別の具体的な価格(消費税込み)と買い取り期間は、▽太陽光1キロワット時当たり42円、20年。▽風力(小型含む)同23.1~57.1円、20年。▽地熱同27.3~42円、15年。▽中小水力同25.2~35.7円、20年。▽バイオマス同13.65~40.95円、20年。コスト変化を踏まえて毎年見直す方針です。住宅での太陽光発電は全量買い取りとせず、居住者が使う分を除いた余剰発電分を電力会社に買い取らせる現行制度を10年間維持します。電力会社が買い取った分は電気料金に上乗せされるため、買い取り価格が高くなれば、利用者には負担増となる様です。YOMIURI ONLINE 27日15時の配信です。経済産業省は27日、7月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始に伴い、月額の電気料金が7,000円の標準家庭で月70~100円程度の負担増になるとの試算を明らかにしました。 買い取り価格を検討している調達価格等算定委員会に提示しました。 算定委は25日に、買い取り価格について太陽光を1キロ・ワット時あたり42円(税込み)とするなどの委員長案を公表しており、これに基づいて試算した様です。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.28
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ヒゲです。26日は、朝から霧雨が降り気圧も1,000ヘクトパスカルを切り少し心が落ち気味です。この天気は27日まで続くようです。庭に植えた青紫蘇とバジルはとても元気で、特にバジルはポット苗を買って来た為、一つのポットに4本位苗が出でいます。もう少し丈夫になれば、株分けが出来て、庭がバジルだらけになるでしょう。(^^ゞ(バジルはとても丈夫で挿し木でも増やすことが出来るそうです。)ニューヨーク株式市場ダウ工業株30種平均は89ドル16銭高い13,090ドル72セントで終わりました。外国為替市場の円相場は1ドル81円30銭~40銭でとり引きされています。26日の東京証券取引所日経225平均株価は82銭高い9,561円83銭で取引を終えました。外国為替市場の円相場は81円20銭から80円85銭~90銭と30銭近い円高で取引されています。CNN.co.jp 25日17時07分配信のニュースです。国連とアラブ連盟のシリア問題担当特使を務めるアナン前国連事務総長は24日、国連安全保障理事会の会合で、シリア政府軍が国連停戦監視団の先遣隊による視察先で暴力をいったん停止しながら、一行が去るのを待って攻撃を再開しているとの情報があると述べ、事実ならば「到底容認できない」と強く非難しました。CNNが安保理メンバーから入手した記録によりますと、アナン氏は特に、中部ハマで23日、先遣隊員の退去後に政府軍が機関銃を乱射し、多数の死者が出たとの報告に「衝撃を受けている」と語りました。アナン氏によりますと、シリアのムアリム外相は同氏の調停案に従い、重火器と兵員を市街地から引き揚げ、軍事作戦を停止したと話していました。警察と治安部隊が治安維持に当たっていると説明していたといいます。アナン氏は「心強い言葉だが、約束は守られなければ意味がない」と述べました。同氏のファウジ報道官も、「シリア側は軍が撤退したと主張しているものの、衛星画像や信頼できる筋の情報によれば完全には履行されていない」と語りました。アサド政権と反体制派はアナン氏の調停案に基づき、今月12日に停戦期限を迎えています。同案は双方に暴力の停止や人道団体の受け入れ、拘束者の解放、政治交渉の開始など6項目の要求を示していたが、その後も暴力は続いています。反体制派によりますと、国内各地で23日は計80人、24日も計35人以上の死者が出ました。反政府団体の地域調整委員会(LCC)によりますと、ハマや中部ホムスは、先遣隊が去った後に激しい砲撃を受けました。北部イドリブでは、当局が先遣隊の到着前に、病院から20人の遺体をどこか別の場所へ運び出したといいます。隊員と話をした反体制派住民が、政府軍に殺害されているとの情報もあります。米国のクリントン国務長官は、これが事実なら「極めて遺憾だ」と述べ、暴力が続く場合や監視団が妨害を受けた場合は米国として「追加措置」を取る用意があると警告しました。国連は監視団の先遣隊に続き、300人規模の本隊を90日間の予定で派遣することになっています。ライス米国連大使がラズース平和維持活動(PKO)担当事務次長の話として語ったところによりますと、本隊要員は30日までに第1陣の30人、1カ月後までに100人と、段階的に送り込まれる予定です。アサド大統領は反対性派を根こそぎ駆逐し、独裁国家を目指しているものと見られます。CNN.co.jpからもう一つ、4月25日11時56分配信です。ロムニー氏とオバマ大統領、焦点は大統領選本選に今年11月の米大統領選に向け、民主党の現職オバマ大統領と共和党候補指名獲得を確実にしたロムニー前マサチューセッツ州知事はそれぞれ、本選をにらんだ対決姿勢を明確にしています。共和党は24日、ニューヨーク、ペンシルベニア、ロードアイランド、デラウェア、コネティカットの東部5州で予備選を実施しました。いずれの州もロムニー氏が圧倒的勝利を確実にしました。ロムニー氏は同日夜、1月に予備選初勝利を挙げたニューハンプシャー州で支持者らを前に演説をしました。指名争いの事実上の終結を宣言し、「より良いアメリカがきょうから始まる」と述べました。ここまでの選挙戦を振り返る一方で、オバマ大統領の経済政策に対する批判を展開し、本選に向けた対決姿勢を印象付けました。CNNの集計によりますと、指名獲得に必要な代議員数1144人のうち、ロムニー氏はこれまでに764人を獲得しています。指名争いからの撤退を表明したサントラム元上院議員が273人、ギングリッチ元下院議長が141人、ポール下院議員が75人と続きます。24日に予備選のあった5州には、ニューヨークの92人をはじめ、計204人の代議員が割り当てられています。ロムニー氏が24日、全代議員を獲得したとしても、必要数まで到達するのは早くても5月下旬となる見通しです。ギングリッチ氏は23日、米NBCテレビとのインタビューで、数週間前から重点を置いてきたデラウェア州予備選の結果によっては選挙戦を「見直す」ことになると述べ、撤退の判断を下す可能性を示唆しました。一方、オバマ大統領は24日、ノースカロライナ大学での講演で、学生ローンの金利負担を軽減する制度の延長を訴えました。大統領はこの中で、自身もミシェル夫人も結婚当初は学生ローンの返済に追われていたと語り、「皆さんと同じ立場で実際に経験したことだ」と強調しました。富豪として知られるロムニー氏との違いを暗に指摘しました。大統領は25日にかけ、コロラド大学とアイオワ大学でも講演する予定です。いずれも大統領選で激戦が予想される州です。学生ローンの負担軽減制度についてはロムニー氏も延長を支持しています。ただ、若者の間ではオバマ大統領の人気が圧倒的に高く、追い上げは容易ではなさそうです。CNNと世論調査機関ORCによる最新の調査では、18~29歳の若者層でオバマ大統領の支持率は64%に上り、ロムニー氏の32%を大きく上回っています。CNN.co.jp 4月25日8時59分配信。アメリカアップル社が24日発表した1~3月期決算は、純利益が前年同期比95%増を記録するなど、市場予想を上回る好調ぶりを示しました。スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」の販売が好調だった為です。純利益は116億ドル(約9,400億円)で、一株利益は12.30 ドルになりました。市場アナリストらの予想は1株当たり10.04ドルでした。売上高は392億ドルと、アナリストらによる予想平均の368億ドルを上回り、前年同期比59%増を記録しました。iPhoneが3510万台と、予想を超える売れ行きを示しました。特に、中国でチャイナ・ユニコムが1月、チャイナ・テレコムが3月にそれぞれ新型機iPhone4Sの取り扱いを開始したことで売り上げが伸び、アジア地域での売り上げは前期比32%増となりました。iPadの販売台数は1180万台でした。3月中旬に発売した新型のiPadと並行して、iPad2を値引き販売した作戦が功を奏しました。iPadは、2年前の発売以来の販売台数が計6700万台に達しました。同じ販売台数に到達するまで、iPhoneは発売から3年、携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」は5年、パソコン「マッキントッシュ」は24年かかりました。iPadの値下がりによる収益減を懸念する声もありますが、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、初期費用の低価格化が「一部の国の需要に目覚ましい変化をもたらした」と評価しました。決算発表を受け、アップルの株は時間外取引で7%余り値上がりしました。ものすごい業績だと思います。この私でさえiPhone4を持っているくらいですから。(^^ゞヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.27
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ヒゲです。昨日より、室内の温度が高くなり、段々左側面の痛みはやわらいできました。少し、頭がボーっとしましたので久しぶりに血圧を計ってみました。上101下が57と、いたって正常なので安心しました。(脳神経外科のK先生の指導で血圧は、生活の支障が無い限り低いほどいいそうです。)24日、近所のホームセンターへ、土壌改良用の土と、野菜の苗を買いに行きました。つれあいの、自転車に乗って行ってきました。連れ合いの自転車は前後に買い物用のカゴが付いていて色々買い物には便利なので利用しています。本人は膝蓋骨(膝の皿です。)骨折の為,使えない状態ですから、自由に使わせてもらっています。なるべく、手間の掛からない野菜という事で青紫蘇とバジルを、アベリアを整理した跡の一部に植えました。一階のベランダ用にゴーヤの苗も購入してプランターに植え込みました。日差しが強く、多めに水をやりましたが苗はかなり弱っていました。夜にかけて雷と雨が降り気温も下がったせいか25日の朝には苗達は、ピンピンしています。このまま、上手く成長してくれれば良いのですが。ニューヨークの株式市場ダウ工業株30種平均は74ドル39セント高い13,001ドル56セントで終わっています。取引終了後にアップル(AAPL)が発表した1~3月決算は売上高、最終利益ともに市場予想を大幅に上回り、時間外の取引では堅調に推移しています。外国為替市場の円相場の円相場は、アップル社の業績上昇などアメリカ経済の上向きへの期待からドルが買われ1ドル81円34銭で取引されています。25日の東京証券取引所の日経225平均株価は92円97銭高い9,561円01銭で引けました。前日のニューヨークの流れがそのまま日本の株価につながった様です。 東京外国為替市場の円相場は1ドル81円15銭~25銭前後で取引されていましたがロンドン、ニューヨークでの円相場は1ドル81円50銭近くまで円安が進む場面もありました。日本時間26日1時30分時点の円相場は1ドル81円44銭~51銭で推移してます。YOMIURI ONLINEの24日8時の配信です。政府は23日、電力9社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表しました。 供給力が需要に比べて16.3%不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の3電力管内で供給不足の恐れがあります。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた5電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性があります。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうです。 政府は23日、電力の需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)の初会合で電力9社が示した需給見通しの検証作業を始めました。原発の再稼働はなく、2010年並みの猛暑を前提としています。 需給見通しによりますと、9電力の合計では供給力が0.4%不足します。昨年7月時点の試算(9.2%不足)からは改善しました。西日本は3.6%不足しますが、東日本は3.7%の余力があります。 火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入分で供給量を計729万キロ・ワット、太陽光発電で35万キロ・ワットを上積みしました。 一方、電力の使用量については、工場やオフィスなど大口の需要家と結んでいる随時需給調整契約などで、夏場の最大使用電力量を抑える必要性を指摘しました。ただ、同契約による節電効果は9電力の合計で491万キロ・ワットと需要量の2.9%にとどまるとしています。このうち、関電管内は、37万キロ・ワットと需要量の1.2%程度の抑制にとどまる見込みです。昨年の、計画停電は一体どういう事だったのでしょう。いかにも「原子力発電所が停止すると、大変な事になる」という不安感を煽り原子力発電所の存在価値を高めたい、東京電力の浅はかな情報操作かと疑われても仕方のないところですもう一つ、電力、発電所絡みの話です。24日、20時時事通信の配信です。経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)1,2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万~3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示しました。原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なしその上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定しています。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もあります。保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層です。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っていますが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していました。砕かれた岩石破片の隙間が断層破砕帯で地下水の通り道の役割を果たしています。断層が活動するともろくなった破砕帯は液状化を起こし、活断層以上に形状が不安定になります。それを「破砕帯が動く形跡はない」と評価するのは、軽率でどうしてもその土地に、原子力発電所を建設したいが為の妄言としかと言えませんCNN.co.jp 24日17時の配信です。南スーダンからの情報によりますと、スーダン軍の戦闘機が23日、南スーダン北部の町を空爆しました。両国が全面戦争に突入するとの懸念が強まっています。両国は国境の油田地帯ヘグリグの領有権などをめぐって対立していました。スーダン軍の司令官は国内ラジオ局とのインタビューで、これまでに南スーダン側の1200人を殺害したと述べました。一方、スーダン軍の報道官は戦闘機による空爆を否定しています。「ユニティ州で起きていることには一切関与していない」と述べ、民兵組織または南スーダンの反政府派による攻撃との見方を示しました。空爆を受けたのは同州の州都ベンティウと、川を隔てたルブコナの町とされています。現地のジャーナリストは、戦闘機2機とミサイル4発が野外市場などに撃ち込まれ、少年1人が死亡したと語っています。南スーダンのベンジャミン情報相は、ベンティウの市場が3発の爆撃を受け、12歳の少年を含む民間人2人が死亡したと発表しました。同情報相は、「国連安全保障理事会は責任を持ってスーダンを処罰すべきだ」と訴えています。 国連南スーダン派遣団(UNMISS)を率いるジョンソン国連事務総長特別代表はスーダンに対する声明で、「市民の命を奪う無差別爆撃」の停止を求めています。潘基文(パン・ギムン)事務総長も空爆を非難し、スーダンにすべての戦闘行為をただちに停止するよう要求しました。さらに、スーダンのバシル大統領と南スーダンのサルバ・キール大統領に、交渉への復帰を強く促しました。両国は国境の油田地帯ヘグリグの領有権などをめぐって対立しています。南スーダンは今月、ヘグリグをいったん制圧したものの、国連の要求に従ってヘグリグから「撤退」したと宣言しました。一方、スーダン側は南スーダン軍から「奪還」したと主張しています。ヘグリグはスーダンの産油量の約半分を占めるとされていますが、戦闘で油田の施設が損壊したとみられ、生産停止に追い込まれました。国境地帯ではこの日も数カ所で戦闘が続き、バシル大統領は国営ラジオで「南スーダンとの交渉はあり得ない」「南の政権に教訓を与えてやる」などと強硬発言を繰り返しています。外国の報道陣や監視団はほとんど前線に近付けないため、双方の主張を確認することは難しい状況です。1983年には南北スダンによる、第二時スーダン内戦が起きています。この時は約190万人が死亡し、400万人以上が家を逐われました。第二次世界大戦以降で最も死者の多い戦争といわれています。せっかく分離独立したのです、全面戦争にならない事を祈ります。ヒゲした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.26
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ヒゲです。ようやく、24日から天気も良くなり気温も上昇して暖かくなりました。晴れて、気温が高いと、体も少し落ち着きます。ただ、上空の気温と地上の気温の差が40度以上になりますと大気が不安定になります。案の定、夜になり雷と雨が降りました。「ノイロトロピン錠」のせいで胃の調子は最悪ですが、体の左側面は少し楽になってきています。気温が上昇したおかげで、まだ新しい薬の効果は出ていないでしょう。23日のニューヨーク証券取引所ダウ工業株30種平均の終値は、先週末比102ドル09セント安い12,927ドル17セントでした。フランス大統領選挙の第1回投票で最大野党・社会党のオランド前第1書記が首位で、現職のサルコジ氏が2位と苦戦しています。オランダのルッテ首相は、財政健全化をめぐる協議がまとまらず、内閣総辞職の意向を表明しました。両国とも欧州統合をけん引してきた国で、「欧州の中心的な両国でさえ、国の運営が上手く行かなくなる」との懸念から、売りが先行し100ドル強の安値になりました。東京証券取引所日経225平均株価は74円13銭安い9,468円04銭と9千500円を割り込みました。東京外国為替市場の円相場は1ドル80円98銭と80円台を挟んだ円高傾向で、売買されています。毎日新聞電子版23日21時配信のニュースです民主党は23日の党役員会で、小沢一郎元代表を支持するグループを中心に30議員が提出していた党役職の辞表受理を決定しました。辞表は3月末の消費増税法案閣議決定に抗議する形で提出されましたが、輿石東幹事長ら党執行部は受理せず沈静化を待つ「ウヤムヤ作戦」をとってきました。26日に予定されている小沢元代表の政治資金規正法違反事件の東京地裁判決を前にいったん懸案を処理し、判決後のフリーハンドを確保する狙いとみられています。 輿石氏は23日の記者会見で、受理について「いろいろ考えてこのタイミングにした」と述べるにとどめました。無罪判決が出た場合は元代表の党員資格停止処分を解除する考えを示しており、受理しないまま処分解除に動けば「小沢寄り」との批判を受けるのは必至です。一方で有罪判決後の受理は「小沢離れ」と受け取られかねません。野田佳彦首相と元代表の間で中立を保つことにより影響力を強めてきた輿石氏としては、判決前に受理せざるを得ないと判断した模様です。 ただ、野田首相を支持する党内主流派は、消費増税法案に反対する小沢元代表の復権を警戒しています。前原誠司政調会長は20日のBS日本テレビの番組収録で「裁判は3審制。判決が固まるにはまだ時間がかかる」と1審判決段階の処分解除に慎重論を展開しました。輿石氏は23日の会見で「それはそれでごもっとも。現実に(判決が)出た時に結論を出せばいい」と判決後に党内議論を進める考えを示しました。 これに対し、小沢系議員は23日、元代表を強制起訴した検察審査会の正当性を衆参両院の法務委員会で検証するよう求める要請書を両院議長に提出しています。要請書は検察審査会について、「強制起訴という強大な行政権行使に誰も責任を負わない。」「起訴議決が適正かの検証が事実上不可能。」と批判する内容で、賛同する民主、社民、無所属などの衆参136議員が署名し、「数の力」を誇示ししました。 小沢元代表は20日の自身のパーティーで「苦しい期間だったが来週白黒がつく」、18日もインターネット番組で「天命ならどんな役割でもする」と復権への意欲を強調する発言を繰り返しています。野田首相は23日のTBSの番組収録で「法案の審議、採決までにはぜひ理解を頂き、協力してもらいたい」と小沢元代表をけん制しています。小沢元代表の政治資金規正法違反事件の東京地裁判決後をにらんだ駆け引きが激化しています。YOMIURI ONLINE 23日20時39分の配信です。民主、自民両党は23日、消費税率引き上げ関連法案など社会保障・税一体改革の関連法案を審議する衆院特別委員会について、26日の衆院本会議で設置することで合意しました。 自民党は、参院で問責決議が可決された前田国土交通相と田中防衛相が交代するまで衆参両院で全面的に審議拒否するとの方針を事実上転換しました。 同法案の趣旨説明など審議入りについては野田首相が月内を目指していることを踏まえ引き続き調整します。自民党は26日の衆院本会議には出席しますが、趣旨説明には応じない方針です。 民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は23日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で断続的に会談し、特別委を設置するため24日に予定していた衆院本会議の開催を26日にずらす代わりに、法案の趣旨説明と質疑を26、27両日に行うことを提案しました。岸田氏は26日の特別委設置を了承し、委員の名簿提出に応じる考えを示しました。当初、自民党は全面的に審議を拒否する構えでしたが、世論の反発と公明党との離反を懸念したものと思われます。今回の方針転換は、解散総選挙が行われた場合の票が読みきれない以上、公明党との間に政策の相違を残したまでは、政権奪還に不安を残すと分析したものと思われます。23日12時ロイター通信配信。フランス最大野党・社会党のオランド候補(57)が現職のサルコジ氏(57)を抑え首位で決選投票に進んだ統領選。22日の第1回投票では、移民排斥を掲げる極右・国民戦線(FN)のルペン党首(43)が躍進し、決選投票では極右支持層の票が勝敗の鍵を握ることになりました。今回の大統領選には10人が立候補しています。オランド氏は開票率99%の時点で得票率28.6%でトップ、27.1%のサルコジ氏が2位となりました。3位には18%のルペン氏が入り、極右候補として過去最高の得票率を獲得しました。 そのルペン氏は支持者らを前に「フランスの戦いは始まったばかり」と訴え、同氏への支持の波がこれまでの政治システムを「揺らした」と述べました。同氏は来週パリで開かれる予定のメーデー集会で、決選投票に関する見解を示す見通しです。 22日の世論調査では、5月6日の決選投票でオランド氏が53~56%の得票率で勝利するとの見方が示されています。劣勢のサルコジ氏は、極右と中道派の両方から支持を得なければ再選は難しく、厳しい選挙戦が続きそうです。フランスでは、若年層の失業率が高く(2009年度23.9%)原因の一つは、法的保護規制により、フランスの企業がその拠点を東欧諸国に移したことと、移民の人達が単純労働に従事している為に、雇用の絶対数が足りないという現状があります。移民排斥を掲げる極右・国民戦線(FN)のルペン党首(43)が18%の支持を集めたのもうなずけます。CNN.co.jp24日11時配信のニュースです朝鮮中央通信が伝えるところによりますと、北朝鮮は23日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と同政権を壊滅させるための「特別行動」を間もなく開始すると通告しました。朝鮮中央通信は特別行動について、北朝鮮の部隊が「前例のない特異な手段とわれわれ独自のやり方で」実行すると予告しています。作戦は3~4分で終わるとしています。行動の具体的な内容は明らかにしていません。北朝鮮のテレビは特別行動の予告に加えて、李大統領の風刺画に石を投げつける人たちの姿を映し出しました。北朝鮮のメディアはこれまでにも李明博政権に対する非難を続け、最近の報道では李明博政権を「ドブネズミ」呼ばわりするようになっていました。今回の通告に出た一因は、韓国軍が先週、北朝鮮の全域を攻撃可能な巡航ミサイルの配備を発表したことにあるとみられています。韓国統一省は現時点で、北朝鮮の通告に対するコメントを避けています。「作戦は3~4分で終わる」と報道されています。短期決戦には、核の使用も否定できません。只の、ブラフか、国内向けの宣伝放送だといいのですが。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.25
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ヒゲです。案の定、今日は朝から雨が降っていました。つれあいは、膝の膝蓋骨骨折の治癒状況を確認の為、近所の整骨院へ歩いていきました。事故を起こした直後よりも、治りかけの先週の方が亀裂の広さが広がっているそうで病院の話では、治りかけは広がるものだとの事でした。一見すると傷(亀裂)が広がり悪くなった様な気がします。本人も、前回の健診の後は、少し落ち込んでいました。仕事で何時も使う、パソコンのEXCELを復讐するのだと、療養中ながらも張り切っていましたが、完全に患部が治るまでは、療養に専念すると、弱気になっています。彼女も、いい?ですから骨密度もそれなりですし、全治3か月は間違いなさそうです。骨折をしたすぐあとは、ギブスをしてでも、2週間目から仕事に復帰したがっていましたが今は、落ち着いてじっくり構えています。今日の健診の結果が楽しみです。少しでも。良くなっていれば、つれあいの気持ちも腫れるでしょう。私は、といいますと新しい薬「ノイロトロピン錠」に少し戸惑っています。「リリカ」を処方されたときは、食欲が旺盛になり急激な体重増加に悩みましたがこの新しい薬を服用しますと、逆に全く食欲がなくなります。何とかバナナとか「食べる小魚」を食べて、栄養をとっています。どうも大量の胃酸が出てきているようで、一日中胸焼け、吐き気がします。服用の際の注意に絶対に噛んで飲まないようにとの注意がありました。実は、効き目はゆっくりでも体へのダメージは即効性があるようです。今日の東京証券取引所日経225平均株価は19円19銭安い9,542円17銭で終わりました。東証1部の出来高は15億3278万株と薄商いで終わりました。つられてかアジアの腫瘍市場の終値も全面安で終わりました。東京外国為替市場の円相場は、1ドル81円40銭台で推移していましたがニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル81円06銭から08銭と幾分円高で取引されています。毎日新聞電子版22日15時の配信です見出しは <IMF増強4300億ドル>円高避けたい日本が先導欧州債務危機の拡大に備え、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4,300億ドル(約35兆円)超強化することを声明に盛り込んだ主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、600億ドル(4.8兆円)の拠出をいち早く表明した日本が高い評価を受けました。欧州危機再燃を恐れる各国の懸念だけでなく、円高を避けたい日本側の思惑も強く働いた拠出でした。スペインなどへの波及が懸念される欧州危機は抜本解決からは遠く、欧州各国の財政再建の努力が求められます。 ブラジルなど新興国も一転、拠出「資金増強を主導した日本に感謝したい」。IMFのラガルド専務理事は会合後、日本が会議直前の17日に行った600億ドルの拠出表明を評価しました。近年は国際会議で、高成長を背景に存在感を高める新興国の陰に隠れることが多かっただけに、安住淳財務相は「IMFの資金基盤強化に大きな貢献を果たせた」と胸を張りました。(安住さん、貴方のお金じゃないのですよ!) G20各国はIMFの安全網強化の必要性には合意していました。しかし、財政危機にあったギリシャ支援が決まった2月以降、市場が落ち着きを取り戻したこともあり、具体的な資金拠出をめぐる調整が難航しました。今回のG20での合意は困難との見方も出ていました。 ユーロ圏以外で、日本が先陣を切って拠出表明したのは、「拠出をためらう国を後押しする」(安住財務相)事で、合意への道筋をつけるためでした。また、欧州危機が再び深刻化すれば、投機資金が再び「安全資産」とされる円に流れ込み、円高による輸出減など日本経済に打撃を与えかねないからでした。「早期合意は日本にもメリットが大きい」(交渉筋)とみられています。過去の為替介入などによる豊富な外貨準備の活用で、税金など新たな国民負担を伴わずにまとまった額の拠出が可能という事情もあります。 しかし、IMF最大の出資国アメリカは議会の強い反発もあり、会合前に拠出拒否を表明しました。出資比率2位の日本は、同3位の中国との共同歩調も狙ったが実現しませんでした。ブラジルなどの新興国も慎重姿勢を崩しませんでした。ユーロ圏以外の各国には「欧州の自助努力が不足している」と、欧州支援に主眼を置いたIMFの資金増強に不満がくすぶっているためです。 風向きが変わったのは、欧州危機の拡大懸念が再び強まったためでした。20日には財政悪化が深刻化するスペインの10年物国債の利回りが一時、6%を超えました。北欧諸国や英国、シンガポールなども拠出を表明し、日本を含む13カ国・地域で計3,600億ドル超が積み上がりました。中国などは拠出額を表明していませんが、IMFは個別に各国の拠出可能額を聞き出し、4,300億ドルの確保を声明文に盛り込むことに成功しました。日本政府関係者は「多くの国がついてくるか確信が持てなかったが、予想以上の成果があった」とぎりぎりの決着に胸をなでおろしています。 しかし、拠出を表明した新興国側は「IMFでの新興国の発言権を高める改革の実施が条件だ」(ブラジル・マンテガ財務相)とクギを刺しています。共同声明も今回の資金基盤強化について「全加盟国が利用可能であり、特定地域に限定されるものではない」と、欧州危機への対応以外にも使用できることをわざわざ付け加えました。 安住財務相は会合後、ドイツのショイブレ財務相と会談し「日本は責任をもって資金を出した。ドイツも期待に応えてほしい」と訴え、ユーロ圏の一段の努力も迫りました。 スペインが最大の焦点G20の合意を受け、IMFの融資可能枠は現行の3,800億ドル規模からほぼ倍増し、ユーロ圏が3月末に合意した新たな融資可能枠5,000億ユーロ(53.5兆円)と合わせて、経済危機に備えた安全網の資金余力は拡大します。市場では「円換算で100兆円を超え、当面の混乱は回避できる」との評価がある一方、「スペインなどの債務危機が深刻化すれば一段の対応を迫られる」(SMBC日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト)との見方も根強くあります。 これまで危機の震源だったギリシャに比べ、債務不安が拡大しているイタリアや最大の焦点になっているスペインの経済規模は5~7倍で金融機関や世界経済に及ぼす影響も桁違いに大きくなります。今後2年間で国債の償還(借金の返済)のために必要になる資金はスペインが3,000億ユーロ、イタリアは7,000億ユーロ超に達します。ギリシャのように大幅な支援が必要になれば、短期間で安全網の資金余力が枯渇する恐れがあります。国際通貨金融委員会のシャンムガラトナム議長はG20会合後の記者会見で「欧州の改革が信頼感を失えば、安全網は十分ではなくなる」と警告しました。 日銀の白川方明総裁は、融資可能枠の拡大について「あくまで時間を買うにすぎず、問題の根本的な解決はできない」と語ります。危機の回避には、財政再建の着実な実行が必要です。 欧州では、22日のフランス大統領選挙の第1回投票を皮切りに選挙が相次ぎます。増税や公共サービスの削減などの財政再建策は国民に不人気なため、政策が逆方向にふれ、後退する懸念があります。財政再建の手が緩みそうだと市場が判断すれば、金融市場の混乱や貿易の停滞などで、各国に悪影響が及ぶ可能性があります。スペイン、イタリア共に自助努力を怠らず国内の財政再建を出来る限り履行する努力を惜しまないで欲しいものです。「アモーレ・カンターレ・マンジャーレ」などと言っている場合ではないのですよ。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.24
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ヒゲです。土曜日から日曜日にかけ雨の予報でしたが、1日ずれた様です。気温は、土日とも13度位で肌寒い程の陽気です。こんな日は、体の痛みと痺れが強く感じます。金曜日に処方された、ノイロトロピン錠4単位の成分の「ワクシニアウイルス接種家兎炎症皮膚抽出液」の「ワクニシアウイルス」とはどのようなウイルスなのかが気になり調べてみました。「ワクニシアウイルス」とは、昔、天然痘ワクチン(種痘)として用いられたウイルスです。ポックスウイルス科に分類されます。ポックスウイルスは、ほかのウイルスより大きいのが特徴で、自前でDNA複製に必要な酵素をほとんど持っていますインフルエンザの大きさは100nmですがポックスウイルス科のウイルスは220~450nm×140から140~260nm×260nmもあり、煉瓦状ないし卵形をしています。通常のDNAウイルスは感染細胞の酵素を借りて核内で増殖しますが、ポックスウイルスは細胞室内で自己増殖します。ワクニシアウイルスの遺伝子に肝炎やヘルペスウイルスの遺伝子の一部を組み込んで万能ワクチンを 作る試みがすすめられています。(何となく分かった様な、分からない様な。(メ・ん・)?)22日の0時26分時事通信の配信です。国連安全保障理事会は21日(日本時間22日未明)、アサド政権による反体制派への暴力がやまないシリアに、停戦監視団の本隊(最大300人)を派遣する決議案を全会一致で採択しました。現状では停戦が守られていないため、現地情勢の改善具合を見極めた上で、派遣時期が判断されることになります。決議によりますと、本隊は非武装の軍人で構成し、活動期間は3カ月になります。必要に応じて延長される見通しです。決議は全当事者に対し、改めて暴力の停止を要求するとともに、監視団に移動や行動の自由を保証するようアサド政権に求めています。欧米理事国は政権が軍部隊を人口密集地から撤収させなければ、制裁を科す方針を盛り込もうとしましたが、常任理事国ロシアの反対で「適切に対応を検討する」との表現に弱められました。前回の国連安全保障理事会では議長決議案でしたので、拘束力が弱い面もありましたが今回、安全保証理事会の理事国決議となりますと、シリアのアサド大統領も無視する訳にはいかないでしょう。21日13時、毎日新聞電子版の配信です。見出しです。<脱原発>欧州で新設・増設断念相次ぐ 代替エネに投資もドイツ政府が昨年3月の東京電力福島第1原発事故を受けて「脱原発」方針を決めた影響で、独有力電力会社が欧州他国での原発新設への投資から撤退する事態が相次いでいます。軒並み減益になったのが原因です。原発新設には安全性向上のため巨額投資が必要になるが、各国政府は補助しない場合が多く、建設計画の遅れなどが出ています。 ドイツ電力最大手のE・ON社と2位RWE社は先月末、英国の2カ所で原発を新設する予定だった共同ベンチャー企業を売却する意向を表明しました。約170億ユーロ(約1兆8,000億円)を投じ、2,025年までに原発5~6基を建設する計画は白紙になりました。昨年、E・ON社は赤字に転落し、RWE社も大幅減益となりました。両社とも「脱原発の影響」と説明しています。 英国は福島原発事故後も原発を新設する方針を維持、仏電力大手などの投資を得て最大12基を建設する計画でしたが、「後退」(英紙)を余儀なくされています。キャメロン政権は連立相手の自由民主党が原発新規建設に反対してきたことを考慮し、補助はしない方針です。 オランダでは今年1月、唯一稼働している南西部ボルセレの原発の隣に50億~70億ユーロ(約5,300億~7,400億円)かけて原発を新設する計画が数年間、延期される事になりました。ボルセレ原発の一部を保有するドイツRWE社が「政治・経済的条件が整っていない」ことを理由に新規投資に応じなかった為です。オランダ政府も「民間の事業」との立場から特別な援助はしない方針です。 ブルガリアも先月、原発2基の増設計画を断念しました。この計画からは2009年にドイツRWE社が撤退しています。 2.7兆円かけ代替エネルギー推進…スイス政府が投資 ジュネーブからです。スイス政府はこのほど、電力の4割を依存している原発を全廃するためのエネルギー政策を発表し、連邦議会で承認されました。2050年までに300億スイスフラン(約2兆7,000億円)の予算を投じ、代替策として(1)ガス発電所の建設(2)水力発電の増強(3)省エネ(4)太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発を推進します。 現在の電力源は水力55%、原子力40%、その他5%。スイスの電力需要は年約1%ずつ増えると予想されています。 計画では、まず水力の割合を65%まで増やします。ただし、新たな大型ダムの建設は環境や景観を損なうため、できるだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針です。 ガス発電は20年までに1基目を新設し、その後も増設して代替の主力としていきます。しかし、二酸化炭素(CO2)の排出量が増えるのが難点で、計画には建設目標数を明示しませんでした。 専門家は「4~7基は必要で、CO2排出量は最低でも年間600万トン」と推測しており、議論は積み残されています。 省エネは民間主導で進め、今後、省エネビルの新築奨励などの具体策を検討します。再生可能エネルギーの開発への投資は現在の年2億スイスフラン(約180億円)を2040年までに年8億4,000万スイスフラン(約760億円)へ大幅増額する予定です。日本の福島第1原子力発電所の事故を切掛けにヨーロッパ各国では「脱・原子力発電」へポジションをシフトしています。原発は、事故が起こっては遅いのです。国内で多数「原子力発電所」を稼働させている国々でさえ、基数の減少若しくは廃止を検討しています。以前にもこのブログに書きましたが、国内の「原子力発電所」が全て停止している今、我が国は良いチャンスなのです。利害の、しがらみで日本の国民は死にたくありません。ましてや、他の国に迷惑をかけるなどとは、もっての外だと思います。関連のニュースを最後に一つ。日本経済新聞電子版21日21時の配信です。21日、来日しているベトナム社会主義共和国のズン首相は、都内で記者会見し日本が受注している同国の原子力発電所建設について「日本の高いレベルの技術と安全性を信頼している。」と述べました。福島第1原子力発電所事故の経験に触れて「発電技術を高めることになる。」とも指摘しました。日本側からベトナム人技術者への安全管理教育の実施に期待を表明しています。南シナ海をめぐる中国との領有権争いをめぐっては「平和安定と航行の自由が地域の共通利益だ。」と主張しました。法的拘束力を伴う「行動規範」を東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国で作る必要があると強調しました。世界の開発途上国では、電気の安定供給が急務になっている国々も多く、フランス、ロシア、日本、中国などが原子力発電所の建設を、競って受注しています。しかし、建設後の日本の原子力発電所は、運営管理で小さな「ミス」が多すぎます。日本の電力会社には「ミス」を隠蔽する体質があります。政府も、国民への「ミス」の報告義務を怠っています。(ここで言う報告というのは、「教えてやる」では無く国民の最低の知る権利なのです。)もう一度時間をかけ、国民の総意の元、「原発」を考え直してみませんか。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.23
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ヒゲです。相変わらず、太陽が顔を出さず、気温はあまり上がりません。21日から22日にかけては雨もふるそうです。昨日から飲み始めた「ノイロトロピン錠4単位」は副作用に「発疹、蕁麻疹、かゆみ、胃部不快感、吐き気、食欲不振」などがあるそうです。どうも、食欲が無くなった多様な気がします。副作用には精神的なものもありますからね。近所のハナミズキがちらほら咲き出してきました。赤いハナミズキの花は割に地味で、遠目には、葉か花かよくわかりません。街路樹のハナミズキは白い花びらですので、それなりに綺麗に見えます。21日2時配信の毎日新聞電子版からです。見出しです。<在日米軍再編>沖縄5施設段階返還…日米合意日米両政府が在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直しの協議で、沖縄本島中南部の米軍5施設・区域を13地区に分け、このうち11地区を在沖縄米海兵隊の国外移転を待たずに先行返還することで合意したことが20日、わかりました。また、自衛隊と米軍が共同訓練を行う予定の米領北マリアナ諸島テニアンの米軍施設整備について、日本側は追加負担をせず、2009年のグアム移転協定の枠内で行う事でも合意しました。両政府は2006年のロードマップで、5施設・区域の返還は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転を前提に進めるとしていました。しかし、今回の見直しでこれらを切り離して進めることで合意し、その具体的な進め方を協議しています。 5施設・区域については、13地区に分け、普天間飛行場との関連性などを精査し、返還の優先順位を3段階に分類しました。▽キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(北谷町など)の西普天間地区など4地区は早急に返還。▽牧港補給地区(浦添市)内の倉庫地区の大半など7地区は機能を県内の他の米軍施設に移転し次第返還。▽残る2地区は海兵隊の国外移転後に返還するとしました。 テニアンの施設整備をめぐっては、米側は「数億ドル」(政府関係者)の整備費をグアム移転費とは別に日本側が支出するよう要求しています。日本側は追加負担をせず協定の枠内で行うよう主張し、米側がそれを了承しました。 また、日米両政府で負担するグアム移転費総額について、海兵隊の移転規模縮小に伴い2009年協定の102.7億ドルから87億ドルに減額することでも合意しました。ただ、具体的な額は中間報告には盛り込まれませんでした。海兵隊の国外移転数も「9000人」と記載するにとどめています。この条件で、アメリカ軍が沖縄5施設段階返還を、野党がすんなりと受け止めるかが焦点になります。野党の中には普天間飛行場の移設の前提とし全面返還を求める人たちもいます。特に、沖縄県民の方達にすればすぐにも、完全返還を求めているものと思います。普天間基地移設問題の先延ばし(移転が不確定)に対する、矛先をかわす為の発表に見えるのはひねくれた考えでしょうか。もう少し、アメリカとの話し合いを対等に出来る様な、外交姿勢が必要ではないかと思います。CNN.co.jp 20日10時の配信です。国境の油田地帯の帰属をめぐり、隣国南スーダン共和国との紛争が続いているスーダン共和国のバシル大統領は19日、係争地域は「決して手放さない」と明言しました。全面戦争に発展するのではとの懸念が高まっています。スーダンと長年の内戦を経て昨年7月に独立した南スーダンの両国は、国境付近の油田地帯ヘグリグの領有権をめぐって対立しています。南スーダン軍は先週ヘグリグを制圧したと発表、緊張が高まっています。バシル大統領は「国土の一片たりとも手放すつもりはない。前にも述べたように、「スーダンに手を伸ばす者は誰であれ排除する」「ヘグリグは(同国中央部の)コルドファン地域に属する」「南スーダンに罰を与える。どうしても理解できないなら、力づくで分からせてやる。和平と統一のために手を差し伸べたが、彼らは我々をあざむいた。ヘグリグはその始まりだ」と対決姿勢をあらわにしました。スーダン政府は11日、国連安全保障理事会とアフリカ連合(AU)に対し、自国領であるヘグリグからの撤退を南スーダンに働きかけるよう申し立てを行いました。南スーダンがヘグリグ油井を占拠した時には国連、アメリカから非難と、占拠の即時撤退を南スーダンに通達しています。国際社会は両国に交渉のテーブルに戻るよう呼びかけています。国連も19日、両国に停戦を呼びかけました。国連の潘基文事務総長も「戦争の再開は両国の国民にとって最も望ましくないことだ」と述べ、交渉の再開を促しました。米国務省のヌランド報道官は同日、南スーダン軍によるヘグリグの制圧と、スーダン軍による南スーダン領内への空爆を非難しています。人権団体の関係者からは難民の状況について懸念する声が上がっています。「武力衝突の影響で人道支援全般が非常に困難になりつつある」とアムネスティ・インターナショナル・カナダのアレックス・ニーブ事務局長は言及しました。南スーダンの首都ジュバで活動中のアレックス・ニーブ事務局長は、難民キャンプへの物資の補給路が断たれ、雨期の前に主要な物資を送れないことで、人道的危機が起きかねないと語りました。両国の間では油田地帯の帰属の他に、住民の地位の問題や、スーダン経由で南スーダンに運ばれる石油の輸送費、債務の分担など、解決すべき課題が山積しています。毎日新聞電子版20日22時の配信です。スーダン共和国と南スーダン共和国との国境地帯で続く両国軍の衝突で、南スーダン政府は20日、南スーダン軍が制圧したスーダン領内の油田地帯ヘグリグから撤退すると表明しました。一方、スーダン政府は南側の表明直後、「ヘグリグをスーダン軍が解放した」と発表しています。ロイター通信が報じました。どちらの発表が事実かは不明ですが、南スーダン側がヘグリグから退くことで、危惧されてきた全面戦争突入が回避されるか可能性が出てきました。 南スーダン政府報道官のベンジャミン情報相が、ヘグリグから即時撤退を開始し3日以内に完了するとのキール大統領の命令を発表しました。次いでスーダンのフセイン国防相が、スーダン軍によるヘグリグの「解放」を表明しました。 3月末に始まった衝突は、今月に入り南スーダン軍が、スーダンの原油生産量の半分を占めるとされるヘグリグを制圧したことで激化しました。奪還を目指すスーダン軍は空爆などで対抗し、スーダンのバシル大統領は18日、「南スーダン市民を解放する」と、宣戦布告とも取られかねない強い口調で南スーダン政府を非難していました。スーダン共和国と南スーダン共和国との局地紛争が戦争に発展しないための、国連や両国に利害関係のある国々が、仲裁に入り平和的な結末になることを望みます。原油の埋蔵量が一番多い油田が両国の国境にまたがっているという問題があります。油田の開発はスーダン共和国が南スーダン共和国の独立前から行われ、油井の大部分がスーダン側にあったのが今回の紛争の火種になりました。南スーダンの独立以降、スーダン共和国の国境付近でのスーダン政府軍と北部スーダン人民解放軍との紛争で、多くのスーダン国民が難民化しました。南スーダンは3月9日時点で、スーダン共和国のブルーナイル州と南コルドファン州から、10万人以上のスーダン難民を受け入れています。隣国エチオピアでも、このスーダンの内戦で3万人以上のスーダンの難民を受け入れています。スーダン共和国は、国境付近の石油地帯の奪取の為に、国境付近のスーダン領土内の不満分子や、南スーダン共和国を無差別に攻撃を仕掛けています。南スーダンにしてみれば、スーダン内戦の難民の受け入れと、国境付近でのスーダン軍の自国のへの攻撃(爆撃)と、独立早々頭の痛い問題を抱えてしまいました。客観的に見て、スーダン共和国の方が悪役のような気がします。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.22
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ヒゲです。今日も空が低いです。(昨日と同じ書き出しですみません。(^^ゞ)最高気温も、16度前後と少し肌寒い感じです。左手指先が、かじかむような感覚になっています。今日は、K大学医学部附属病院で外来診療がありました。Y先生に左体側部の痺れが強くなった事を相談しました。Y先生のお話では、徐々に痺れが強くなり、気が付いたら今の状態だと言うことは、脳内神経の誤認識に変化が起き次のステップに移行したのかもしれない、との事です。この、次のステップが良い方向へ移行しているのか、悪化しているのかは、かなり長期的に観察をしないと判断ができないそうです。生活に支障がない程度に今の薬の効果があるのでしたら、薬の処方は変えない方が良いそうで、今までの処方薬はそのままでした。痺れに効く薬は無いそうですが、服用していればいつの間にか少しずつ効いて来るらしい不思議な薬を処方されました。「ノイロトロピン錠4単位」という薬です。主成分は「ワクシニアウイルス接種家兎炎症皮膚抽出液」といいウサギの皮膚にワクシニアウイルスを注射して、そこの炎症を起こした部位から摂取した物質を抽出精製したものです。(そのままの名前の成分です。)日本で開発された薬で効果が有るのか無いのか分からないような、ゆるく効いてくる薬だそうです。どのような、メカニズムで効くのかは完全には分かっていません。投薬をやめると痛みが急に強くなり確かに「効いていた」のがわかる様な薬です。疼痛を感じるのは脳の「視床」への血流が悪くなる事で起こる為だそうです。この「ノイロトロピン錠4単位」はその血流を良くする働きがあるため慢性の疼痛に効くらしいのです。効く人にはとても良く効きますが、全く効かない人もいるそうです。とりあえず、1日2回2錠ずつ計4錠を4週間試験的に飲んでみます。薬価は1錠32円70銭で保険対象薬ですので、薬局の手数料を入れても1日40円程度です。これから、ちょっと4週間ばかり人体実験をしてみます。19日のニューヨークダウ工業30種株平均は前日終値比68ドル65セントと続落し12,964ドル10セントで引けました。1万3千ドルを回復するのも早かったですが割り込むのもすぐでした。アメリカの経済指標が予想を下回ったことや、一部ハイテク企業の決算を嫌気し、下落しました。また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル81円60銭と、値動きの幅が小さく膠着状態のままでした。20の東京証券取引所日経225平均株価は前日の株価に比べ27円02銭安い9,561円36銭で取引を終えました。20日夜のG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議、IMF(国際通貨基金)総会来週のFOMC(米連邦公開市場委員会)、日銀金融政策決定会合など重要イベントを控え結果待ちの状態で売り買いともに小商いで終わりました。東証1部の出来高は15億2930万株でした。20日の外国為替市場の円相場は19日に日銀の白川方明総裁が金融緩和の推進に言及しましたが、あまり材料とはならず1ドル81円50銭から70銭で推移しました。CNN.co.jpからオバマ大統領関連の話題を2つ。一つ目は、既報の「米大統領警護要員11人コロンビアで売春行為、強制帰国」のニュースの続報です。19日16時の配信です。米大統領の警護任務などに当たるシークレットサービス当局は18日、南米コロンビアで先に開催された米州サミットでの任務中に発覚した買春疑惑に関与していた要員3人の処分を発表しました。管理役だった1人の引退が認められ、1人が辞任し、残る1人は免職処分となりました。免職となった要員は処分内容を争う構えを示しています。このほか、疑惑に関与したとみられる要員8人が休職処分を受けています。これら要員はオバマ米大統領の米州サミットへの出席を受け、先遣隊としてサミット開催地であるコロンビア北部カルタヘナに入り警護などの準備を進めていました。しかし、投宿していたホテルに20代前半の売春婦を呼ぶ職務規程違反の行動を取っていました。要員がサービス料金の額で売春婦1人ともめたため疑惑が発覚し、米国内だけでなくコロンビアでも物議を醸していました。また、米陸軍特殊部隊兵士5人を含む米軍4軍の軍人ら最大10人も今回の不祥事に関与している疑いがあるとして事情などを聴いています。買春行為に麻薬が絡んでいるのかも調査対象となっています。買春疑惑の背景要因などを調べる委員会の創設も予定され、例外的な行為だったのかシークレットサービス全体の職場の気風を反映した不祥事なのかについて判断を下す見通しとなっています。オバマ大統領は疑惑発覚を受け厳格な調査を行うよう指示しました。シークレットサービス全体の「気風」となりますと、他の地域での大統領警護任務時の不祥事も出て来る可能性があります。※コロンビアでは、指定地域における売春行為は合法だそうです。コロンビアの売春は、マフィアの資金源になっていて彼ら地下組織による売春、麻薬等の地下産業は2000年時点でコロンピアのGDPの39.1%を占めると言われています。もう一つの話題です。20日10時40分の配信です。11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領の陣営は19日、俳優ジョージ・クルーニーさんの自宅で開く資金集めパーティーに抽選で支持者2人を招待すると発表しました。資金集めパーティーはアメリカロサンゼルスにあるクルーニーさんの自宅で来月開かれ、大統領とクルーニーさんも出席予定です。陣営に寄付した支持者の中から抽選で2人をこのパーティーに招待するというものです。オバマ陣営幹部は19日「オバマ大統領とジョージ・クルーニーさんの自宅で夕食なんて信じられないでしょう?」というメールを支持者宛てに送りました。クルーニーさんはオバマ大統領の長年の支持者で、2007年の選挙運動ではオバマ氏を「ロックスター」と呼んで応援しました。最近ではアフリカの南スーダンの現状について議会で証言をしています。ホワイトハウスに立ち寄って大統領と語り合った翌日にスーダン大使館前で抗議活動を行って逮捕され、数時間後に罰金100ドルを払って釈放される一幕もありました。最後に、産経ニュース電子版20日11時の配信から。20日午前の参院本会議で、自民党などが提出した田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の問責決議案を野党の賛成多数で可決されました。問責決議は、法的拘束力はなく野田佳彦首相は両氏を当面続投させる方針ですが、自民党は両氏が辞任しない限り国会審議を拒否する構えでいます。公明党も賛成しましたが、同党は田中、前田両氏に関係する委員会以外の国会審議には応じる方針で、野党共闘が崩れることになります。首相が今国会での成立を目指す消費税増税関連法案への影響は避けられそうもなく、この日朝から、両氏は一様に硬い表情でした。 問責決議可決後、田中、前田両氏はそれぞれ、続投の意向を表明しています。民主党の輿石東幹事長も、両氏の交代について「毛頭ない」と否定し、自民党が国会審議を拒否しても審議を進める方針については「変えない」と述べました。 参院本会議では、田中氏について自民党の佐藤正久氏が賛成討論に立ち、「防衛相としての基本的知識が欠如している」と批判しました。前田氏は、岐阜県下呂市長選の告示前に特定候補の支援を要請する自筆の署名入りの文書を建設業関係者らに郵送したことが発覚し、野党は「公職選挙法に抵触する」と指摘していました。 政府・民主党は消費税増税関連法案を含む社会保障と税の一体改革の関連法案を審議する衆院特別委員会の設置を24日の本会議で議決する方針です。民主党内にも前田、田中両氏の辞任論が広がっており、首相が内閣改造に行うかどうかが焦点となります。 「防衛相としての基本的知識が欠如している」との批判ですが、過去の歴代の大臣が、それ程豊富な知識を持っていたとは、到底思えません。自民党さん、少し調子にのりすぎの様ですね。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.21
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ヒゲです。今日も空が低いです。春先の天気は、中々快晴とはいかず花曇りの日が多く、気温も秋よりは低くて精神的にも肉体的にも少し辛いです。ここの所、昼夜逆転の様な生活になってしまいました。完全な逆転ならかえって良いのですが、とても中途半端で、何時も傾眠状態になっています。(^^ゞ18日のニューヨークダウ工業株30種平均は、82ドル79セント安い13,032ドル75セントで取引を終えました。19日の東京証券取引所日経225平均株価は、78円88銭安い9,588円38銭で終わりました。東京市場は、ヨーロッパ各国、ニューヨーク株が下落し、アジアの主要株価も軟調だった為、終日売気配の商いでした。出来高は16億2920万株です。一方、外国為替の円相場は、1ドル81円35銭から55銭で取引されています。19日午前8時50分に発表された日本の3月の貿易収支は826億円の赤字と市場予想の中央値2232億円の赤字を下回りましたが、円買いは限定的でした。貿易収支の赤字予想は下回りましたが、貿易赤字であることに変わりが無く円安傾向は変わりませんでした。過去6カ月で5回目の赤字ですし、すぐに黒字基調に戻ることは見込めません。なお、市場では日銀が27日の金融政策決定会合で追加緩和を決定するとの期待が高まっています。そこで、円安ドル高のポジションが取れるかが、決まってきそうです。時事通信19日5時の配信です。スーダンからの報道によりましと、スーダンのバシル大統領は18日、首都ハルツームで演説し、スーダンと国境の油田地帯をめぐって軍事衝突を繰り返している南スーダンを「解放する」と宣言しました。これにより、スーダンが軍事攻勢に出る可能性が強まってきました。バシル大統領は南スーダン政府について「スーダンを崩壊させようとしている。」と非難した上で、「わが国の今日からの目標は、この虫(南スーダン政府)を完全に排除する事だ」と強調しました。日本を含む、世界の主要国家が「南スーダン」の独立を認証し大使館を置いています。日本も、南スーダンの首都ジュバに自衛隊の派遣を行なっています日本は、国連のUNMISSへの国際協力の為、自衛隊法、及び国際平和協力法に基づき陸上自衛隊施設部隊ほかを、派遣しています。道路等のインフラ整備等を行う陸上自衛隊施設部隊は最大330名、隊員の輸送及び補給の業務を行う海上自衛隊の部隊に170名、人員・物資等の空輸及び空輸を行う航空機の整備を行う部隊170名が派遣されます。※UNMISSとは、「国連南スーダン共和国ミッション」の略で南スーダンに展開する、国際平和維持活動(PKO)の一つです。南スーダン共和国の平和維持活動を主任務とし、司令部を首都ジュバに置きます。活動期間は南スーダン共和国の成立日2011年7月9日から1年間を予定しています。約7000名からなる治安維持及び施設整備部隊と、警官約900人を加えた8000人規模で構成され、市民保護の目的の武力行使が認められています。南スーダン共和国の首都ジュバとスーダン共和国との国境地帯とは距離がありますので直接、自衛隊の活動に支障は無いとは思いますが4月12日にはスーダン共和国軍による空爆が、南スーダンの各都市にあり死傷者がでています。国連では、両国が全面戦争になるのではないかとの懸念があり、即時停戦を勧告しています。産経新聞電子版19日9時の配信です。財務省が19日発表した2011年度の貿易統計(速報、通関ベース)によりますと、輸出から輸入を引いた貿易収支は4兆4,101億円の赤字となりました。1979年度以降の比較可能な統計では過去最大となります。また同日発表した3月の貿易収支は826億円の赤字となり2カ月ぶりで、ここ6ヶ月間で5回目の赤字になりました。 貿易赤字は、リーマン・ショック後の景気悪化で輸出が大きく落ち込んだ2008年度以来、3年ぶりです。赤字額は第2次石油危機の1979年度の3兆1,278億円を上回り、過去最大となりました。 内訳は輸出が前年度比3.7%減の65兆2,819億円とマイナスだったのに対し、輸入は69兆6,920億円と11.6%も増えました。 東日本大震災と福島第一原発の事故という特殊事情に、円高や欧州債務危機などの経済悪化が重なった為です。特に福島第一に続いて各地で原発が停止したことで、代替運転した火力発電所の燃料の原油やLNG(液化天然ガス)の使用拡大が、大きな輸入増加要因となりました。2011年度は円高が進み、輸出関連企業の業績も下がり、東京電力も火力発電所用の燃料を為替ベース、1ドル102円で、購入していた事が、貿易赤字を拡大させた要因の一つだと思われます。それにしても、丸一年間1ドル85円を割り、9月以降は70円台まで上がったのになぜ、東京電力は1ドル102円換算で、燃料を購入していたのでしょうか。企業経営とは、利益を追求するものだと思います。わざわざ高い値段で燃料を購入し、赤字が出たので電気料金の値上げをする、嫌なら電気は使わせない。少し、傲慢な気がします。産経新聞電子版からニュースをもう一つ。東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(委員長、黒川清・元日本学術会議会長)は18日、東京都内で第9回委員会を開きました。会合には経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長が出席しています。定期検査で停止中の関西電力大飯原発3,4号機(福井県おおい町)の再稼働に際し、政府が新しく定めた安全性の判断基準が守られなければ、原子炉を止めるよう行政指導する考えを明らかにしました。 黒川委員長は委員会終了後の記者会見で、政府の判断基準について、「暫定的な原因究明に基づいている。必要な対策が先送りされ、想定を超える災害に対応できていない事も明らか。住民の健康を守れるのか」と再稼働に否定的な考えを示しています。政府の「おおむね」再稼働に釘を刺した形になりました。今、日本ではほぼ全ての原子力発電所が停止しています完全な「脱原発国家」を目指すのには、一番いい機会です。代替え電力の開発と設置にお金がかかるのでしたら、電気料金の値上げも止む負えません。それで安心が買えるのでしたら、安いものです。放射能の漏えいは、その場限りのものではありません。数年の年月をかけ、空中、水中を介して世界中に広がるのです。その為、東京電力は忘れた頃に世界中から避難される可能性があるのです。最後に、CNN.co.jpの19日16時の配信から。アメリカ国民の81%がイランを最大もしくは中程度の敵と受け止めていることが最新の世論調査で18日までにわかりました。4分の3の人は北朝鮮を挙げています。調査はCNNと世論調査機関ORCが共同実施しました。パネッタ米国防長官は今年3月の記者会見で、イランを最大の脅威となる国と指摘しています。核兵器を保有すれば中東全域が不安定化するとの懸念を表明していました。また、イランは国際ルールを守らずに行動してテロ拡大にも関与し、中東諸国を混乱させている国だと非難しています。世論調査によりますと、北朝鮮との緊張関係については53%が経済や外交努力で解決出来るとの期待を表明しています。これら努力が失敗した場合でも、10人のうちの約6人が北朝鮮に対する軍事手段の行使に反対しました。北朝鮮は4月13日に人工衛星打ち上げとする長距離弾道ミサイルを発射し、失敗しています。シリアについては57%が最大もしくは中程度の敵と認識し、ロシアについては53%が軽度の敵もしくは少しも脅威でないと受け止めていました。今回調査は4月13~15日の間、アメリカ人成人1015人を対象に電話で実施しました。北朝鮮に対しては、隣国の韓国に米軍を駐屯させている関係もあり、軍事手段は得策ではないとの判断でしょう。(在韓米軍は、2010年5月に再編後も約28,500人規模の兵力を維持しています。)ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.20
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ヒゲです。昨日の雨は、夜中のうちに降ったらしく、朝起きてみると地面が濡れていました。今週はこのまま16~18度位の気温が続き、来週からは22~23度位と少し高めの気温になりそうです。昨日のニューヨーク株式市場は前日から続伸し194ドル13セント高い13,115ドル54セントで終わりました。1万3千ドル台を一気に超えてきました。スペインが17日実施した短期債入札の需要が堅調だったことから、財政状態への懸念が高まっているスペインへの不安が和らいだ事。17日朝発表のアメリカ企業の決算で、市場予想を上回る企業が相次いだ事で、今後の企業業績に対する期待が高まり、買いが優勢を占めました18日の東京証券取引所日経225平均株価は、こちらも前日比202円55銭高の9,667円26銭、と3営業日ぶりに9,600円台を回復して取引を終えました。アメリカのダウ工業株30種平均の上昇や円安、スペインの短期債権の入札が堅調だった事などを好感して全面高の展開になりました。東京外国為替市場の円相場は1ドル81円20銭~30銭で取引されました。引き継がれたロンドンの為替市場では日本時間17時30分の時点で1ドル81円38銭と81円前半の円安ドル高で、推移しています。このまま、アメリカ企業の業績が上向き、ダウ工業平均株価が上昇すれば今少しの円安に移行するものと思われます。まずは、産経新聞の18日10時配信のニュースです。国際通貨基金(IMF)は17日、欧州債務危機の波及阻止に向けた資金基盤増強のため、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンの北欧3カ国が合計263億ドル(約2兆1000億円)の拠出を申し出たことを明らかにしました。 16日には日本が600億ドルの拠出を表明するなど、具体的な資金拠出の動きが各国で広がってきました。IMFのラガルド専務理事は、「IMFが経済危機の防止に取り組むための十分な財源確保につながる」と歓迎する声明を発表しています。 IMFはイタリアやスペインなど欧州の主要国に危機が波及した場合に備え、新たに4,000億ドル超の資金増強を目指しています。 すでに債務危機の火元であるユーロ圏は2000億ドルの拠出を表明しており、日本や北欧の拠出分を積み上げた金額は合計で約2,863億ドルに達しました。日本の拠出額は全体の15%と相変わらず、国内の好不況に関わらず世界の財布の役目を果たしています。特に2011年の東日本大震災で、かなりの打撃を受け国家予算も、消費税の税率を上げなければ凌げないところまで来ています。600億ドルと言えば日本円で4兆8千700億円になります。決して暮らしぶりが、良くならない我が身を省みますと、我々より尚、スペイン、イタリア、ギリシャの方々は、暮らしぶりが大変なのかと考えてしまいます。しかし、三国共、地中海に面した国土と、シエスタ(午眠)の習慣があり、イタリアのライフスタイルは「アモーレ・カンターレ・マンジャーレ」と来ています。日本人は世界一仕事が嫌いなくせに、世界でも指折りの勤勉国家です。(調査によりますと世界各国で、「たとえ余暇が減っても、常に仕事を第一に考えるべきだ」との問いに日本人2.0%が「そう思う」と答え、世界でも一番低い数字になりました。日本人は仕事が一番嫌いな国民だそうです。)嫌々頑張って、今の経済力を支えてきました。なんだか、割にあいません。(ドイツ人もそう考えているようですね。)話が逸れてしまいました。すみません。m(_ _)mCNN.co.jpから18日11時の配信です。経済成長の著しいインドの話題です。インド国防当局者らによりますと、同国は今週、射程5000キロを超える弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験を予定しているそうです。同国の防衛研究開発機構(DRDO)の報道官によりますと、実験は18~20日の間に実施される予定です。同報道官は「これまでで最も高性能のミサイルだ」と述べました。アグニはインドの弾道ミサイルのシリーズで、ヒンディー語で「火」を意味します。数年前に開発された「アグニ1」の射程は700キロ、昨年11月に発射実験が成功した「アグニ4」の射程は3500キロでした。米国やロシアなど国連安全保障理事会の常任理事国はすべて、大陸間弾道ミサイルを製造する能力を有するとみられます。同国はミサイル開発計画について、先制使用はしないとの方針に基づき、最低限の抑止力構築を目指していると主張してきました。専門家らによれば、インドの国産ミサイルである「アグニ5」の発射は同国の技術力を示すうえで重要な動きとなるものの、実用化に至るまでにはまだ複数回の実験が実施される見通しだとしています。こういう第三世界(冷戦時代に東西両陣営いずれにも属さなかった国々。)の大国が一度発展すると、すごいですね。(国内の貧富の差が大きくなる、心配がありますが。)日本のニュースを一つ。18日8時YOMIUI ONLINEの配信からです。前田国土交通相、田中防衛相に対する問責決議案が、19日にも参院で可決される見通しとなりました。ただ、可決後の対応を巡っては自民党、公明党両党にズレも表面化しています。 一方、政府・民主党も国会審議への影響と世論の反応を読み切れずに、自発的辞任はやむを得ないとする意見と、辞任は不要との強硬論が交錯しています。 「2人が辞任しない限り、政府とは質疑しない」 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は17日の記者会見で、前田国土交通相、田中防衛相両氏に対する問責決議案が可決されれば、国会審議を全面拒否する考えを示しました。 前田氏は岐阜県下呂市長選の告示前に、特定の立候補予定者への支援を依頼する文書に署名しました。自民党など野党は、公職選挙法129条が定める「事前運動の禁止」、同136条の2の「公務員の地位を利用した選挙運動の禁止」に抵触する疑いがあるとして追及しています。 自民党が、国会会期(会期末は6月21日)を2か月以上残して問責決議案提出に踏み切るのは、消費税率引き上げ関連法案の審議を前に、政権への攻勢を強める必要があると判断した為です。 谷垣自民党総裁は16日、消費増税法案の成立後に衆院解散・総選挙を約束することを条件に、法案賛成に回る可能性を示唆しましたが、一方で「まずはガチンコでぶつかっていこうと考えている。問責決議案や不信任決議案も有効に使う」と述べました。自民党執行部は「政権を追い詰めなければ、首相は『話し合い解散』に応じない」と見ており、まずは対決姿勢で臨む方針です。 ただ、首相が2人を続投させ、審議拒否が長期化すれば、世論の批判が野党に向かう可能性もあります。この為、自民党執行部は当初、早期の決議案提出に慎重でしたが、最後は「主戦論を唱える参院に引っ張られた」(幹部談)との事です。決議案可決後のシナリオも描けていない状況で、共闘する公明党には、不満も募っています。公明党の山口代表は17日の記者会見で「国会審議全体への影響を慎重に検討すべきだ」と述べ不快感を表明しました。 公明党は消費増税法案を早期の採決に持ち込み、反対多数で否決・廃案に追い込めば、野田首相が衆院解散を選択すると期待しています。同党が主導した郵政民営化法改正案の成立が迫っていることもあり、全面的な審議拒否には同調しない方針です。素朴な疑問です。前田国土交通相の問責決議案は、前記の通り理由が付きますが田中防衛相の場合はいかなる理由によるものなのでしょうか。北朝鮮によるミサイル発射の発表が遅れた事に関し「発射情報」は官邸にまで届いていたといいます。防衛大臣の責任では無い気がします。それとも巷間、噂されている「大臣の資質」の問題でしょうか。「大臣の資質」などという、抽象的な問題で問責決議案を出していたら、自民党政権時代には何度問責決議案が出ていたでしょう。確かに、田中直紀氏は大臣としての資質にかける気はしますが。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.19
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ヒゲです。今日は、昼から雨の予報でしたが、何度か遠雷が聞こえるばかりで、一向に降ってくる気配はありません。気温も湿度もそれなりに高く、不快指数はかなり高くなっていると思います。天気予報の注意報を見ますと、東京地方に大雨、雷、洪水注意報が出ています。東京の他の地方で、降っているのかこれから降るのでしょうか。毎年この時期になると2階のベランダにプランターを持ち込み、家庭菜園の真似事をしていました。去年まで、庭先んい植えてあったアベリア木を取りはらった跡地に青じそ、バジル、ペパーミントなどを植えてみたいと思っています。アベリアは、この家を購入した時から生えていた木です。放って起きますと、どんどん枝が増えて伸びていきます。一年に2回位剪定をしますが、それでも敷地いっぱいに繁茂します。一年中花を咲かせるので、丁寧にお世話をすれば、こんな良い木はありません。蜂や、蝶々がいつも蜜をすいにやってきますので、とても便利な木なのですが今年は、つれあいと私ふたりとも、体の調子がおかしく、つれあいは怪我が治り次第職場に復帰します。私も去年より体の可動域が狭くなってきています。アベリアには気の毒ですが、処分してしまいました。日にちをかけて、根を取り除き、近所のホームセンターで苗を買ってこようと思っています。去年からゴーヤを植え付けるのが流行りだとかで、近所の御宅でも、壁に編みを広げゴーヤを植えていました。ゴーヤのカーテンは日光を遮り室内の温度を下げる効果があり、食べてはビタミンCが豊富ということで、東京の近郊のホームセンターでは売り切れが続出しました。ゴーヤは苗を買ってきて植えるのでしたら丁度今頃がいい季節です。久しぶりに、ホームセンターへでも行ってみましょうか。(実は、うちの家族は皆ゴーヤが大好きです。特に苦味がいいですね。)今日の東京株式市場の日経225平均株価は、小幅ながらも続落し5円93銭安い9,464円71銭で終わりました。出来高は15億4132万株でした。ニューヨークの16日のダウ工業株30種平均は、71ドル82セントタ高い12,921ドル41セントと1万3千ドルを狙える位置まで回復しています。アジア各国の株式は、日本の株式市場に習ったのか軒並み下げて終わっています。東京の外国為替市場の円相場は1ドル80円40選前後で取引され、値動きはあまりありませんでした。日本時間18時30分時点のロンドンの為替相場は1ドル80円60銭~65銭と20銭の円安になっています。CNNco.jpから4月15日の配信のニュースから一つ。みだしは、「米大統領警護要員、コロンビアから送還 ホテルで買春か」何ともみっともない見出しです。南米コロンビア北部カルタヘナで始まった米州サミットの開幕前に、オバマ米大統領の警護要員として現地入りしていたチームのメンバーが、買春行為を含む職務規定違反の疑いで任務を解かれ、送還されていたことが分かりました。事情に詳しい複数の米政府情報筋が語りました。送還されたのはシークレットサービスの要員11人です。米ワシントンの本部で14日に事情聴取を受けました。彼らは12日に休職処分となっています。オバマ大統領は13日に現地に到着しました。情報筋がCNNに語ったところによりますと、メンバーらは11日夜、滞在先のホテルの部屋に売春婦数人を連れ帰えりましたが、女性のうち1人が朝になっても部屋から出て来ませんでした。入室しようとしたホテル管理人に、この女性が「報酬を受け取っていない」と訴えたことから、買春行為が明るみに出たといいます。(金くらい払いなさいみっともない。コロンビアでは、売春は合法なのでしょうか?)一方、アメリカ南方軍司令部は14日、シークレットサービスの補助を担当していた兵士5人が同じホテルで不適切な行為に関与した疑いがあるとして、コロンビア国内で身柄を拘束されていると発表しました。買春行為があったかなどの詳細は不明です。アメリカ南方軍司令部のダグラス・フレイザー司令官は「残念だ」との声明を発表しました。このホテルはオバマ大統領の滞在先ではありませんが、サミット関連の要人や報道陣が宿泊しているといいます。少しぬるい話でした。YOMIURI ONLINEによりますと、アメリカが北朝鮮のミサイル発射を受けて北朝鮮への食糧支援を中止したことに北朝鮮側が反発し、寧辺(ニョンビョン)の核施設への国際原子力機関(IAEA)の監視要員受け入れを取りやめると表明したことがわかりました。外交筋が16日、明らかにしました。これで、アメリカの食糧支援と、IAEA監視下での北朝鮮のウラン濃縮停止や核実験、ミサイル発射凍結を柱とした2月の米朝合意は白紙になる公算が大きくなりました。 同筋によりますと、北朝鮮側はアメリカが13日に食糧支援の中止を発表した直後に、1AEA要員を受け入れない方針を示したといいます。北朝鮮メディアは、「人工衛星」と称するミサイルを発射しても、米朝合意は順守すると強調していましたが、アメリカが食糧支援を中止したことを口実に、「アメリカの方が先に合意を破棄した」と主張するとみられています。 米国側は、北朝鮮がミサイルを発射しても、IAEA要員を受け入れ、ウラン濃縮停止を進めるのなら、評価するとの立場で、北朝鮮の招待を受けたIAEAに対し、発射後まで対応を控えるよう要請していました。IAEA要員の北朝鮮入りが見送られることで、米国が重視するウラン濃縮停止の実現はさらに遠のくことになりました。北朝鮮は、更に自国を窮地に追い込んでいく政策をとっています。金正恩氏は、1994年故金正日総書記が行なった「瀬戸際外交」を踏襲するつもりなのでしょうか。故金正日総書記はこの戦術でアメリカから「軽水炉」の提供と「重油」の供給を勝ち得ています。恐ろしや「瀬戸際外交」。又、北朝鮮絡みのお話です。17日の時事通信の配信から。国連安全保障理事会は16日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮が行った人工衛星打ち上げ名目の長距離弾道ミサイル発射について会合を開き、「発射を強く非難」し、さらなる挑発行為を容認しないとする議長声明を全会一致で採択しました。安全保障理事会はこの問題をめぐる13日の会合の後、北朝鮮寄りの常任理事国・中国を含む全理事国の一致した見解として、「発射は安保理決議違反」という談話を出しており声明採択は北朝鮮に対する新たな圧力となります。声明はアメリカが安全保障理事会メンバーでない日本、韓国と調整の上で作成しました。制裁対象の拡大にも言及した厳しい内容で、米国は中国と個別交渉の末に合意を取り付けました。 ライス米国連大使は記者団に対し、初会合から4日目での迅速採択となったことについて「国際社会が挑発行為は全く受け入れられないという明確なメッセージを一致して北朝鮮に送ったと言える」と強調しました。日本の西田恒夫国連大使は「これまでわが国が強く主張してきた内容と軌を一にするものと強く支持、歓迎している」と声明を評価しました。ただ、北朝鮮はこれまで同国を非難する安全保障理事会決議や声明を拒否する姿勢を示して来ていて、同国の態度を転換させるような実質的効果は期待しにくい模様です。声明は「たとえ人工衛星や宇宙船とみなしたとしても、安全保障理事会決議の重大な違反」と改めて指摘しています。新たな発射や核実験を強行した場合には、安全保障理事会が行動を起こすとし、追加制裁を示唆しました。また、過去の安全保障理事会制裁で定めた禁輸品や資産凍結団体・人物について、対象を拡大する検討を行うよう安全保障理事会の下部組織・制裁委員会に求めています。議長声明は政治的重みで決議には劣リますが、北朝鮮に対する極めて強い文言が採用されました。金正恩第一書記の「瀬戸際を外交」の手腕が問われます。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.18
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ヒゲです。気温の変化が大きいせいかもしれませんが、ここのところ、左手足の痺れが強く感じられる様になって来ました。特に手足の末端の痺れが顕著に表れています。前回のK大学医学部付属病院の外来検診では、いつものY先生がいらっしゃらなかったので詳しいい話は聞けませんでしたが、あの頃も寒さのせいで、痺れに悩んでいました。天気が良いと、結構その事だけで気持ちが安らぎ、痺れを忘れます。今日の様に曇り空で、空が低く感じる時は落ちます。(-_-;)今週は、金曜日にY先生の外来検診がある週ですので、左半身の痺れの原因を聞いて見たいと思います。「視床痛」の新しい症状だとは思いますが、どうでしょうか。欠損した脳細胞のバイパスは、何年もかけ拡張していて、伝達信号の誤認も日々変化していきます。厄介なものです。さて、週明けの東京証券取引所日経225平均株価の終値です。今日の東京株式市場は先週末のニューヨークの影響を受けてか大幅に反落しました。日経225平均株価の終値は、前週末に比べ167円35銭安の9,470円64銭で引けました。終値ベースでの9,500円割れは3営業日ぶりの事です。出来高は15億2120万株でした。東京の市場に釣られてかそれとも、世界同時株安なのかは分かりませんが、アジアの各市場も全面安で大方の取引を終えています。東京外国為替市場の円相場です。1ドル80円90銭台から始まり17時30分時点で80円50~60銭で推移しています。80円に強い抵抗感があるようです。CNN.co.jpの配信です。国連の報道官が16日に明らかにしたところによりますと、国連決議に基づいたシリアの停戦を監視する国連監視団の先遣隊が15日、首都ダマスカスに到着しました。先遣隊はまず6人がダマスカス入りし、16日から活動を開始しシリア政府と治安部隊および反体制派と連携して国内全土で監視プロセスの確立を目指します。非武装の先遣隊派遣を承認する決議は国連安全保障理事会が14日に全会一致で採択していました。先遣隊は30人で構成し、最大250人の監視団を送り込むための準備に当たります。報道官によれば、先遣隊の残る24人も数日中にダマスカスに到着する予定だそうです。シリア政府報道官は15日、「監視団の活動期間と行動内容は、シリア政府との調整で決定される」と述べています。大規模な監視団を受け入れる前に、その任務について定めた合意書に調印する必要があるとの事です。またシリア政府報道官は「シリアが参加して全段階の調整に当たらなければ、監視団の安全は保障できない」と指摘しています。反政府団体の地域調整委員会(LCC)などによると、中部ホムスではこの日も政府のヘリコプターが上空を飛行し、陸軍士官学校からは10分ごとに砲撃が繰り返されています。シリア各地で15日の死者は23人に上っているといいます。一方、国営シリア・アラブ通信(SANA)は、「武装したテロリスト」が停戦に違反して軍や治安部隊、民間人に対する攻撃を強めていると伝えました。アサド大統領は、国連とアラブ連盟の特使を務めるアナン前国連事務総長の「12日の午前6時にシリアで全面的な停戦を実現するよう」との呼びかけに応じながらも、反政府団体への武力攻撃をやめませんでした。今回の、監視団に対して、果たした協力的な、態度に出るかは、不透明です。同じくCNN.co.jpからです。アフガニスタンの首都カブール中心部で15日、国会議事堂や外国大使館を狙ったとみられる爆発が相次ぎました。アフガン当局者らによると武装勢力は空きビルに立てこもったとみられ、爆発音や銃撃戦が16日早朝にかけて続きました。アフガン内務省の報道官がCNNとのインタビューで語ったところによりますと、武装勢力タリバーンは、カブール市内に加え3州(カブール東部のジャララバード、ロガル州、パクティア州)で計20人余りによる自爆テロを企てていました。アフガン治安部隊が15人の起爆を阻止し、ほぼ全員を殺害したとのことです。同報道官は、一連の攻撃で民間人2人が死亡、警官15人が負傷したと述べました。この事件は日本の毎日新聞も配信しています。毎日新聞によりますとアフガニスタンの首都カブールの中心部で15日、武装勢力タリバーンが外国大使館の集まる地区を攻撃し、アフガン治安部隊と銃撃戦になりました。在カブール日本大使館によりますと、ロケット弾4発が敷地内に着弾し、公使室の壁や大使公邸の窓が壊れました。全館員・職員が地下壕(ごう)に避難し、けが人はなかったといいます。在留邦人に被害が出たとの情報もありません。首都カブールの中心地区を攻撃した武装勢力と、アフガンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)との銃撃戦は16日も続き、同日朝在アフガン日本大使館の敷地内にロケット弾が新たに1発着弾しました。日本大使館敷地内への着弾は計5発となりました。カブール市内の銃撃戦は15日午後からアフガン大統領府やISAF本部、米国など大使館が集まる中心部で発生し、ロイター通信によると、約18時間が経過した16日午前にカブール警察の報道官が終了したと述べました。 武装勢力はアフガン各地で攻撃し、アフガン内務省によると、武装勢力19人が死亡、市民14人など30人以上が負傷した模様です。武装勢力、タリバーンの報道官が「春の攻勢の始まり」と犯行を認めました。首都カブールへの大規模襲撃は2011年9月、タリバーンが米国大使館などを攻撃して以来の事です。その「タリバーン」の話です。CNN.co.jp15日の配信です。パキスタン北西部バンヌー市の警察当局者は15日イスラム反政府勢力、タリバーンの武装集団300人が同日未明、刑務所を襲い受刑者384人が逃亡したと述べました。北西部の部族地域にある南ワジリスタン地区を拠点にするパキスタン・タリバーン運動の報道担当者が犯行を認めました。襲撃は2時間以上続き、刑務官3人が負傷しました。刑務所の受刑者総数は944人でした。逃げた受刑者には死刑執行を待っていた2人も含まれています。1人は2003年に起きたムシャラフ前大統領の暗殺未遂事件で逮捕されたラシド受刑者。もう1人はパキスタン北部で近年多発していた爆弾テロ事件で逮捕されたウルラー受刑者です。パキスタン北西部のバンヌー市周辺地域はイスラム武装勢力の主要拠点として知られています。最後にCNN.co.jpのニュースを一つ。日本食の代表で世界的に認知されている「寿司」、「刺身」の話題です。米疾病対策センター(CDC)は13日、20州と首都ワシントンがあるコロンビア特別区で計116人がサルモネラ菌による食中毒にかかり、冷凍キハダマグロを使った食事が原因の可能性があると報告しました。患者のうち12人が入院しましたが、死亡者は報告されていません。116人が食べたとみられるのはマグロの骨の間などに残った中落ちと呼ばれる身で、すし、刺身やマリネ料理などに使われます。今回は細かく砕いた生の身の可能性があります。CDCによりますと、症状を訴えた53人に事情を聞いたところ、43人が最近すしを食べ、このうちの84%がスパイシーな味のマグロを口にしていたといいます。米食品医薬品局(FDA)によりますと、この中落ちの部分を販売していたのはカリフォルニア州に本拠があるムーンマリーンUSA社。同社は食中毒発生を受け製品約2万7000キロの自主回収に踏み切りました。公衆衛生当局はサルモネラ菌に汚染されたマグロ製品が納入された可能性があるレストランや食料品店などを調べているとの事です。世界的にブームなっている「寿司」や「刺身」ですが、国際的にはきちんと管理の出来ているレストランが、段々多くなりつつあるとはいえ、元々魚を生で食べる習慣が無い国ばかりです。今後も、このような事故は、起きかねません。とても、美味しい食べものです。新鮮なうちに、召し上がって頂きたいものです。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.17
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ヒゲです。昨日の雨と、うって変わり穏やかな日曜日になりました。私の住む地域は、元々農家の方の農地を相続税の為に売却した土地に、建売を50戸程度建てた新興住宅地で、出来て6~7年程しか経っていません。そのせいか、隣近所の住人の方々の平均年齢は結構若く、幼稚園児や小学生がたくさんいます。私の所のように子供が今年二十歳という、年寄りの家は余りありません。稀に何世帯か、私よりも人生の大先輩の方が、いらっしゃいます。(実のところ、この地域の状況をあまり把握していません。(^^ゞ)という訳で、晴れた日曜日の午後、子供たちの遊ぶ声が外から聞こえてきます。同世代の住人の方が多いので、自然に子供たちの年齢も近くなり、皆さん同じ幼稚園、同じ小学校に通わせているようです。昨日は、結局一日中雨が降り続き気温も10度程度と、とても寒い中、息子と二人でパソコンショップへ買い物に行って来ました。帰り道、息子が通っていた小学校や通学路、元住んでいたアパートの跡地(一戸建ての集合住宅地になっていました。)を見ながら帰ってきました。「録画用生DVD」は、ちゃんと二つ買えました。(*´∀`*)CNN.co.jpによりますと、14日国連安全保障理事会は、シリアに停戦監視の先遣隊を送り込むことを承認する決議案を全会一致で採択しました。潘基文(パン・ギムン)事務総長は、先遣隊を「できるだけ早く」派遣すると述べています。先遣隊は非武装で、30人編成となる見通しで、その後停戦の状況やシリア側との交渉次第で、250人規模の監視団派遣を目指す見込みです。1年余り前にアサド政権と反政府デモの衝突が始まってから、法的拘束力のある対シリア決議が採択されたのは初めてです。これまで2回にわたり、常任理事国のロシアと中国が拒否権を発動していました。(共に、シリアの友好国で経済的つながりの深い両国の反対によるものでした。)これに対し、シリアのジャファリ国連大使は「ボールは武装集団側にある」と述べ、暴力の責任は外国から援助を受けたテロ集団にあるとの主張を繰り返します。安保理議長を務める米国のライス国連大使は同日の決議案を歓迎する一方、「即効性に幻想は抱いていない」とコメントしました。中部ホムスに新たな砲撃があったとの情報を受けて「明らかな停戦違反だ」とシリア政府を非難しました。反政府団体の地域調整委員会(LCC)などによりますと、ホムス市では14日、政府軍による砲撃の再開で11人以上が死亡した模様です。国内各地でのこの日の死者は、少なくとも合計20人に上っています。CNN.co.jpの次のニュースです。見出しです。「オバマ大統領、昨年の年収は6400万円 前年から大幅減少」アメリカ合衆国ホワイトハウスは13日、オバマ大統領夫妻の2011年の確定申告書を公表し、年収は78万9,674ドル(約6,400万円)だったと報告しました。実効税率は20.5%でした。ホワイトハウス報道官はまた、大統領の個人秘書の年収は9万5,000ドル(約770万円)で、実効税率はオバマ氏より若干高い水準になったとも述べました。その上で、大統領はより多くの所得税支払いに応じる用意があるとし、秘書の税率より低くなる状況は税制改革の必要性を物語っていると指摘しています。米国内では現在、高額収入者が一般より低い税率でしか納税しないことが認められる制度の在り方が論議を呼んでいます。アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏らが富裕層向け課税などを提唱しています。※アメリカの税制で特徴的なのは、株式の配当や資本利益の税率は一律15%なのに対し給与所得に対する税率は最高36%になる事です。アメリカで1%と言われる富裕層の収入の大部分は株式配当や資本利益です。残り99%の庶民層からの税率に比べとても低く抑えられています。これはアメリカでは、成功者には「それなりの報酬を」という考えがあるからです。オバマ大統領は「年収100万ドル以上の高額所得者には30%の税率を課すべきである。」との増税案を発表しました。11月の大統領選挙の争点の一つになるといわれています。この増税案はウォーレン・バフェット氏の名から「バフェットルール」とも呼ばれています。少し話が逸れました。すみませんm(_ _)m。オバマ大統領夫妻は連邦所得税として16万2,074ドルを納付しました。昨年の年収と比べ約100万ドルの大幅減収となりました。これは、オバマ氏が昨年出版していた著書2冊の売り上げが減っていることが要因です。一方、今秋の米大統領選で共和党候補の指名が有力で富豪としても知られるロムニー前マサチューセッツ州知事の選挙対策本部によりますと、前知事夫妻は13日、確定申告書の提出を半年間延期させる手続きを行いました。以前にも同様の措置を申請したことがあるとしています。ロムニー夫妻の2010年の年収は2,170万ドルで、300万ドルの所得税を払っています。(年収から寄付等の非課税分を引いた残りに課税しますので、税率が14%以下になっています。)今年初めに11年分の所得税の見積額を明らかにし、320万ドルとしていました。共和党の大統領候補予備選では、サントラム氏が、ロムニー氏に対して「私は炭鉱夫の孫」だが「ロムニー氏はエリートサラリーマンだ。」と攻撃しています。この発言のきっかけはロムニー氏の「妻はキャデラックを数台乗り回している。」との発言からです。このサントラム氏の個人攻撃の様な発言等、共和党の大統領候補予備選ではネガティブな相手陣営への中傷、キャンペーンが、横行しました。ここでも、富裕層への税率が予備選の争点の一つになりました。最後に時事通信から北朝鮮の話題を一つ。時事通信によりますと15日北朝鮮は、故金日成主席の生誕100周年を迎えました。党、軍、国家機構のトップの地位に就いた金正恩氏の新体制幕開けとともに、長年目標としてきた「強盛国家元年」を内外に誇示するとみられています。「建国の父」である故金日成主席の誕生日は「太陽節」と呼ばれる北朝鮮の国家最大の祝日です。100回目の今回は歴史的記念日と位置付けられています。平壌中心部の金日成広場では、大規模な記念行事が開催されました。金正恩労働党第1書記は15日、金日成広場で行われた、故金日成主席の生誕100周年の軍事パレードで、「金日成主席と金正日総書記が築いた自主、先軍(軍事優先)、社会主義の道に従って進むことに勝利がある」と演説しました。朝鮮中央テレビが中継しましたが、正恩氏の肉声が直接伝えられたのは初めてです。金正恩氏は約20分間にわたり、比較的低い声で用意された原稿を読み上げました。この中で「強盛国家建設を目標とするわが党と政府にとって平和はこの上なく貴重だ」としながらも、「民族の尊厳と国の自主権がそれ以上に貴重だ。人民軍は銃でしっかりと保障しなければならない」と、軍事優先の姿勢を強調しました。また、「軍事技術の優勢は帝国主義者たちの独占物ではなく、原子爆弾でわれわれを脅す時代は永遠に過ぎ去った」と述べ、北朝鮮が核保有国であることを暗に示しました。さらに「金総書記の遺訓に従って祖国への責任を果たす」と故金正日氏の路線継承を表明しています。「経済強国建設を開花させなければならない」「祖国統一実現のため忍耐ある努力を傾けていく」などと表明しました。韓国メディアによりますと、この日の軍事パレードは史上最大規模で、新型ミサイルも姿を現しました。「人口衛星」という長距離弾道ミサイルの失敗を感じさせない、強気な発言と式典だったようです。北朝鮮を取り巻く世界各国から様々な制裁が待っているというのに、全く懲りる様子は無いようです。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.16
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ヒゲです。天気予報というのは、当たらないのが相場と昔から言われてきましたが、今日は予報通り朝から雨もようです。この調子ですと最高気温も13度位でしょうか。今日は、近所の(私の足で歩くと30分位)パソコン専門ショップで「録画用、生DVD-R」が100枚1パックで1,497円と安売りをしています。(一人1パック限りです。)息子が一緒に歩いて、買い物に付き合ってくれます。(これで2パック買えます。)言い育ち方をした、息子の行為に甘えましょうか。傘でもさして行ってきましょう。今朝のニューヨーク株式市場は、根強いスペイン、イタリア等のヨーロッパの債務懸念や、世界経済の先行きに対する不透明感などから3日ぶりに反落しました。ダウ工業株30種平均は前日終値比136ドル99セント安の12,849ドル59セントで取引を終えました。外国為替市場の円相場は、様子見の状態で1ドル80円90銭~81円00銭と81円を絡めた展開になっています。一時81円15銭近くまで円安が進みましたが、ダウ工業株が反落すると一気に80円85銭と円高になりました。今日の主なニュースですが、やはり北朝鮮絡みが多いようです。時事通信によりますと、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験の失敗で、ロシアのメディアは、破片などが落下した黄海で深刻な海洋汚染の懸念があると報じています。人体に極めて有害な種類の燃料が使用された可能性が高い為です。燃料は非公表ですが、13日のロシア通信は、ミサイル1,2段目に「非対称ジメチルヒドラジン」という劇物が注入されたとの米専門家の話を紹介しています。環境保護団体グリーンピースは「低濃度でも人体に猛毒で、重油汚染よりはるかに危険だ」とし、黄海の魚類が死滅する恐れがあると主張しました。北朝鮮の弾道ミサイルが爆発し、打ち上げに失敗したことについて、専門家は「十分な地上実験を繰り返せば防げる初歩的なミス」と指摘しています。爆発は1段目の噴射中に起きたとみられています。久保田浪之介・元防衛庁技術研究本部第三研究所長は「燃料ポンプが途中から異常に作動し、エンジンが高温となって爆発に至った可能性がある」と推測しています。前回の打ち上げからエンジンに改良を加えたときに起きやすいのが「振動燃焼」です。エンジンの形状を変更した場合、異常な振動が起きてエンジンを爆発させることがあるといいます。 久保田氏は「十分な地上実験を行えば、こうしたミスは起きない。確認作業で忙しいはずの打ち上げ直前に『人工衛星』を公開するなど、経験が少ないのに、打ち上げを甘く見ていたのではないか」と話しています。※「非対称ジメチルヒドラジン」酸化剤と混ぜるだけで燃焼する自己着火性推進剤です。高い信頼性を求められる人工衛星やスペースシャトル等の姿勢制御に使用されています。 ロケットエンジンの始動時にも使用されますが、この場合は運転が始まったら「ケロシン」などに切り替えます。 強い発火性物質で、皮膚や粘膜に対して腐食性を持ちます。発がん性を持ち、国際がん研究機関の発がん性評価ではグループ2Bの発がん性の可能性がある物質に分類されています。また日本では消防法により危険物第5類(自己反応性物質)に、「毒物及び劇物取締法」では「劇物」に指定されています。北朝鮮では、ノドンおよびテポドンミサイルはこの「非対称ジメチルヒドラジン」を用います。酸化剤には硝酸が使用されています。※ケロシン。ナフサ(ガソリンの原料)より重く、軽油より軽い、原油から分離された石油精製品です。 ケロシンを主成分として、灯油、ジェット燃料、ケロシン系ロケット燃料などの石油製品が作られます。灯油は成分的にはほぼケロシンですが、日本では灯油をケロシンと呼ぶことはまれで、ケロシンと言えばジェット燃料やロケット燃料のことをいいます。(注釈が、多いです。(^^ゞ)ロイター通信が14日1時の配信です。アメリカホワイトハウスは13日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられるロケットの発射を強行したことを受け、同国への食糧支援を取りやめると発表しました。ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のローズ報道官は「北朝鮮のミサイル発射は、北朝鮮が約束を果たすとは信頼できないことを明確に物語っている」とし、「合意していた支援は実施しない」と言明しました。 また国際社会の意向に逆らってさらなる「挑発的」行為を行った場合には、追加制裁の実施もあり得ると北朝鮮をけん制しています。今回の発射失敗を受けて、北朝鮮が3度目の核実験を強行するとの見方が広がっている為のけん制と見られます。ミサイル発射失敗の話がクローズアップされますが、一方YOMIYRI ONLINEの配信です。朝鮮中央通信は14日、北朝鮮の金正恩第1書記が、在日朝鮮人の民族教育を支援するとして1億6,560万円を初めて在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に送ったと報じました。この支援は、金日成(キムイルソン)主席の生誕100年に合わせた措置だといいます。ラヂオプレス(RP)によリますと、北朝鮮は金日成主席時代から今回を含めて計156回、教育援助費や奨学金の名目で朝鮮総連に計約469億円を送っているとの事です。次は、中国の話です。14日の時事通信によりますと、中国人民銀行(中央銀行)は14日、外国為替市場での人民元の米ドルに対する1日の変動幅を、人民銀が取引の目安として示す基準値の上下0.5%から、1.0%に拡大すると発表しました。週明け16日から実施します。対ドルの変動幅拡大は、2007年5月に0.3%から0.5%に広げられて以来、約5年ぶりになります。中国の経常黒字縮小に伴い、為替制度改革を進める「機が熟した」と判断した為と思われます。今後、一段の改革に取り組み、人民元の国際通貨化を推進するとみられます。今まで、対ドル変動性とはいえ、国際的には中国元の為替レートは優遇され過ぎているとの批判がありました。完全変動相場制とはいかなくても、ほんの少し改善された様です。最後に日本の原子力発電所「再稼働」の話です。YOMIYRI ONLINEの13日22時の配信です。大阪市の橋下徹市長は13日、政府が関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の(衆院)選挙の時に(政権を)代わってもらう。」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にしました。理由について「(内閣府の)原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。(安全委は)ストレステストの一次評価の結果を了承したが安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明しました。そのうえで、「次の選挙では絶対(再稼働)反対でいきたい。」と次期衆院選で争点に据える考えを示しています。安全委の班目春樹委員長は3月13日、関西電力大飯原子力発電所3,4号機のストレステスト(耐性検査)1次評価について、「(経済産業省原子力安全・保安院による)審査手法に問題はない」と了承しましたが、安全性評価は不十分との見解を示していました。政府はこの評価をうけ「おおむね」安全性が認められたとして、「再稼働」への方針を明らかにしました。野党時代の民主党でしたらこの問題(原発再稼働)は、政府への格好の反対材料だったでしょう。今の民主党は、もうだめです。政権奪取後、学習不足と個々の能力のなさを露呈して以来、民主党は官僚、財界の言いなりになり一度味わった政権に固執するあまり、国民に背を向けてしまいました。元々が主義主張の違う小さなグループが寄り集まり出来た党です。この際、元のグループに分裂して、解散総選挙を行い、国民に今までの民主党の政治結果と能力を、採点してもらってはいかがでしょう。政権にしがみつく様な民主党は、本来の民主党では有りません。偉そうな事を書きました。すきませんm(_ _)m。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.15
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ヒゲです。13日の金曜日、みなさんはどう過ごされたでしょうか。気温も22度とまずまずの天気で、とても過ごし安い気候です。と、毎日書いている気がします。(^^ゞつれあいが、膝の定期健診で近くの診療所へいってきました。今から出来るリハビリを、教わってきたそうです。膝は絶対曲げられませんから、ふくらはぎと太腿の筋肉を、緊張させたり、緩和させる運動だそうです。俗にふくらはぎを、「子持ちシシャモ」(知っている人は知っていますが知らない人はなんじゃそりゃ、ですね。)状態にして筋肉の衰えを防ぐそうです。4月13日の朝に取引を終えたニューヨーク株式市場は、イタリアの国債入札が順調だった事から欧州債務問題への警戒感が後退し大幅続伸しました。ダドリー・NY連銀総裁の発言を受けて追加金融緩和があるとの観測が高まりました。また、13日発表の中国の1~3月期GDP(国内総生産)に対する期待感も買いを誘いました。ダウ工業株30種平均は前日終値比181ドル19セント高い12,986ドル58セントで取引を終えています。今後の株価の動向はスペインの国際入札問題でありその金利動向に対する警戒を怠れません。中国については、実際に発表された1~3月期GDP(国内総生産)が市場予想を下回りました。12日(日本時間13日)で、買いを支えた材料がなくなります。好材料が少ない中、ニューヨーク市場が今後、どう動くか注目されます。ニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル81円台の円安になる場面も一時有りましたが概ね、80円80銭から90銭台で推移しました。13日金曜日の東京証券取引所は、取引開始から88円40銭の高値で始まり前場の11時には165円50銭高い9,690円29銭まで上昇しました。その後、幾分買い戻されましたが最終的に113円20銭高い9,637円99銭で終わりました。東京外国為替市場の円相場はニューヨーク市場の流れを受けて1ドル90円80銭から90銭で大方の取引を終えました。今日は「13日の金曜日」どこかで何か不幸な不運な出来事がないかと心配をしていました。(私の先祖は代々禅宗でして、あまり13日とか金曜日には興味も関心もありませんでした。)CNN.CO.JPの13日朝8時過ぎの配信です。「北朝鮮ミサイル発射を確認、空中分解か 日本も確認」というニュースが飛び込んできました。北朝鮮の「人工衛星」と呼ばれる長距離弾道ミサイルの実験が、発射後僅か1分で失敗に終わったとの事です。韓国の聨合ニュースは13日午前7時39分頃、北朝鮮が衛星を搭載していると称する長距離ミサイルを打ち上げたと伝えました。アメリカ当局者2人も同日、北朝鮮によるミサイル打ち上げを確認しました。アメリカ当局者によれば、北朝鮮が打ち上げたミサイルは空中分解したとみられます。田中直紀防衛相は同日、「ミサイルが発射され約1分間飛行し、洋上に落下した」と伝えました。北朝鮮の弾道ミサイル発射予告期間2日目の13日朝、防衛省は喧騒に包まれました。午前7時50分すぎ、韓国メディアが「ミサイル発射」を報じたとの情報が流れますと、防衛省庁舎10階の広報室に報道陣が殺到しました。職員たちが電話などで確認に追われる一方、幹部からは「発射が事実なのに自衛隊が確認できなかったとしたら大失態だ。」との声も漏れ、緊張が走ります。独自の調査網を持たずにアメリカの情報を鵜呑みにしていた政府のつけがここでも出てしまいました。結局、広報室内では数台並べられたテレビに記者や職員、迷彩服姿の自衛隊員らがくぎ付けになるという、私ら国民となんら変わらない、傍観ぶりを露呈したのです。午前8時7分、「日本政府は発射を確認していないと発表した」とのニュースに一瞬安心した空気に包まれました。その後「韓国が発射確認と発表」「米国も確認した」との報道が続きましたが、職員は「まだ確認できていない」と繰り返すばかりです。「近海に落ちた」「短距離ミサイルが撃たれた」などの情報も流れるなか、時間だけが過ぎていきます。制服組の幹部は「当然、米軍から早期警戒情報は入っているはずだ。それらを分析するために少し時間がかかる。防衛省としては2009年の発射の誤発表があったので、確認は慎重にならざるをえない」と釈明します。「もし韓国の情報通り『飛翔』したのに確認できなかったとしたら、防衛省・自衛隊は大失態。誰かのクビが飛ぶ」と顔を曇らせました。一方、PAC3が配備された空自の宮古島分屯基地には発射情報が伝わり、発射直後の午前7時40分、2発の信号弾が発射されました。米軍の早期警戒情報を感知したのを受けて、態勢を整えるための合図だったといいます。この情報がなぜ、直接防衛省に、届かなかったのでしょうか。典型的な縦割りの組織の、弱点をさらけ出した形になりました。ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手していました。その2分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入っています。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前8時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めました。日本政府も午前8時5分に文書を出しましたが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容でした。公式にミサイル発射を政府が認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分、探知から約43分が経過したあとでした。それはさておき、北朝鮮のミサイルは、結果的にどうなったのでしょう。CNNは、ミサイルは発射台から離れ、81秒飛翔したが、1段目の切り離しに失敗し、大気圏外に出ることなく空中で爆発したと伝えています。不確かな防衛省の情報によりますと、ミサイルは上空約120キロまで上昇し、大気圏外まで出たとみられますが、4つに分解としています。国際社会の警告を無視して長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、新指導者として朝鮮労働党第1書記に就任したばかりの金正恩氏を権威付けする「祝砲」にする狙いがあったとみられています。唯一といえる国威発揚の手段だっただけに、発射失敗が正恩新政権に与える打撃は計り知れません。「核」と「ミサイル」は北朝鮮の生き残りをかけた唯一無比の武器で最強の外交カードでした。核弾頭を付けた長距離弾道ミサイルがアメリカ本土に届く事を証明出来れば、アメリカから体制保障と大型経済支援を獲得する対米交渉ができると踏んでいました。今回、外国メディアまで入れて公開していた打ち上げの失敗で、北朝鮮の軍事路線は大きく傷つき後退した格好です。国威失墜にもつながるミサイル発射の失敗で、北朝鮮軍の上層部が、その汚名を注ぐ為今後核実験やミサイルの再発射などを行うかもしれません。金正恩氏の目の前での大失態で、軍の信頼を勝ち得るためにはなりふり構わない、核実験各種ミサイル発射演習、次々と行なって来る可能性があります。北朝鮮国民2年半分の不足食料に相当するミサイル実験、これだけ物の見事に失敗したとなると、今後の北朝鮮の食糧事情は、益々逼迫したものとなるでしょう。今回のミサイルの金額を北朝鮮の国民が知ったら、どんな反応を示すでしょう。国民が気の毒でなりません。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.14
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ヒゲです。昨日の雨も上がり、蒸し暑い一日となりました。気温も21度となり私の様な「疼痛」持ちには、楽に体が動かせるいい季節になりました。この陽気は今日「13日の金曜日」まで続くようです。14日の土曜日は一転して寒さが戻り最高気温が13度と予想されています。「13日の金曜日」についてです。「イエス・キリストが磔刑につけられたのが13日の金曜日とされていて、キリスト教徒は忌むべき日であると考えている。」という俗説があります。ローマ正教があるバチカン、取り分けイタリアでは「忌むべき日」は「13日の金曜日」ではなく、実は「17日の金曜日」なのです。スペイン語圏では「13日の火曜日」が不吉とされています。「忌むべき日」が「13日の金曜日」と考えている国は、英語圏とドイツ、フランスなどに限られています。ただしフランスでは「13日の金曜日」は、宝くじの売り上げが急上昇する、幸運な日だそうです。今朝の、ニューヨーク証券取引所の終値は89ドル46セント高い12,805ドル39セントで取引を終えました。続落による安値感からの買いが入り、少し値を戻しました。外国為替市場の円相場は、80円台で揉み合う形となり、幾分円安の1ドル80円80銭で取引されていました。東京の外国為替市場の午前の円相場は1ドル80円85銭で取引されています4月12日の日経225平均株価は8日ぶりに反発し終値で前日比66円05銭高い9,524円79銭で終わりました。出来高は18億1853万株で、EU各国やアメリカの主要株価が下げ止まり、円高の流れが変わる等、一服市場の環境がようやく落ち着いたといえます。4月11日のCNN.OR.JPによりますと、「米大統領選、支持率ではオバマ大統領がロムニー氏をリード 米世論調査」の見出しで、今秋のアメリカ大統領選に向けた共和党候補指名争いで、リック・サントラム元上院議員の撤退表明により指名獲得を確実にしたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、最新の世論調査によるとオバマ大統領に小差でリードを許しています。ただし経済問題への対応力に関しては、評価が割れているようです。アメリカ紙ワシントンポストとABCテレビが10日に行った調査によりますと、現時点で大統領選が実施された場合、オバマ大統領を選ぶと答えた人は51%で、ロムニー氏と答えた人は44%でした。経済問題をうまく扱える候補はどちらかとの質問には、47%がロムニー氏、43%がオバマ大統領と答えています。雇用創出の手腕については、オバマ大統領が優れていると答えた人が46%、ロムニー氏を推す人は43%でした。いずれの項目でも、両氏の差は統計上の誤差とされる3.5ポイントの範囲内にほぼ収まっています。一方、国際問題を扱う手腕はオバマ大統領が優れているとする回答が53%を占め、ロムニー氏の36%を大きく上回りました。これとは逆に、財政赤字の削減が期待できるのはどちらかとの質問では、ロムニー氏と答えた人が51%に上り、大統領への支持は38%にとどまっています。好感度を問う質問ではオバマ大統領が圧倒的な強さを示しました。「より親しみやすく好感の持てる人物」として、64%の回答者がオバマ大統領を選んだのに対し、ロムニー氏を選んだ人は26%でした。かねてより指摘されてきた通り、両氏の支持層には男女比の偏りがはっきりとみられました。女性ではオバマ大統領の支持者が57%を占めたのに対し、ロムニー氏の支持者は38%。しかし男性ではオバマ大統領派が44%、ロムニー氏派が44%と逆転しています。民主、共和のいずれの党にも所属しない無党派層に絞った場合の支持率はオバマ大統領が46%、ロムニー氏が48%で、両氏の差は誤差範囲内にとどまっています。好感度の質問に対しオバマ大統領を選んだアメリカ国民は64%ロムニー氏を選んだ国民は26%でした。昨日の説明の通り、共和党予備選挙でのネガティブキャンペーンの影響が出ている様です。日本と違い選挙に多額の資金を使える候補者は選挙戦では有利に働きます。日本では多額の金を使った選挙をすれば国民の批判を浴びますね。アメリカでは、多額の資金を集め、そして使える=財政感覚か良いという図式かもしれません。ですから、財政赤字の削減が期待できるのはどちらかとの質問では、ロムニー氏と答えた人が51%に上りオバマ大統領への支持は38%にとどまったのでしょう。4月10日のCNN.OR.JPから話題をもう一つ。「米ハイテク大手の好感度、グーグルがアップル上回り首位」の見出しの話題です。インターネット検索大手の米グーグルは米国で圧倒的に好感度が高く、次いでアップルも高い人気を保っていることが、アメリカABCニュースとワシントン・ポスト紙がこのほどまとめたハイテク企業の好感度調査で分かりました。利用者が製品やサービスに満足していれば、会社のマイナス面が報道されたとしても企業評価に大きく響かないことが示されました。今回の調査によリますと、グーグルが「好き」と答えた回答者は82%に上り、そのうち53%は強い好感を持っていました。グーグルが「好きではない」という回答は9%にとどまりました。次いで人気が高かったアップルは、74%が好感を示す一方、「好きではない」は13%とグーグルに比べてやや多かった様です。世帯年収10万ドルを超す層でみると、好感度はグーグルが93%、アップルが91%とほぼ肩を並べています。一方で、交流サイト大手のフェイスブックは58%が「好き」と答える一方「好きではない」も28%と、グーグルやアップルの2倍を超えました。短文投稿(つぶやき)サイトのツイッターについては「好きではない」が36%を占め「好き」の34%を上回りました。グーグルは最近、プライバシーポリシーの変更をめぐってアメリカ当局や議会などから批判されています。アップルも製品の製造を請け負う中国の工場の過酷な労働環境が問題にされています。しかし利用者が製品やサービスに満足していれば、その会社のマイナス面が報じられたとしても、あまり気に留めない傾向が今回の調査で示されました。因みに、この調査は3月28日から4月1日にかけて、無作為に選んだ米国の成人1007人を対象に電話で実施しました。その好感度2位のアップルですが、時価総額が10日午前、一時的に6,000億ドル(約48兆4,500億円)を突破しました。この日のニューヨーク株式市場でアップル株は一時644ドルの過去最高値を付け、時価総額が6,000億ドルを上回りました。その後は9日の終値より約1%高い641ドル47セントに戻しています。過去に6,000億ドルの大台を超えた企業は、ドットコムバブル最盛期だった1999年のマイクロソフトのみです。マイクロソフトの株はこの年の12月30日に119ドル94セント(株式分割を勘案した現在の株価換算で45ドル57セント)の最高値を付け、時価総額は6,189億ドルと、上場企業として最高値を記録しました。現在のマイクロソフトの時価総額は2,600億ドル規模です。アップルの時価総額は今年1月にエクソンモービルを抜いて4,000億ドルを超え、わずか6週間前に5,000億ドルを突破したばかりでした。これまで5,000億ドルの大台に乗せたことのある企業はマイクロソフトのほかに、エクソンモービル、シスコシステムズ、ゼネラル・エレクトリック(GE)、インテルのみです。調査会社パイパー・ジェフリーのアナリスト、ジーン・マンスター氏は、アップルの時価総額は2014年までに世界初の1兆ドルに達するかもしれないと予想しています。因みに今朝のアップルの終値は622ドル77セントでした。早々には時価総額6,000億ドルには乗せてもらえませんね。日本の企業の時価総額は、トヨタ自動社が時価総額11兆3,956億円でトップです。6,000億ドル(約48兆4,500億円)といいますと、トヨタの4倍以上ですね。トヨタの今の株価は1株3,330円です。最高値の2007年2月27日8,350円から随分目減りしてしました。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.13
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ヒゲです。案の定、今日は「花散らし」の雨が降りました。地面に大量の花びらが、落ちていて、何か物悲しさを感じます。近所の花水木は、まだ咲く気配は有りません。近所の花水木は、街路樹と違い、日当たり良い公園に植えてあります。この花水木には、よく毛虫が団体で取り付いていたりします。毛の長いこの毛虫はアメリカシロヒトリという蛾の幼虫です。この毛虫には、あまり強い毒はなく普通の人が刺されても、変化はありません。何らかのアレルギーをお持ちの方には、ある程度反応が出ます。アメリカシロヒトリは、戦後アメリカの進駐軍が持ち込んだ軍需物資の中に紛れ込んでいた個体が増えて関東を中心に生息しています。サクラ、柿、りんごなどの果樹にも発生して、木を衰退させます。出身が同じアメリカの為か、食草の相性が良く発生している姿を見かけます。今朝のニューヨーク証券取引所の終値は213ドル66セント安い12,715ドル93セントと大幅な値下がりになりました。これは、今年最大の下げ幅です。ダウ工業30種平均株価は5営業日続落し、約2カ月ぶりの安値になりました。この日は、EUの各市場でスペインやイタリアなどの国債利回りが急上昇しました。欧州株が軒並み急落したのを受けて、ニューヨーク市場でも株式などのリスク資産を売る動きが加速しました。先週金曜日に発表されたアメリカの雇用統計は、新規就業者が予測より大幅に下回り伸び悩みました。アメリカでは、経済成長への不安が広がり、この日から本格化する1~3月期の企業決算発表で業績見通しが下方修正されるのではないかとの警戒感につながった様です。日本の市場では「米国では当面、追加金融緩和が見込めず、欧州でもさらなる流動性供給が期待できない。」(日系証券)と、当局への期待感がなくなっています。ニューヨークの外国為替市場の円相場は1ドル81円台をあっさり割り込み80円台後半での取り引きが続きました。東京の外国為替市場に引き継がれた後、投資家の中には値下がりしたドルを買う動きもありドル売りが一巡したのでは、との見方があります。東京証券取引所日経225平均株価は7営業日続落の79円28銭安い9,458円74銭で終わりました。前場は前日のEU各国、ニューヨークの株式市場の大幅下落や、為替の円高傾向を受け一時約2カ月ぶりに9,400円を割り込みました。後場に入って連日の株価下落で割安感の出始めた銘柄を個別に買い戻す動きがみられたほか、日銀が次回会合で追加緩和を検討する観測が流れたこともあり、幾分値を戻して商いを終了しました。今日の東証1部の出来高は20億7824万株と20億株を超える売買になり、午後からの買い注文が、下げ渋りを感じさせます。4月11日CNN.CO.JPの情報です。見出しは、「サントラム氏が撤退表明、娘の入院きっかけか共和党候補はロムニー氏に確定」今秋のアメリカ大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、リック・サントラム元上院議員が10日、候補者氏名争いレースからの撤退を表明しました。共和党の候補者は事実上、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事に確定しました。保守派のサントラム氏は穏健派ロムニー氏の最大のライバルとされたが、最近の予備選ではロムニー氏に大きく引き離され、24日に予定される地元ペンシルベニア予備選でも勝算は低いとの見方が強まっています。サントラム陣営の幹部が匿名で語ったところによりますと、重い染色体異常を持つ同氏の3歳の娘ベラちゃんが先週末入院したことが、撤退を決めるきっかけになったとみられています。ベラちゃんが入院したのは選挙戦が始まってから2度目です。一家は9日夜、陣営幹部らとの電話で、最終的な決断を下しました。情報筋によりますと、サントラム氏は撤退表明に先立ち、ロムニー氏に電話で連絡したといいます。両氏はまもなく会談する見通しですが、時間や場所は未定との事です。ロムニー氏はすぐにでもサントラム氏の支持を取り付けたい意向とされていますが、激しい中傷合戦を展開してきたサントラム氏がこれに応じるかどうかは不透明です。サントラム氏は指名レースを振り返り、「不利な戦いだったにもかかわらず11の州で勝利し、何百万もの票を獲得することができた」と述べました。また、選挙戦を通して「母国への愛が深まった」と語っています。CNNの推計によりますと、候補者指名に必要な代議員数1144人に対し、ロムニー氏は659人、サントラム氏は275人を獲得していいます。3位のニュート・ギングリッチ元下院議長、4位のロン・ポール下院議員はともに、8月末の党大会までレースを続ける意向を示しています。私見ですが、フロリダ州での予備選挙あたりから巨額の経費を使ったテレビCMによるネガティブキャンペーン、を繰り広げてきたロムニー氏とサントラム氏でした。が、サントラム氏を、熱烈に応援して来た共和党員は今後手放しでロムニー氏の応援を、出来るのかが疑問に思えます。地元の応援者でさえ、聞くに耐えないネガティブキャンペーンだったと言います。大勢は決まり、ロムニー氏のアメリカ大統領線の共和党候補は揺るがないと思います。それでも、8月までは候補者選びの、選挙を続けなければなりません。ロムニー氏程の大金持ちになると、大統領選の資金は、大した負担にはならないと思います。寄付も多く集まっている様です。只、共和党の40%の人が彼に投票しなかった予備選挙です。(代議員の数では大差ですが。)極端なネガティブキャンペーンを張らなければ、共和党員一丸となって、現職のオバマ氏との一騎打ちが出来たでしょうが、結構なしこりが残っていそうな気がします。このキャンペーンで、ロムニー氏の人格にも疑問符が付いた予備選挙でした。(まだ終っていませんでしたね。(^^ゞ)4月11日のCNN.CO.JPからもう一つ。北朝鮮、ロケット打ち上げに向け「燃料注入を開始」北朝鮮の宇宙技術当局は11日、数日後に予定しているロケットの打ち上げに向け、燃料を注入する作業を開始したと発表しました。衛星管制総合指揮所の白昌豪所長は記者会見で、注入作業は「しかるべき時期」に完了するだろうと述べましたが、具体的な日程についてはコメントを避けました。北朝鮮は12日から16日の間に、人工衛星の打ち上げと称してロケットの発射を予定しています。これに対し日米韓など関係国は、長距離弾道ミサイルの発射実験とみて警戒を強めています。北朝鮮は「人工衛星の平和利用」と宣伝をして、特にアメリカからのメディアを多く招待しています。保守派のメディアで知られるFOX TVも招待されています。北朝鮮の、「人工衛星」と言われている長距離弾道ミサイルの発射実験ですが、過去の実験の後には2度の地下核実験を行っています。日米韓、各国の専門家の予想では今回も、長距離弾道ミサイルの発射実験の後に、地下核実験の準備が進められているのではないかとの、懸念が広がっています。ここで地下核実験を、行えば「人工衛星の平和利用」の化けの皮が剥がれる格好になります。北朝鮮は、地下核実験を行うのでしょうか?北朝鮮が「臨界前核実験」の様な高度な実験法を用いるとは考えられません。只でさえやせ細った北朝鮮の大地を放射能で汚染する事は、人道上も見過ごす訳には行きません。(完全な地下実験デストでしたら放射能が外に漏れることはありません。)ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.12
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ヒゲです。今までの寒さが嘘の様な天気が数日続いています。今日も晴れて気温は19度まで上がりました。東京地方は土、日曜日が花見の最盛期になり有名な桜の名所では、大変な賑わいでした。ニュースでは、上野公園の花見の様子を写していました。花を愛でるというよりは「お酒を飲んで騒ぐ」という「日本人独特の文化を象徴する催し物としての花見」が上野公園のあちらこちらで行われていました。今年の上野公園の花見客の人出は、過去5年で最高でした。その為、救急車が大忙しでした。三多摩地区の花見と言えば、何といっても井の頭恩賜公園の花見が有名でしょう。毎年、テレビでその騒動が全国に報道され地元、武蔵野、三鷹の人達は、恥ずかしい思いをしていました。しかし、ここ数年、地元の人達と警察の方々の地道な努力の結果、流血騒ぎの喧嘩はなくなって来ました。ゴミ捨て場の山のようなゴミも、花見客への注意を喚起する事で減って来ています。三多摩地区のもう一つの桜の名所、小金井公園では花見客へのゴミ持ち帰りをお願いしたところ、ほとんどのゴミが持ち帰ってもらえたそうです。11日東京地方は雨の予報が出ています。「花散らしの雨」と言う所でしょうか。気象予報士の森田正光さんが、「花散らし」 の元々 の意味というのを力説しています。「花散らし」「旧暦三月三日を花見とし、翌日若い男女が集会して飲食すること。」 (九州北部地方でいう) (広辞苑)若い男女の一泊二日の花見と飲み会ですね。皆さん、いにしえの若い男女に思いを馳せてみて下さい。昔の事です、きっとおおらかだったのでしょう。あくまで、気象予報士の森田正光さんが「花散らし」の意味を力説しています。今日の東京証券取引所の日経225の終値は、8円24銭安い9,538円02銭でした。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均株価が130ドル55セント安い12,929ドル59セントで終えたのを引きずった形になりました。ニューヨーク市場は先週発表された雇用統計の、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回った事に市場が嫌気をさし全面安になりました。東京外国為替市場の円相場は、81円40銭で推移していましたが、その後円高に振れ日本時間18時30時点で、1ドル81円10銭で取引されています。時事通信の気になった見出しから。(朝日新聞では1面トップで伝えています。)「安全基準に「適合」=政府、再稼働判断へ―大飯原発3、4号機」野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は9日午後、原発再稼働に関する4回目の関係閣僚会合を首相官邸で開催しました。それによりますと、関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)の安全対策については「(再稼働の)基準とおおむね適合している」と判断した様です。週内にも開かれる次回会合で安全性を最終確認し、関電管内の電力需給状況を見極めた上で、再稼働の必要性を判断、地元の理解を求める手続きに入る見通です。関西電力大飯3、4号機の再稼働の安全性については、関電が同日提出した中長期対策の工程表や、経産省原子力安全・保安院の検証結果を協議しました。今回、安全性が最終確認できなかった理由について、会見した枝野経産相は「(全体として)本当に安全なのかは念入りに議論すべきだということになった」と説明しました。これに対し、大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は十日、大阪市内で会合を開き、関西電力の大飯(おおい)原発3,4号機(福井県おおい町)の再稼働などに際し、原発から百キロ圏内の自治体との安全協定締結など八条件を固め公表しました。「独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯3,4号機の再稼働に向け安全性を事実上確認した政府側には高いハードルになりました。 関電筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は再稼働を急ぐ政府側の動きを批判しています。橋下市長は、八条件提示の狙いについて十日、市役所で記者団に「有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ。次の総選挙で判断してほしい」と説明しました。八条件は(1)安全基準を根本から作り直す。(2)新安全基準に基づく完全な安全評価(ストレステスト)の実施。(31)電力需給の徹底検証。なども求めています。大阪市市阿倍野区で開かれた会合では、関電幹部も加わり関電の原発が再稼働しない場合の電力需給見通しなども再協議しました。大阪市は三十項目以上の情報開示を求める質問状を二月に提出し関電と協議したが、回答内容が不十分だと判断しました。三月に再質問状を提出しています。再質問には、これまでに開示されなかった政治家のパーティー券の購入実績、役員ごとの報酬などが盛り込まれましたが明らかにされませんでした。筆頭株主の、質問状に未回答とは関西電力も東京電力も、自分たちが電気を作って売ってやっていると、言わんばかりの態度です。電気を人質に取られていると弱いですね。ですから、こんな発言が飛び出すのです。藤村修官房長官は10日の記者会見で、大阪府市のエネルギー戦略会議が関西電力大飯原発3,4号機の再稼働にあたり8つの条件を提示しながら、橋下徹市長が「関電も国も無視すればいい」とした発言について、「ちょっと支離滅裂だ」と批判しました。藤村氏が問題視したのは、橋下氏が同日、8条件について「関電も国も無視すればいい。有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ」とした発言の事です。藤村氏は「きちんと検討しているなら『ちゃんと聞いてくれ』という方が正論だ。聞いても聞かなくてもいいといわれると、一体、何をされているのかなという思いだ」と切って捨てました。藤村修官房長官は「再稼働は法的に何の規定もなく、関電がやろうと思えばいつでもやれるが、今回は丁寧に、丁寧にやっている」と強調し、再稼働手続きへの批判に反論しました。一方、8条件そのものについては「当然、丁寧に意見を聞く」と語り、再稼働判断にあたり考慮する姿勢を示しました。「法的に何の規定もなく、関西電力がやろうと思えばいつでもやれる」これが彼らの、本音なのでしょう。8条件は「当然、丁寧に意見を聞く」と言うことで、聞くだけでしょう。関西電力大飯3、4号機の安全対策については「おおむね」という曖昧な形で政治決着をするでしょう。そして、形式的に会合を持ち、相手を怒らせない様にガス抜きをして、やらず打っ手繰りで再稼働をしてしまうでしょう。一度再稼働してしまえば、全国の原子力発電所は次々に稼働をし、やがては元の状態に戻り、国民は放射能の恐怖と戦わなければならないのです。民主党は、そんな党だったのですか?強引で傍若無人なやり方は、自民党時代と何ら変わりがありません。勉強不足で官僚主導の閣僚達、まるでひと昔の政治を見ている様です。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.11
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ヒゲです。東京の今日の気温は、気象庁の予想をはるかに上回る24度になりました。私の部屋は2階の南向きの為、気温はぐんぐん上がり30度を超えてしまいました。じっとしていても、汗をかきます。これ位の気温になると頭は、ぼーっとしますが、体は絶好調に近くなります。少しずつ、可動域が広がり、最後に左腕が180度まで上がるようになります。これ以上の外気温になりますと、室内の温度は40度を越えて来て、私の体は大丈夫なのですがパソコンが、熱暴走をおこします。パソコンにはCPUのファンの上と、グラフィクスボードの上に二つ12cmの可変式のファンを装着しています。排気用に後部パネルにも12cmファンを取り付けていますので余程の事がない限り大丈夫なのですがCPUがAMDのPhenom II×6 1055T 125wですので、すぐに60度位になります。今のところ、FX ×8 socket AM3+に乗り換えるつもりは有りません。私は、今までAMDのCPUでしか自作していませんでした。K6の頃からですからかなり年季が入っています。Athlonになって、サンダーバードコア(FSB 200MHzで650MHzから1.4GHzまで結構ラインナップが揃っていました。)を使ったパソコンは10台以上作りました。(友達に頼まれまして。)自分のパソコンは電圧を盛ってオーバークロックさせて使っていました。よく上げすぎて、CPUを焼きました。皆で「焼き鳥」になったと言ってしょげていたのを覚えています。今のオーバークロックは、OSが立ち上がらなく安全ですね。今日は最初から話が逸れました。すみません。m(_ _)m今日の東京証券取引所日経225平均株価は先週末から5日続落になり142円19銭安い9,546円26銭で取引を終わりました。4月に入った初日に上げてから後、下がり続けています。遂に9,500円代に突入しました。終値としては3月7日以来約1カ月ぶりになります。出来高は16億90万株と、閑散とした商いの中、下げ続けて終わりました。アジアの主要市場の株価も全面安で取引を終えています。東京外国為替市場の円相場は、1ドル81円半ばの取り引きが続き、少しずつ円高基調になりつつある様です。19時時点で、1ドル81円30銭で取引されています。CNN.CO.JPからの話題です。日本時間4月9日16時27分配信。ギリシャで自殺者が倍増している話です。銀行に面会を拒まれたアポストロス・ポリゾニスさん(55)は、絶望と怒りに身を任せるほかなかったといいます。事業が破綻(はたん)して、当時の所持金はわずか10ユーロでした。昨年9月、その金でガソリンを買い、ギリシャ北部テッサロニキの銀行前で焼身自殺を図りました。幸い、警察に助けられて病院で生死の境をさまよった末に回復しましたが、債務危機が悪化する中、このニュースは大きな注目を集めました。ギリシャ正教では、自殺を固く禁じています。もし自殺で死んだ人がいればその人は、葬式を出してもらえません。欧州連合(EU)統計局によれば、ギリシャの昨年の失業者は5人に1人の割合に達し、年金や給与のカットにあえぐ人も増加しました。当局の統計によれば、ギリシャの2011年1~5月の自殺者は、前年同期に比べて約40 %急増しました。自殺防止ヘルプラインを運営する非政府組織には、1日あたり100件あまりの相談が寄せられ、4人中3人が経済問題で悩んでいるといいます。景気後退に陥る前の相談件数は1日10件足らずでした。緊縮策に対する抗議デモが続く首都アテネでは、今月4日にも議事堂前で77歳の男性が抗議の遺書を残し、銃で頭部を撃って自殺しました。「ギリシャの社会的枠組みが、ひずみを生み出す原因となっている。社会の病的な状況の表れの一つが自殺だ」と同組織の関係者は言います。ギリシャは今年3月にまとまった第2次支援策の条件として、一連の緊縮策と更なる改革の実行を表明しました。新税の導入や失業率上昇、給与や年金カットの影響は多くの市民に及びます。自殺した男性の追悼に集まった男性は、「自殺者は今後さらに増えるだろう」と語っています。今月4日に銃による自殺で亡くなった77歳男性に、パパデモス首相は哀悼の談話を発表し「われわれの社会が難局にある中で、国そして国民のすべてが、絶望の中にいる隣人を支えなければならない」と指摘しました。政府報道官は記者団に対し、男性の死は「悲劇」だとしながらも、死に至った状況は分かっていないと述べ、政治論議に影響が及ぶことはないとの認識を示しました。ギリシャ政府は、もう少し国民側に立ってもいいような、気がします。国内の政治に話です。4月9日の時事通信によりますと、自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)原案を発表しました。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10%」とする方針を明記しています。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無年金・低年金対策を進めるとして、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にしました。自民党は今国会中の衆院解散を目指して、党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えです。谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と決意を語りました。マニフェストの原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調しています。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁の再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとしました。円高・デフレ対策も重視し、政府と日銀が協定を結んで2%の物価目標を設定すると明記しました。東日本大震災の教訓を踏まえ、国土強靱(きょうじん)化基本法を制定し、防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組むとしています。結局のところ、民主党も自民党も消費税の増税は行う事で、政策の中身はそれ程違いは有りません。谷垣総裁も、野田総理と密談した事が公になって党内からの批判もあり、「谷垣おろし」の裏工作も、一部の派閥ではささやかれています。後半国会最大の焦点となる消費増税関連法案について野田佳彦首相は7日、月内の審議入りを目指す方針を表明しました。政権内には小沢一郎民主党元代表ら反対勢力を抱えており、法案が成立する見通しは立っていません。首相は与野党党首会談を10日にも開いて協力を求めたい意向ですが、民党の谷垣禎一総裁は7日、党首会談について茨城県北茨城市で記者団に「国対委員長なり幹事長が整理するのが道筋だ」と語り、拒否しました。公明党も「法案の扱いは国会で考えればいい」(幹部)と党首会談には慎重です。谷垣総裁も「谷垣おろし」の発端となった、野田総理との密談の様な行動に疑いを持たれたくない様で党首会談すら党内の意見のまとまりを、重視して対応しています。谷垣さんをテレビで拝見する限り、自民党の総裁で満足してしまい、彼が首相になった時の想像が出来ません。野党ずれしてしまった彼の能力の限界を感じます。自民党も民主党と同じ大所帯ですが、人材がいません。自民党が提案した「小沢元代表のグループとの決別」「幹事長による民主党内の取りまとめ」「衆議院解散,総選挙の実施時期の確約」の三つを、民主党の野田総理はどう考えているでしょうか。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.10
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ヒゲです。今日も春らしい天気で、晴れ間が広がり良い天気でした。只気温はなかなか上がらず、13度止まりでした。昨日も10度位と温度が上がらず最低気温も5度と俗に言う花冷えでしょうか。あすにはこの寒さから開放され最高気温は20度位にはなりそうです。最低気温も10度と私や、つれあいの体には、言い気温になりそうです。これで、この地方の桜も一気に咲ききってしまう事でしょう。この後は、近所の街路樹のハナミズキ(花水木)が咲きます。皆さんは、ご存知かもしれませんが、ハナミズキについた少々。別名、アメリカヤマボウシと呼ばれ花期は4月下旬から5月上旬で白や薄いピンクの花をつけます。秋には紅葉して、赤い実を付けます。日本での栽培は、1912年に東京市長だった尾崎行雄が、アメリカワシントンD.C.へ桜(ソメイヨシノ)を贈ったところ、1915年にその返礼として贈られたのが始まりです。花ことばは「私の思いを受けてください。」「華やかな恋。」「公平。」だそうです。アメリカ合衆国バージニア州の州花です。まずは、心配されていましたパキスタン北部の都市ギルギット周辺に取り残されて足止めされていた日本人観光客のその後です。NHKのNEWS WEBによりますと8日、現地で足止めされていた日本人観光客77人は、パキスタン軍が手配した輸送機に乗ってまもなく北部の都市ギルギットを離れ、首都イスラマバードに向かう予定です。北部の都市ギルギットでは、イスラム教のシーア派とスンニ派との宗派間の対立で治安が急速に悪化したため、今月3日から外出禁止令が出されています。高齢者を含む日本人観光客77人がギルギットや近くの観光地で足止めされていました。この事態を受け日本政府の要請で、パキスタン軍が救出活動に乗り出しました。ギルギットから北におよそ50キロ離れたフンザに滞在していた64人も含めた77人全員は、気象条件に問題がなければ、日本時間の午後6時半ごろに軍の輸送機に乗ってギルギットを離れ、首都イスラマバードに向かう予定です。パキスタンの日本大使館は、観光客がイスラマバードに到着した後、大使公邸に招いて休息をとってもらうとのことです。旅行客の体調に変化がないかを確認するほか、一部の人は8日夜出発の便で日本に帰国する予定になっていて、そのための支援を行うことにしています。私は昨日、今回の「足止め騒ぎ」に対して旅行代理店のミスを指摘しました。でもよく考えると日本の外務省と在パキスタン日本大使館が一番悪いのだと思います。地元の日本大使館でしたら、「危険な地域」、「外出禁止令の有無」等の情報は、すぐにでも各旅行代理店へ通達すべきだと思います。大使館の仕事の中にその国の邦人の安全とそのための情報収集があります。しかし、紛争地域を含む国の情報収集は、日本の大使館では行わずもっぱら地元の新聞若しくは、欧米の新聞記事に頼っているとの話を、元大使館員の書いた本で読んだことがあります。その本によりますと、大使館員の主な仕事は、「大使の家族の身の回りの面倒」「外遊でやってくる代議士の運転手と通訳と身の回りの世話」「代議士の視察報告書の作成」などだそうです。一番厄介なのが、外遊でやってくる、代議士さん達です。視察という名目でやってきますが、全く視察をせずに、報告書は大使館まかせ、そのくせ「有名観光地を、見せろ。」「夜の遊びをセットしろ。」と、無理難題が多いそうです。だいぶ前の話ですから、今はどうか知りません。昔は、自民党の地方の議員さんが一番大変で、公費で土産まで用意させ、顎で大使館員を使ったそうです。東大法学部を出て国家公務員採用I種試験に合格し、外務省に入省、晴れて外交官になって最初の、仕事が、「国会議員のお守り」です。お察しします。少し話が逸れました。すみませんm(_ _)m。少し前の北朝鮮の話です。4月4日付の韓国紙・東亜日報は、政府筋の話として、北朝鮮の金正恩氏が現実を考慮しない「無茶な指示」を出すなど、問題が頻発していると伝えました。北朝鮮の幹部らは、統治経験がない、という正恩氏のコンプレックスを逆なでしてはいけないと気を使い、うかつに反対意見を出せないといいます。政府筋によりますと、金正恩氏は1月、北朝鮮国民が外貨使用を禁じる措置を取りました。北朝鮮は2009年11月のデノミ(貨幣呼称単位の変更)失敗で経済の混乱を招いており、金正恩氏のこの措置に関し「デノミ以後の市場の状況を全く分かっていない」との不満の声が上がっています。さらに2月、電力と食料が不足しているとの報告を受けた正恩氏は、現実を考慮しないまま「無条件で供給を正常化しろ」と怒り出したといいます。考えてみますと、自国の通貨の流通を確保し、通貨の信用と価値を上げる為には、国民に常時、自国通貨を使用して貰うのが一番です。金正恩氏の措置は、間違いではありません。それまでの金融政策に問題があり一部の特権階級の人達が闇でロシア、中国、アメリカ、日本の通貨を使用していた為に、市場に外貨が流通してしまいました。世間知らずのお坊っちゃんの戯言と幹部が思う方が問題です。次の「電力と食料の正常化」についてもそうです。海外からの援助物資を、「私腹を肥やす道具」のように横流しして、国民を飢えさせたのは誰でもなく、軍の上層部と政府の幹部の人達です。軍備に金をかけずに、発電所の建設や燃料の購入に当てれば、停電や食糧難はなかったはずです。幹部自ら国を顧みず故金正日氏の元、非道の限りを尽くした挙げ句、金正恩氏の指示を「無茶な指示」を出すと言うのは、お門違いです。「人口衛星」と呼ばれる大陸間弾道ミサイルの発射にしても、中止すれば北朝鮮で不足する食料2年半分の金額が浮く計算になります。(前にこのブログでかきました。)昨日もかきましたが、金正恩氏はこのミサイル発射を本当にしたいのでしょうか?NHKのNEWS WEBから話題をもう一つ。民主党の鳩山元総理大臣は、核開発を続けるイランを訪れてサレヒ外相と会談し、核開発問題を巡って、来週開かれる予定のイランと欧米側との交渉では柔軟に対応する様に求めました。会談の中で鳩山氏は、「日本は戦争と原発の事故と、2回、核の被害を受けた国であり核の被害の悲惨さを経験している。イランには、核兵器の開発は行わないでいただきたい。」と述べましたこれに対してサレヒ外相は、「そもそもイランには核兵器の開発を行なう意図はない。信頼してほしい」と述べ、改めて核兵器開発の疑惑を否定しました。来週、1年3か月ぶりに再開されるイランと欧米など関係6か国との交渉について鳩山氏が、「対話を通じて問題を解決する事が重要でありイランは交渉では柔軟な対応をお願いしたい」と述べました。サレヒ外相は、「イランも来週の交渉は、大変重要な意義があると思っている。」と述べました鳩山元総理大臣は、今回のイラン訪問は日本政府の要請ではなく議員の立場での個人的な活動としており、8日にはアフマディネジャド大統領と会談することになっています。鳩山氏のイラン訪問は、政府に十分な説明がなかったことから、玄葉外相が中止を求めていました。野党も「二元外交」と批判しています。そういえば、中国でも民主党は「二元外交」をしていましたね。外交の下手な日本が「二元外交」の様な事を何ども行うようでしたら、国際的な信用がどんどん無くなっていきます。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.09
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ヒゲです。ここ三多摩地区の(北多摩郡になります。)桜もようやく7分咲きになりました。幾分気温が低いのと風が少し冷たい様です。木蓮の白い花も咲きほころび、街路樹のハナミズキももうすぐ咲くでしょう。この辺は、令制国の武蔵国多摩郡に当たり西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡の多摩三郡域という意味で三多摩郡と呼ばれていました。北多摩郡は、今の武蔵村山市・東大和市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・昭島市・立川市・国立市・小平市・国分寺市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・調布市・狛江市及び旧 砧村・千歳村でした。砧村と千歳村は世田谷区に統合され、村山町は1970年に武蔵村山市に昇格し、北多摩郡は消滅しました。当時の北多摩郡の役所所在地は府中町で東京都の武蔵野出張所が府中市にあります。今でも、自動車税や、車検時の納税証明書は府中の出張所まで取りにきます。週末の東京証券取引所日経225の終値は79円16銭安い9,688円45銭でした。ニューヨークのダウ工業30種平均株価も14ドル61セント安い13,060ドル14セントでした。6日にニューヨーク市場は、復活祭(イースター)前のグッドフライデーとなる為お休みです。アメリカの3月の非農業部門雇用者数は前月比12万人増と予想の20万3000人増を大幅に下回りました。ニューヨーク外国為替市場は一気に1ドル1円近くドル安円高になり、1ドル81円52銭で大方の取引を終えました。CNN3月6日の配信です。アメリカ労働省が6日発表した3月の雇用統計によりますと、失業率は8.2%と、前月から0.1ポイント低下しました。オバマ政権の発足した2009年1月以来3年2カ月ぶりの低水準です。ただ、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比12万人増にとどまり増加幅は前月(24万人=改定)から半減しました。業種別では小売業が3万3800人の減少。その大半はデパートでの雇用減でした。一方、製造業では3万7000人増加し、企業向けサービスも3万1000人増、医療・福祉も2万6000人増でした。飲食業も3万6900人増と高い伸びを示しました。しかし全体的に見ると、米国の労働市場は金融危機による低迷から脱したとは言い難く、金融危機で失われた880万人の雇用のうち、回復したのはわずか360万人にすぎません。アメリカ全体の失業者数は約1270万人で、失業期間が半年以上に及ぶ人の割合も42.5%に上ります。ただ、求職をあきらめた人や、正社員になれずやむなくパートタイムで働く人を含む、いわゆる不完全雇用率は14.5%と3年ぶりの低水準となりました。4月6日の時事通信によりますと、パキスタンが実効支配する北部のギルギット・バルチスタン地域を観光で訪れた日本人観光客77人が、現地の治安情勢悪化のため足止めされている事とが分かりました。6日、日本政府はパキスタン政府に、邦人の安全な移送など必要な措置を講じるよう要請しました。在パキスタン日本大使館などによれば、77人は同地域の景勝地フンザ渓谷のカリマバードと、フンザ南方数十キロにあるギルギットのホテルで待機中との事です。現地ではイスラム教シーア派とスンニ派の対立が激化し、今月に入り外出禁止令が発令され、ギルギットの空港も閉鎖されました。陸路も危険なため77人の日本人は移動できない状況といいます。今回の観光客は、人数からみて旅行代理店のツアー旅行客だと思います。現地の治安情勢を把握せずに、古い情報のツアー行程で現地のスタッフに後は、丸なげそんな旅行代理店が多いのも事実です。きちんとした代理店でしたら、ツアーコンダクターが必ずついて行き、現地で異変があれば代替えのサブスケジュールの2本位は用意しているものです。ましてパキスタンは戦後、第一次印パ戦争(1947年~1949年)、第二次印パ戦争(1965年~1966年)、第三次印パ戦争(1971年)と紛争が絶えない国でした。第一、第二印パ(インドVSパキスタン)戦争は、カシミール地方の領有権を巡り闘いました。第三次印パ戦争は1971年3月東パキスタン(現在のバングラデシュ)との独立戦争にインドが介入して起きました。その他にも、隣国アフガニスタン国境付近には、アフガニスタンの反政府勢力が秘密裏に武装基地を設けていたりします。今でもイスラム教シーア派とスンニ派の対立している地域があり、現地の人間ですら入りたがらない地域もあります。現地の情報に不案内な日本人が物見遊山で、観光するのはとても危険な地域だと思います。特に、インド、ネパール、パキスタンの観光は根強い人気があり、ツアー料金も他の国よりは高く設定されています。予定の、オプションツアーに現地フンザ渓谷のカリマバードが入って入れば何としても行ってみたかったでしょう。旅行代理店は、どのようなクレームがあろうとも、この地域のツアーは中止すべきだったと思います。インドは、大手旅行代理店のツアー料金が大変高価です。しかし、昔のバックパッカーの一人旅でしたらこれほど安い国はありませんでした。私も、25歳の時、インド、ネパールを40日程歩いて(ほとんど列車とバス。)来ましたが航空運賃が、カルカッタ成田往復11万円位で40日間の交通費、宿泊費、食費、土産代などで800ドル(当時のレートで100,000円位)だったと思います。一日2,500円でホテルに泊まり3食カレーを食べ、たまには果物にありつき、移動しながらコルカタ(カルカッタ)~ガヤ(ブッダガヤ)~カトマンズ(ネパール)~ベナレス(バラナシ)~デリー~アグラ(タージマハール)~ムンバイ(ボンベイ)~コルカタ(カルカッタ)と回って来て帰国しました。今でも、大体この位の金額で旅行しているバックパッカーの若者はいます。特に、フランスの若者は、金の使い方がシビアといいますかケチといいますか食事の料金などで消費税が付いていたりいなかったりで、もめます(値切ります)。宿泊先はプロテスタント系キリスト教の救済軍(サルベーション・アーミー)のホテルかドミトリー(人部屋に多人数で宿泊する施設で、男女同室の場合もあります。)を利用します。私もインドを旅行中何度か利用させてもらいました。男女がごちゃごちゃと十数人一部屋に宿泊し、一泊800円位でした。ベット一つが一人分の使用空間です。2食食事が付きますが朝は、完全なイギリス式の朝食でした。毎日、香辛料の強い食事をしていると救世軍の朝食は、とてもありがたかった記憶があります。話が逸れてしまいました。すみません。m(_ _)m韓国のKBSテレビは6日、北朝鮮が「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイルを、14日に発射する可能性が高いと報じました。同テレビは消息筋の話として、北朝鮮が発射に際して招く海外取材陣に対し、12日に平壌(ピョンヤン)入りするよう通知したと報道しました。平壌から東倉里(トンチャンリ)の発射基地までの移動に丸1日かかることから、14日の発射が有力だと推測しています。今月13日の金曜日には、金正恩(キムジョンウン)氏が最高指導者ポストの国防委員長への就任が有力視される最高人民会議があります。15日には金日成(キムイルソン)主席生誕100年の記念行事が予定されています。この為、14日が「最も劇的な効果のある最良の日」とする専門家の見方も伝えました。北朝鮮は一旦振り上げた拳をどうしても振り下ろさなければならない事態に陥ってしまった様です。金正恩さん虚勢を貼り続けるのは辛いでしょう、周りの皆さんも辛いとおもいます。(民主化して、早く楽になったら良いのに。)ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.08
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ヒゲです。昨日の東京地方の気温は正確には、20.8度もあったそうです。そのせいかもしれませんが、気象庁は今日の11時、靖国神社の桜の標本木(標準木とも言います。)が80%以上の花を咲かせたとして、満開を宣言しました。明日、明後日の休み、皆さん行楽がてらの「お花見」に行くんでしょうね。我が家は、つれあいの膝蓋骨骨折、私の視床痛、とどこにもいけない2012年春になりました。息子は、つれあいの特訓で、食事の後片付け、食器洗い、洗濯などを、習っています。つれあいが、仕事の時は、私が家事全般をやっていましたが、つれあいが家に居たときは息子に、家事を少しずつ教えていたそうです。私が家事をやるようになってからは息子が家事を全くしなくなったと、つれあいは言います。人任せが嫌いな私と、面倒くさいのが嫌いな息子のコンビでは、自然の成り行きで私が家事全般を受け持ちます。つれあいは、傷の癒える2ヶ月~3ヶ月の間で息子を一人前の主夫に育てるつもりです。息子は、私たち両親が揃って、動けなくなる状態は想定していなかった様で、放っておくと自分の食事を抜いたり、バナナに食パンだけとか面倒な食事はしていませんでした。いつもでしたら、私が3食の支度位はするのですが、あまりの気温の変化に体と心がついて行かず、ドーンと落ちている状態でした。そこに、つれあいの骨折事件です。実の所相当まいっていました。気温が高いのだけが、救いでした。ま、こんな時はクヨクヨしても仕方ありません、笑って誤魔化しちゃいましょう。4月6日のYOMIURI ONLINEによりますと、今月6日から民主党の鳩山元首相がイラン訪問を計画していて、政府内で困惑が広がっている様です。題して、「鳩山さん、イラン訪問やめて…言動懸念の声次々」鳩山元総理はイランでアフマディネジャド大統領らと会い、核開発問題について意見交換をする予定です。鳩山元総理は「個人の立場」を強調していますが、核開発を進めるイランに対し、日本は欧米諸国と協調して「制裁圧力」を強めています。鳩山氏の訪問がイラン側に利用されたり(鳩山さんなら十分にありえます。)、諸外国から「裏取引をしているのではないか」などの疑いをかけられたりする恐れがあると日本政府は懸念を深めています。野田首相は5日の参院予算委員会で「国際社会がどう対応するか微妙なタイミングだ。我が国の国際協調の立場と整合的でなければいけない」と鳩山氏のイラン訪問アフマディネジャド大統領との会談の内容に懸念を示しています。(そりゃー俺の仕事だろう、どいつもこいつも無視して!!by野田。)藤村官房長官も記者会見で、鳩山元総理のイラン訪問を中止するよう政府として要請している事を明らかにしました。(こんな時に存在感アピールしてどうするのですか。どうせ税金で行くのでしょう?by藤村。)鳩山元総理は「議員が外交努力をすることによって国益に資する。」と反論しますがが、過去に、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で「最低でも(移設先は)県外」と発言して物議を醸しています。外務省内には「首相経験者が軽率な言動をすれば日本外交に悪影響を及ぼす。」と心配する声が多く上がっています。玄葉光一郎外相は5日、国会内で鳩山氏と会い、「せめて延期をしてほしい」と要請しましたが、鳩山元首相のスタンドプレーを食い止めることは出来ませんでした。そればかりか、こうした事態に、アメリカ政府は「どういうことなのか」と外務省に懸念を伝えました。鳩山氏が、ここまで外交音痴だとは思いもよりませんでした。このような人物に9ヶ月間近くも国政の舵取りを任せていたかと思うとやるせなく思います。怒りより、あの衆議院選での熱気に我を忘れ期待してしまった自分が気はずかしいのです。YOMIURI ONLINEからもう一件。4月6日中国発。中国北車が「高速鉄道」をバングラデシュ向けに初輸出する事が決まりました。「高速鉄道」の車両やシステムは、ドイツ電機大手のシーメンスなどから導入した技術がベースとみられています。同社のライバル、中国南車には川崎重工業など日本企業も新幹線技術を供与しています。今回の輸出を手始めに、中国が高速鉄道技術の海外進出を加速させれば国内利用を前提に対して技術供与をした日本、欧州企業などと中国の間で、契約違反や特許侵害など国際摩擦に発展する恐れがあります。中国北車はドイツのシーメンスや仏アルストーム、カナダのボンバルディアなどと提携し、2004年から高速鉄道車両や制御関連システムを国内で製造してきました。中国北車や中国南車は、海外からの導入時に250キロだった最高時速を350キロに引き上げたことなどを根拠に「中国独自開発の最新技術だ」と主張しています。一方で、日本の鉄道関係者は「中国では安全が保証できないため、300キロ以上出せる車両を、技術供与の契約時に速度制限した」と反論しています。中国はかねてより高速鉄道を重要輸出産業と位置付けておりました。海外進出に向けた戦略を着々と進めています。昨年7月の高速鉄道追突事故で一時的に自粛していましたが、アメリカやブラジル、ロシアなどへの輸出は引き続き狙っています。陸続きの東南アジアや中央アジア、中東方面まで、中国からの延伸による高速鉄道の進出も打診しています。今回のバングラデシュでの輸出実績を作ることが海外戦略上、有利だと判断した様です。中国は昨年、日本やアメリカも含む5カ国・地域で、高速鉄道技術の特許取得を狙って国際出願の手続きに着手をするなど、強硬な姿勢も見せ始めています。日本最大の中国情報サイト「サーチナ」によりますと。中国における鉄道建設技術の権威的存在である王夢恕氏は「中国経済週刊」の取材に応じて、中国の高速鉄道が最高時速350キロメートルで走行していた事はないと述べました。中国鉄道部などが一時唱えていた「世界最速」は「単なる宣伝にすぎなかった」と、「中国経済週刊」は報じました。王夢恕氏によりますと、2011年2月28日に汚職などの疑いで停職処分になった鉄道部張曙光元副総工程師らは、「中国の高速鉄道は、時速350キロメートルでも不足だ。時速400キロメートルが必要だ」と述べていましたが、「大法螺」だった様です。線路、橋梁、トンネルが堪えられる設計上の最高時速は350キロメートルです。時速400キロメートルで走らせたら「電車を壊し、人を殺す」ことになると言います。実際には、時速400キロメートルを実現できる訳が無かったという事です。中国ではその後、「高速鉄道の最高時速を300キロメートルに引き下げる」と発表しましたが、「実際に減速したわけでない。もともと、そんなに速く走らせる予定ではなかった」といいます。最高時速350キロメートルというのは「宣伝のためだけの“最高速度”」であり、「不合理な宣伝をしていた為に、減速と発表するはめになった」との事です。試験車では、日本の新幹線700系の先行試験車である300Xが営業線での高速走行試験で443.0Km/h、フランスのTGV-Atrantiqueが、やはり試験車両で建設中に515.3km/hを達成しており、これが国内外の最高速度記録です。フランスの記録はき電電圧のアップ、下り勾配の利用など特別な条件での結果でして、営業運転で採用できる方法ではありません。中国が「時速350km/h」を売り物に「高速鉄道」を世界にセールスすることは、走る棺桶を売りさばく事になります。川崎重工業では設計上の最高速度は320km/h対応になっており、特性曲線からも均衡速度は380km/h程度で、条件が許せば320km/h運転が性能的に可能です。どうも中国が独自に、新技術で速度アップをしたとは考えられません。供給電力の高い新型モーターエンジンを開発したと言っていますがどうなのでしょう?20年も前ですが、私も中国を列車で旅行しました。のんびりしていたのですがね。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.07
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ヒゲです。今日、東京地方は最高気温が20度と今年一番の気温になりました。この気温で一気に東京の桜も咲きほこるでしょう。満開が近い、土曜日、日曜日は12度~13度位までしか上がりませんので、結構満開の期間が長く続きそうです。つれあいは、今日近所のK大学付属病院に行ってきました。新しく、レントゲンを撮ったところ、単純な骨折では無く真ん中の本骨折から波状に亀裂が入っていたそうです。リハビリを含め全治3ヶ月といった所でしょうか。今日の東京株式市場の日経225の平均株価は、52円38銭、続落の9,767円61銭と昨日からの1万円割り込みは拡大してしまいました。終値としては3月8日以来約1カ月ぶりに9,800円を割り込みました。東京外国為替市場の円相場は1ドル82円10銭から20銭の間をのたうつように経過していました。ニューヨークの外国為替市場の円相場は日本時間4月6日4時時点で1ドル82円30銭~35銭で推移しています。 ロンドンオリンピックの話題です。電通総研の調べによりますと、ロンドン五輪(7月27日~8月12日)の日本国内の経済波及効果は8,037億円との推計を発表しました。それによると、直接的な消費押し上げ効果は3,687億円で内訳は、デジタル家電などに対する支出2,353億円、グッズなど購入支出612億円、飲食関連支出498億円などです。さらに、部品調達などを通じた波及効果全体は8,037億円になるといいます。なお、日本代表選手やチームが金メダルを獲得するなどした場合には、414億円の消費押し上げ効果が見込まれるといいます。時差の影響や開催地の遠さなどから、北京五輪ほどの経済効果は見込めないとの見方もあリますが、消費への影響は無視出来ないでしょう。日本代表になった皆さん、「楽しんできます。」も良いですが自分の持てる力、全てをオリンピックで出して下さい。貴方達は、安月給で働かされたり、偏差値と戦いながら受験勉強をしてきた人達を横目に、国(国民)の税金でその類稀な能力を開花させてきました。(中には自身のお金で頑張って代表になった方もいらっしゃるでしょう。その方達には、謝ります。ごめんなさい。m(_ _)m )どうぞ心置きなく頑張って来て下さい。オリンピックでもし金メダルを取る方がいらっしゃいましたら、御願いがあります。どうか、メダルを「かじる様なマネ事」をするのだけは、やめてください。本物かどうか確かめている様な、主催者に対してとても失礼な行為に見えてしまうのですが、いかがなものでしょう。それに、見た目が下品です。次は中国と北朝鮮、関連の話です。4月4日韓国各紙は、中国政府の出国許可が得られずに、3年近く中国内の韓国公館に留め置かれていた脱北者数人が今月に入って許可を得て韓国に入国したと伝えました。「人工衛星」の発射と称して長距離弾道ミサイル発射を強行する構えを見せる北朝鮮に対する、中国の不快感の表れとみられ、注目されています。今回、韓国に入国した脱北者の数について、朝鮮日報は5人、東亜日報は4人としています。このうち3人は朝鮮戦争で捕虜になった韓国兵の娘と孫で、北京の韓国大使館で3年近く「事実上の監獄生活」(東亜日報)を送っていました。残りは瀋陽や上海の総領事館で保護されていたといいます。朝鮮日報によりますと、今回の北朝鮮によるミサイル発射予告にあたり、「中国は北朝鮮に中止を求めたものの拒絶されたため、(北朝鮮が嫌がる)韓国行きの許可を決断した」といいます。同紙は、この決定が金正恩(キムジョンウン)体制への,「中国の不快感の表明だ。」と指摘しました。話は、とびます。 4月4日読売新聞によりますと、シリア政府の当局者は3日夜、政府軍がシリア各都市の市街地に展開していた部隊の駐屯基地への撤退を「3日までに開始した」と取材に対し、明らかにしました。シリアのアサド政権は、「人口密集地での部隊展開停止」などを求めたアナン前国連事務総長の調停案受け入れを表明していましたが、政府軍の具体的な対応が明らかになるのは初めての事です。同当局者によりますと、基地への撤退は「比較的平穏な地区」から始まりました。反体制勢力との激戦が続く中部ホムスでも、市街地から郊外へと部隊を移動させたといいます。移動の兵員規模などについては明らかになっていません。アサド政権はこれまでアラブ連盟による調停案などを受け入れながら履行しなかった為、国際社会には「言葉でなく行動で証明する必要がある」(ライス、アメリカ国連大使)との疑念が根強くありました。当局者の発言通り、軍が撤退し始めたとすれば、今回は戦闘停止などにも応じる構えであることを示す動きとして注目されています。同じく4月5日読売新聞によりますと、4日クリントンアメリカ国務長官は声明を発表しミャンマー議会補選の結果を受け、アメリカ企業に課されたミャンマー向け金融サービスや投資禁止の部分的解禁を含む、制裁緩和措置を取る方針を明らかにしました。これにより同じく金融制裁を科していた欧州連合(EU)などでも今後、制裁緩和に向けた動きが加速しそうです。クリントンアメリカ国務長官は民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が大勝した1日の議会補選について、「民意が劇的な形で示された。」と指摘しました。改革を主導してきたテイン・セイン大統領らの「リーダーシップと勇気を称賛する。」と述べた上で、「これまでの前進を全面的に評価する。」と述べました。今回の措置は、一部の金融サービスや投資の解禁手続きへの着手のほか、(1) アメリカ国際開発庁の現地事務所開設と、国連開発計画の開発プログラムの支援、(2)アメリカの団体や個人による教育分野などでの非営利活動の解禁、(3)一部の政府高官への渡米ビザ給付制限の緩和、からなります。また、1990年以降、空席になっているミャンマーのアメリカ大使館の大使の指名も近く行う予定です。4月5日のJNN(TBS系)によりますと、韓国の検察は2011年12月、韓国の海洋警察官が違法操業をしていた中国漁船の船長に殺害された事件で、この船長に対し、死刑を求刑しました。2011年12月、韓国のインチョン市沖で違法操業をしていた中国漁船を取り締まろうとした韓国の海洋警察官が、中国人船長の男(31)に刃物で襲われ殺害されたものです。検察は、男を殺人罪で起訴していましたが、3日に開かれた公判で「船長が犯した犯罪は国家の公権力に対する挑戦であり、社会に及ぼす影響も大きく、相応の処罰が必要だ」として、男に死刑を求刑しました。同じく当時、漁船に乗っていて、特殊公務執行妨害の罪で起訴されたほかの船員8人については、懲役2年から5年を求刑しました。判決は今月19日に言い渡される予定です。丁度2011年12月14日の東亜日報の社説がありました。韓国の海域を侵犯して違法操業をする中国漁船が、出港の時から海洋警察の取り締まりに抵抗するために凶器や装備を積んでいることが確認されました。最初から違法操業による海洋警察の取り締まりや、だ捕に備えて、海賊のように武装して韓国海域を越えてくるのです。海洋警察にだ捕される場合、漁獲物がすべて押収されるだけでなく、最高1億ウォンまで賦課される「担保金」を支払わなければ解放されないため、海洋警察との一戦を覚悟して操業に出ているのです。仁川(インチョン)海洋警察3005艦が13日未明、仁川中区北城洞(プクソンドン)の海洋警察の埠頭に曳引した66トン級の中国漁船「魯文漁」からは、6メートル以上の竹やりや斧鎌、シャベルや鉄パイプ、ガラス瓶など、海洋警察の取り締まりに抵抗するための凶器約20点が押収されました。この判決で韓中間の友好関係に、問題が浮上しない事を祈ります。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.06
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ヒゲです。昨日からの雨と風は、各地に大きな被害を出しました。4日には猛烈に発達した低気圧は、北海道稚内付近をかすめるように、移動しています。稚内市の宗谷岬では4日正午前に最大瞬間風速33.9メートルを記録しました。5日にかけて北海道では日本海側を中心に猛吹雪になる見込みで、夕方までに多いところでは30センチの雪が降ると予想されています。暴風雨の影響ではないのですが、つれあいが昨日駅の構内で、転倒して左足の関節の骨膝蓋骨(しつがいこつ俗にひざの皿です。)を骨折してしまいました。私の「疼痛仲間」が増えました。(あまり喜ばしくありません。)しかし不幸中の幸いと言いますか、縦に3分の1亀裂が入った軽い骨折で済んだ様です。膝蓋骨は上下の筋肉に引っ張られるように膝に独立して存在しています。膝蓋骨の骨折で一番多いのは横に割るものです。膝蓋骨が陥没したり複雑骨折をしたり、同じ縦に骨折しても完全に2つに割れてずれてしまう事もあります。その場合は膝にメスを入れ膝蓋骨をワイヤーで固定します。一ヶ月程度で骨は付きますので、もう一度メスを入れてワイヤーを取り出します。手術の傷が回復したら、リハビリを1~2カ月して全快です。連れ合いの場合は完全に2つに割れていませんでしたので、回復は早いと思います。通勤途中の事故は、労災保険がきくそうです。貧乏な我が家にとっては、有り難い制度です。業務中の怪我に関して、事業者はあまり労災にしたがらない傾向にあります。労働基準監督署から業務の安全性の確認等の指導が入り、面倒臭くなるからです。でもこれが、通勤途中の事故でしたら、事業所には関係がありませんので、割に簡単に手続きをしてもらえます。労災の休業補償給付金は、取得給与の60%が支給されます。その他に休業補償給付金とは別枠で、社会復帰促進等事業の休業特別支給金を申請すれば(通常は併行申請します。)、休業の4日目から給付基礎日額の20%が追加で支給さます。合計で給与の80%が支給され、医療費の負担もありません。本人は5月の連休明けから、現場復帰をしたいそうです。アメリカの大学構内で又、銃の乱射事件が起きました。CNNによりますと、2日米カリフォルニア州オークランドにあるキリスト教系のオイコス大学で7人が死亡、3人が負傷した銃乱射事件がありました。地元警察責任者は2日夜、逮捕した容疑者の男(43)が同大学の元学生だったことを明らかにしました。取り調べの結果、学関係者や同級生への恨みから犯行に及んだと供述していることが分かりました。オイコス大学(総長チェ・ヨンギョ)は、韓国系米国人牧師のキム・ジョンイン氏が設立した大学で、1996年にエズラ聖経大学院としてスタートし、2004年にLAシェパード大分校を経て、2007年に独立大学になりました。英語と韓国語で講義をするオイコス大学には神学・音楽・看護学・韓医学の4学科が開設されています。犯人は韓国系のコ・ウォンイル容疑者(44、米国名One L Gohワン・ゴー)韓国で生まれてアメリカに移住しアメリカ市民権を取得して、昨年この大学の看護学科に通い、今年初め自ら退学しました。コ・ウォンイル容疑者(43)は2011年初めに同大学准看護師課程に入学したが、授業について行けなかったほか、クラスメートたちと交流がなく、経済的な負担もありストレスがたまっていたと思われることが分かりました。「授業は熱心に聞いていたが、科目履修試験に合格できず、学校側とも確執があった為、数カ月で退学処分になったと聞いた」とコ・ウォンイル容疑者を知る学生は語りました。地元警察署のジョーダン署長は「容疑者は在学中、周囲の学生たちが自分のことを尊重せず、きちんと応対してくれないと考えていたようだ。特に、自分の英語力が足りないことについてバカにされ、疎外感を感じていたことが、取り調べで分かった」と語りました。大学側の話によりますと、同容疑者は行動に問題があったなどの理由で、2カ月前に退学処分となっていました本人との言い分が違います。韓国系の新聞によりますと、コ・ウォンイル容疑者は3人兄弟の末っ子で、独身でした。昨年には母親と兄が相次いで死亡するという不幸に見舞われています。米陸軍の下士官だった兄は昨年、訓練中に交通事故で死亡し、オークランドに住んでいた母親も昨年、韓国に帰国した後死亡しました。コ・ウォンイル容疑者は軽微な交通違反の反則金やマンションの家賃を払えず、マンションから退去させられていたことが分かっています。バージニア州のマンションから退去させられたとき、家賃1300ドル(約11万円)を支払えず、税金2万3000ドル(約190万円)を滞納していたといいます。オイコス大学を退学するのにあたり、納付した授業料の返還を要求、これを拒否した教職員と言い争いになっていました。銃乱射の日はコルト45口径の拳銃を持ってこの大学構内に入り、当初、学校関係者を狙ったが見つけられなかったため、生徒らへの乱射を始めたといいます。フロントデスクに座っていた女性職員に発砲した後、すぐに看護学科の講義室に向かいました。学生たちに壁を向いて立つよう命じた後、45口径の拳銃で1人ずつ狙撃します。ジョーダン署長は犯行の様子について「計画的で冷酷な『処刑』そのものだった」と語っています。各メディアの、情報が錯綜している為書いてまとまりがつかなくなって来ました。正確な情報が入りましたら、最終結論として、まとめてみたいと思います。CNNによりますと。1日投開票のミャンマー連邦議会補欠選挙で、民主化運動指導者アウンサンスーチーさん率いる野党・国民民主連盟(NLD)が補欠選挙の議席45議席中43議席を獲得しました。国営テレビ(MRTV)は3日夜最終結果を伝えました。NLDは44議席で候補者を立てていました。少数民族シャン族の議員が1議席を確保した東部シャン州以外、すべての選挙区で勝利を収めました。アメリカや欧州連合(EU)とともにミャンマーへ選挙監視団を派遣していた東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日、公正な選挙が実施されたことを評価し、国際社会は対ミャンマー制裁を解除すべきだと訴えています。一方、NLDは選挙中に多数の不正がみられたと主張、将来に向けて制度を改善するため、訴えを起こすとの構えを示しています。ミャンマー政府は世界中のメディアに晒され大規模な不正行為を、封印したものと見られています。北朝鮮からの話題です。東亜日報は4日、北朝鮮外務省が、「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイルの発射予告を5月初めに延期するよう、指導者の金正恩氏に提案していた事が分かりました。しかし、軍強硬派の反対で却下されたと報じています。 提案があったのは、寧辺のウラン濃縮活動停止と、見返りの栄養補助食品支援で米朝が合意した2月でした。北朝鮮外務省は、発射が4月ならば、米朝合意の履行が難しくなりかねないことから、金日成主席生誕100年記念日など4月の一連の行事をすべて終わらせた後にすべきだと提案しました。しかし、朝鮮人民軍の李英鎬総参謀長や金英徹偵察総局長らが、「米国はウラン濃縮停止を求めるため、北朝鮮がミサイルを発射しても容易に局面を変えることはないだろう」と反対したといいます。さすが軍指導者、国際感覚が完全にずれています。未だに軍事を盾に駄々をこねれば外交が有利に働くという「針ねずみ外交」「瀬戸際外交」で国際社会を渡ろうとしています。金正恩氏への忠誠のパフォーマンスもありますので、おいそれとは変更は出来ないでしょう。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~
2012.04.05
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ヒゲです。今日は、朝から日が照って、気温はぐんぐん上がっていきました。昼頃から曇って来たかと思えば、あっという間に雨になりました。最初は雨だけでしたが、午後からは、風もつよくなってきました。気象庁の警報、注意報によりますと、私の住む三多摩地区では雷、強風の注意報が出ています。東京23区内では、暴風と波浪の警報と雷注意報が出ています。これは、急速に発達した低気圧が日本海を北東に進み、西日本を中心に3日午前から「台風並み」の暴風雨が荒れ狂ったせいです。3日の11時に愛媛県伊方町で最大風速23メートル、最大瞬間風速30.3メートルを観測しました。3日午後1時すぎには、和歌山市で41.9メートルの最大瞬間風速を観測しています。関東地方には夕方から夜にかけ風が強くなります。4日にかけて関東南部で最大25メートルの風が吹き、雨の量も多いところで120mmを超えそうです。関東地方は、夕方からの強風で交通機関に遅れや運休などの乱れが出るでしょう。さて昨、日今日の東京のマーケットの動きです。東京証券取引所昨日の日経225は51円85銭安の、10,109円87銭、今日の取引は59円48銭続落の10,050円39銭で取引を終えました外国為替の円相場は2日間共1ドル82円を挟んだ取引で、ドル高円安の調整に入ったのか円高基調へシフトしたのかは、よく分かりません。これが分かれば、プロのトレーダーとして大金持ちになれますネ。(^^ゞ年金の話です。3日のロイター通信社によりますと、2日公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、年金給付のために積立金の一部を取り崩す「キャッシュアウト」を行うと発表しました。2012年度は前年比37%増の8兆8711億円になるとの事です。これで積立金の取り崩しは4年連続になります。2009年度に4兆円台だった取り崩し額は、2010~2011年度に6兆円台となり、2012年度には8兆円台にまで膨らみました。団塊世代が年金受給世代に入って来た事で、年金の支払い総額が増加した為です。※年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)とは。厚生年金・国民年金の管理運用業務を行う独立行政法人です。(そのままです。)(メ・ん・)?元の「年金資金運用基金」で厚生省が管轄していました。「年金福祉事業団」から「年金資金運用基金」を経て組織替えをし、平成18年(2006年)に設立しました。組織替えと言いましても、職員はそのままで看板だけ取り替えた様です。年金積立金管理運用独立行政法人は運用方針の策定などを行い、実際の運用業務は信託銀行や投資顧問会社に委託します。資金を国内外の債券・株式に配分し安全性や収益性を考えた、有利な分散投資の組み合わせで資金の運用を行います。運用の内訳は、国内債券68.28%、国内株式11.42%、外国債券8.37%、外国株式9.25%となっています。(平成23年9月時点)しかし、平成20年度(2008年)に過去最大となる9兆6670億円の運用損を計上しました。平成19年度にも5兆5178億円の運用損失を出しています。年金積立金管理運用独立行政法人の前身の「年金資金運用基金」が運営していた保養施設「グリーンピア」は、経営不振により多額の損失を出し、平成17年(2005年)までに全国13施設がすべて廃止・譲渡されています。あの悪名高い「グリ-ンピア」です。年金保険料1,953億円を投じた「グリーンピア」の売却総額はわずか約48億円でした。この時の、責任の所在は闇の中です。当時の野党民主党が、大きく取り上げていましたが、今では見る影もありません。年金問題担当の長妻昭厚生労働大臣も「ミスター年金」とまで言われた年金のスペシャリストでしたが厚生労働大臣に就任してからは、慎重な発言が多く「ミスター検討中」とまで呼ばれています。民主党は、政権政党の器では無く、大いなる野党が合っている気がします。昨日約束しました、ミャンマーを取り巻く国の話です。ミャンマーに対して、制裁措置を実施してきたアメリカや欧州連合(EU)は、今回の補欠選挙を改革の進展を測る指標の一つに位置付けています。補欠選挙の「自由・公正」な実施は制裁緩和や制裁解除の前提条件となりますが、アメリカの専門家の間では、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝しても、すぐには制裁の全面解除を可能とする政治環境が整うことはないであろう、との見方が一般的です。アメリカ議会で制裁を主導してきた共和党のマコネル上院院内総務は1月、ミャンマーを訪問し改革を評価する一方、少数民族との和解を求めました。ミャンマー政府軍は今も北部カチン州などで少数民族武装組織と戦闘を続けており、米議会が求める制裁全面解除の条件(少数民族との和解)は満たされていません。アメリカのミッチェル・ミャンマー担当特別代表は、拙速な開発援助や投資がミャンマーの改革を後退させる危険性を指摘しています。潤沢な資金は汚職、政治腐敗を生み、既得権益にしがみついた与党の、暴走を引き起こしかねないからです。一方で旧軍事政権と密接な関係を保ってきた中国政府は、アメリカや欧州連合(EU)諸国とテイン・セイン政権との接近に警戒感を感じ、存在感低下の回避に必死です。中国の国際情報紙「環球時報」は先月27日「アメリカや欧州連合(EU)の制裁に対抗するため、中国はミャンマーに多くの資金や技術を提供してきた」とミャンマー経済への中国の貢献を強調する論評を掲載しました。また「新民晩報」はスーチー氏の当選を見越して「スーチー氏の母親と周恩来元首相は親しい仲だった」と報じ、スーチー氏の国政参加が両国関係に悪影響をもたらすことはないと強調しました。(中国はあせっています。)日本は、と言いますと円借款の一時停止などの経済制裁措置を取りながら、独自の関係をミャンマー政府と、築いてきました。民主化改革の進展を見極め本格的な経済支援に乗り出すものと見られます。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.04
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ヒゲです。東京地方は、桜の開花宣言から3日目になりますが、朝晩の冷え込みが予想以上に厳しく今だ3分咲きにもなっていません。気象庁の記録によりますと、東京地方の平均開花日は3月25日満開日は4月2日です。例年ですと今日が満開日ですね。因みに、東京で最も速い開花日は2002年の3月16日で満開日も2002年3月21日でした。最も遅い開花日は1984年の4月11日で満開日も1984年の4月17日です。日本で一番早く桜(ヒカンザクラ)が咲いたのは石垣島の1968年12月19日です。(平年は1月15日だそうです。)でも、これは日にちだけ比較しますと一番遅い気がします。満開が一番早いのもやはり石垣島で1989年1月8日でした。逆に一番遅く咲いたのは北海道の釧路市、根室市で1984年5月30日です。 満開日は根室市の1960年6月8日でした。釧路の桜はエゾヤマザクラ(私の田舎でもこの桜で、花と葉が一緒に咲きます。)で根室の桜はチシマザクラです。気象庁は2010年以降、桜の開花予想を取りやめました。「気象の応用情報の業務は民間事業者に任せる。」という理由からです。桜の開花宣言は今でも気象庁が行なっています。では、政治の話を少々。自民党の石原伸晃幹事長は1日、奈良市内の講演で、消費税引き上げ関連法案について野田首相が関連法案に反対の民主党小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明しました。また、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめる事も法案に賛成する条件に挙げました。これに対し、岡田副総理は1日、NHKの番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ。」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示しました。石原伸晃幹事長は奈良市内の講演で、「首相が『小沢元代表を切る。(衆議院)解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立する芽が出てくるのではないか」と延べました。法案に賛成する三つの条件の「小沢切り」「解散の確約」「民主党内の意見統一」を示し自民党に、消費税引き上げ関連法案に賛成の考えがあることを表明しました。これで、民主党の党員を分裂させ「消費税率引き上げ」の責任は民主党に押し付け解散・総選挙を有利に進めたい自民党の手の内が見えてきます。無能な集団に成り下がった民主党に起死回生の手立てはあるのでしょうか。民主党の小沢一郎元代表グループの政務三役が消費税率引き上げ関連法案の閣議決定に反対して小沢氏に辞表を提出させられた事を巡り、小沢グループの若手議員から20人以上が党の役職を辞任するとの見方が出ています。自民党から「小沢切り」、「解散・総選挙」の条件を突きつけられた民主党内では若手議員の活路は見いだせず、下手をすれば小沢元代表と心中しかねない状態です。党の役職を辞任し、離党する。選挙は、無所属で闘い「消費税率引き上げ関連法案」に反対した事を大きくアピールする戦術しか生き残りの道は残っていません。このシナリオ通りに離党した人がいます。民主党の木内孝胤(きうち・たかたね)衆院議員45歳です。木内議員は2日午前、政府が消費税率引き上げ関連法案を閣議決定し、国会に提出した事に抗議し民主党執行部に離党届を提出しました。小沢元代表のグループに所属し東京都9区から2009年に立候補し当選した1年生議員です。民主党幹事長室に離党届を提出後、記者団に「仲間の議員が一生懸命やっている中で辞めるのは申し訳ない思いだが、これで正々(堂々)と反対できる。今後は無所属で活動する。」と述べました。木内議員の離党届の提出は民主党では初めてです。この離党届けは、1年生議員の木内氏の選挙戦に有利に働くでしょう。まず、1番目の離党は目立ちますし、マスコミにも取り上げられ、名前が売れます。離党の理由が「消費税率引き上げ関連法案」に反対をしたい為、と明確です。打算も見え隠れしますが、公認候補と無所属では、資金面などで、不利になります。そのへんも、選挙民に受け入れられると思います。同じ選挙で落ちるのでしたら、「消費税率引き上げ関連法案」に反対をした木内という事で次の選挙の下地になります。今後も民主党を離党する議員は出てくると思います。きっと、小沢グループに残って、選挙戦を戦うのか、離党して戦うのか悩んでいる事と思います。今回解散・衆議院選挙になれば、小沢グループの若手議員が最も不利だと言われています。そのへんをどう分析するかが当落の鍵になります。もう一つ、選挙絡みの話です。4月1日投票が行われたミャンマーから、投票結果が届いていますCNNによりますと、1日投開票されたミャンマー連邦議会補欠選挙で、野党・国民民主連盟(NLD)は、同党を率いる民主化運動指導者、アウンサンスーチー氏(66)の勝利を宣言しました。NLDの国政参加でミャンマーの民主化への動きが加速しそうです。補欠選挙は、2010年の総選挙後に議員の閣僚就任などで空席となった45議席をめぐり実施されました。2010年11月の総選挙では、「公正な選挙が保証されていない」としてアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)は選挙をボイコットしました。今回の補選は、政府が外国の選挙監視団と外国メディアを受け入れ透明性を強調する事により、2015年の総選挙を控え、「透明性の高い公正な選挙」を前例として作りたいとの思惑があります。ミャンマーのワナマウンルウィン外相は1日、訪問先のカンボジアで「(選挙は)非常に自由、公正に行われた」と述べました。NLDの選挙本部は1日独自集計の結果、擁立した44人の候補が全員当選したと発表しました。補欠選挙の議員定数は45議席ですがNLDは、全選挙区に候補者を擁立しました。NLDは1選挙区について選挙管理委員会に立候補を取り消されており44議席で選挙戦を戦い抜き全員が当選しました。1日夜アウンサンスーチー氏は「皆さんが勝利の結果を喜ぶのは理解できるが、NLD党員は、敗北した他党をさげすむようなまねはしないように。」との声明を出し、与党や他の民主派政党に配慮を示しました。NLDの報道担当者は一方で、NLDに50件を超える不正の報告が寄せられたと述べています。ある選挙区では投票用紙のNLDの欄に蝋(ろう)が塗られ、印を消しやすいよう細工されていました。また別の選挙区では、予め印を書き込んだ用紙が見つかったといいます。連邦の上院224下院440(定数664)は現在、8割以上を与党・連邦団結発展党(USDP)系の議員が占めています。補欠選挙でNLDがたとえ全選挙区で勝利を収めても勢力分布に大きな変化は見込めません。しかし、公正な選挙が実現するかどうかは2015年の次期総選挙へ向けた民主化改革の試金石として注目されています。何年もの間、国政で主役を務めてきた軍は、憲法(2008年制定)で上下院の4分の1の議席を軍人に割り当てられています。政府が今回の補欠選挙の結果を公表するのには少し時間がかかりそうです。公正な選挙を内外にアピールしたいミャンマー政府はどのような結論を出すのでしょうか。ミャンマーとの関係の深い各国の反応はまたこの次にしましょう。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.03
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ヒゲです。今日から、新年度です。4月に入りましたが、中々気温が上がらず今日も東京で最高気温が13度、最低気温は5度にしかなりません。3月31日11時、東京の桜の開花宣言がありました。平年より5日、昨年より3日遅い開花となりました。昨年は東日本大震災の影響もあり、全国で花見の催しが自粛されました。今年の花見は復活しそうです。今年は、東京地方の桜は開花中、平年より低い日が多く花が長持ちしそうです。満開の予想は8日日曜日と休みが重なり桜の名所では、かなり賑わう事でしょう。CNN日本語サイトサイトから話題を一つ。オンライン旅行サイト大手のエクスペディアは3月17日までに、世界20カ国を対象にした年間に取得する有給休暇日数の調査を行いました。調査は20ヶ国の会社従業員ら7038人が対象です。有給休暇日数の首位は、年間30日のフランス、スペイン、デンマーク、ブラジルの4ヶ国でした。この4ヶ国は全ての有給休暇を消化していました。ドイツも30日間の休暇が与えられていますが、有給休暇の消化日数は28日間でした。イタリアは28日間で、有給休暇の消化日数は21日間で7日間の未消化です。有給休暇の未消化日数が7日間は調査対象国で最多です。25日間取得できる国は、イギリス、スウェーデン、オランダ、ノルウェー、インドでイギリスとスウェーデンが全日数を消化していました。オランダは23日間ノルウェーは21日間インドは20日間を、それぞれ消化しています。消化した有給休暇日数が最少だったのは日本で、休暇日数は11日間でした。そのうち5日間だけ休んでいました。(´;ω;`)韓国は有給休暇日数は10日間でしたが、消化日数は7日間でした。アメリカは有給休暇日数は14日間でその内消化した日数は12日間。20カ国の平均休暇日数は、24日間で利用日数は20日間でした。インドのエクスペディア法人の責任者は、インドでは休暇取得にやましさが付きまといます。と、インド独自の風土を指摘します。そして、休暇で休みのインド人の最大で54%が「休んでいる時でもこっそりと電子メールをチェックしている」と説明しています。スイスでは最近、年間の有給休暇を2週間拡大する法案の是非を問う国民投票が行われ、66.5%の国民が反対しました。休暇拡大は労働コストを増やし経済の弱体化につながるとの政府や財界の主張を、国民が支持した格好になりました。それにしても、日本は断トツですね。何か数字を見て物悲しくなりました。世界でも勤勉な国民だと言われるのを、数字が裏付けています。只、有給休暇が20ケ国平均の24日間に増やしても、物価高に住宅ローンの返済などがあり自由に使えるお金もありません。あまり長期休みを取ると、休み明け「自分の机」が無くなっている想像をしてしまいます。きっと、消化しきれない休暇が増えるだけの様な気がします。基本的に日本人は会社人間でした。(今は、違います。それぞれの価値観があります。)一等賞を目標にします。(○舫さんが言うところの2番では駄目なのです。)有給休暇を消化するより、休日出勤の方が多かったりします。その結果が戦後GDPを世界第2位に引き上げたのです。(今は中国に抜かれ第3位ですが。)そんな、イケイケの団塊の世代がリタイアし、もう少し有給休暇を消化出来る社会になると良いのですが。4月1日付、時事通信の配信ニュースを一つ。ミャンマーで1日、国会と地方議会の補選の投票が始まりました。民主化運動指導者アウンサンスーチーさんもヤンゴン郊外の選挙区から下院議員に立候補しています。ミャンマー時間で午後4時(日本時間同6時半)に投票が締め切られて即日開票が始まり、数日中に結果が判明する見込みです。アウンサンスーチー氏の当選は確実な情勢で、初の国政入りが実現する見通しです。ミャンマーに経済制裁を科すアメリカや欧州連合(EU)などは全政治犯の釈放などに加え、補選の自由で公正な実施を求めています。ミャンマー政府の選挙への介入や改ざんが無く、選挙結果次第では、制裁解除に向け大きく世界の梶が切られることになりそうです。ミャンマー政府も必要以上の選挙工作はして来ないと思います。2,3日で結果は出るでしょう。アウンサンスーチーさんの勝利を祈ります。CNNからニュースをもう一つ。タイ南部ヤラー県で31日、2件の爆弾テロが発生し、地元メディアによれば、少なくとも10人が死亡、100人以上が負傷しました。地元警察によりますと、2件の爆発は盗難トラックに積まれた爆弾が爆発した為としています、当初、3件の爆弾テロと報じられましたが、3件目の爆発は、2件の爆発で近くの複数の車に引火、それらの車が爆発した為だといいます。タイのインラック首相は事件の報告を受け、直ちに警察幹部に現場の捜査を指示しました。警察は反政府勢力が事件に関与していると見ています。タイでは2月、首都バンコクで連続爆発事件が発生しました。死者は出ませんでしたが、事件に関連してイラン人容疑者が逮捕されました。今回の爆弾テロの背景には、マレー系住民が多数を占めるタイ最南部で分離独立を目指す武装組織と治安当局による流血の応酬がありました。テロが再燃した2004年からの死者は5000人を超えています。2004年1月、ナラティワート県の軍施設をマレー系武装集団が襲い、兵士4人を殺して武器を略奪しました。その後爆弾テロや射殺事件が続きます。当時のタクシン政権が掃討作戦に踏み切りましたがモスクの襲撃、虐殺などが相次ぎ泥沼化してしまいます。ナラティワート県とパッターニー県、ヤラー県の最南部3県には非常事態宣言が出されています。歴史的には、この3県がある最南部は20世紀初めまでイスラム国家が有りました。パタニ王国です。パタニ王国はナラティワート県、パッターニー県、ヤラー県の地に築かれていた王国でマレー半島では最も早くイスラム化した王国で、マレー系王朝では最も古い歴史があります。その為、この3県に住むマレー系住民は約8割を占めています。1902年にはタイ王国のラーマ5世(チュラーロンコーン王)のチャクリー改革の一環としてパタニ諸邦は中央政府の直接統治下に編入されましたが、中央から遠距離の為あまり顧みられませんでした。テロはタイからの分離独立派の武装組織、海外の支援団体の関与が指摘されていますが、詳しい実態は分かっていません。その後タイ人・華人資本家による南部開発政策は、結果として富裕層と貧困層の溝を広げる結果になり、マレー系住民は貧困に不満を持ちました。タイの中でも最貧地域の最南部3県のマレー系の人達は、貧困の責任はタイ政府にあり、パタニ王国が復興すれば、全てが解決すると考えるマレー系住民が多数います。元々別の国だった最南部3県、分離独立の気運は簡単には収まらないでしょう。ヒゲでした。では、また(o・・o)/~。
2012.04.02
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ヒゲです。今日は午前中から風が強くビリビリと窓ガラスが震えています。気象庁の予報によりますと夕方には晴れ間が見えてくるそうですが、強風と雷の注意報が出ています。私は、どんよりと澱んだ様な曇りや、梅雨時のジトジトした天気は、苦手ですが、いっそ台風とか雷の様な荒れた天気は結構好きです。昔から、そんな天気を喜んで窓越しに眺めている私を、つれあいは、呆れ顔で見ています。「あんたも好きねえ。」と。私が、雷は稲妻が光った時に雲中放電か、落雷しているのだと、説明するまで、つれあいは音を怖がっていました。小学校の理科の時間に習ったはずですよ。(メ・ん・)?「光った時が落雷の時で、光は1秒間に30万km進み、音は15度の気温のとき1秒間に340m進みますので、音が聞こえた頃には雷が落ちて少し時間が経っているんですよ。」と説明しますが、慣れるまで音の方を怖がっていました。よく、つれあいと言い争いになるは、「蚊に食われた」という表現です。私が「蚊に歯は、生えていませんよ。」といいますと「蚊に刺された」といいます。「蚊に体液を吸われた。じゃないのですか?」と私は追い打ちをかけます。後は決まって言い争いになります。つれあい曰く「昔からみんなが、蚊に食われたとか刺されたとか言います。一々正確に表現する人なんかいません。」そういうこだわりが大切なのですがね。因みに、息子は私に輪をかけて理屈っぽく,会話に正確を期します。息子は、まだ子供で加減を知りません。つれあいと何時も言い争いになります。似たもの親子ですね。お母さん可哀そう。(;>_
2012.04.01
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