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2012.12.19
カテゴリ： 2012年12月分追伸
シリア副大統領「歴史的和解を」 統一政府の樹立を呼びかけ。
反体制派武装組織「自由シリア軍（FSA）」の兵士。
シリアのシャラ副大統領は17日発行のレバノン紙のインタビューで、
シリア内戦の「歴史的和解」と国家統一政府の樹立を呼びかけました。
アサド政権にも反体制派にも内戦を終わらせるための軍事力がないため
としています。
シャラ副大統領のインタビューはレバノンのアルアハバル紙が16日に
一部を公開しました。
この中で副大統領は、シリア内戦の解決のためには、地域の主要国と国連
安全保障理事会の介在による歴史的和解を目指す必要があると指摘しました。
さらに、シリアの反体制派にも政権にも、内戦を決着させられるだけの
軍事力はないと述べ、「解決策にはあらゆる形態の暴力の停止と、国家統一
政府の樹立を盛り込まなければならない」との認識を示しました。
シャラ副大統領はイスラム教スンニ派で、かつては外相も兼務して
いました。
少数派のアラウィ派が中枢を固める政権を8月に離脱してヨルダンに出国
したとの情報もありましたが、その後再びシリア政権の中で浮上して
いました。
トルコ外相は10月に、シャラ氏が率いる暫定政府の構想を打ち出し、反
体制派も同構想を受け入れる姿勢を示しています。
私見です。
シャラ副大統領が果たして、アサド大統領の真意を伝えているのか、個人的
意見なのかが良く分かりません。
シリア政府には、シャラ副大統領の話の通り軍事力がないとは言い切れない
情報があり、数日前もスカッドミサイル400発が配備済みとのことでした。
軍備の手薄な自由連合にパトリオットの配備を検討させるまでに、反政府
組織を圧倒しているはずの情報は、どこまでが本当なのか、ロシア中国が、
指を咥えてただ見ているはずもなく、きな臭い話です。
CNN.co.jp 12月18日（火）12時28分の配信です。
112人死亡の工場火災、「破壊行為が原因」バングラデシュ当局。
バングラデシュでの工場火災。
バングラデシュの首都ダッカ近郊にある衣料品工場で先月発生した火災の
原因を調べていた政府の調査委員会は17日、何者かによる「破壊行為」
だったとの結論を出しました。
委員会は報告書の中で、犯人を特定するには情報、警察機関がさらに
捜査する必要があると指摘しました。
また工場の安全対策を怠った重大な過失があるとして、経営者を訴追
すべきだとの立場を示しました。
火災は11月24日、ダッカ近郊アシュリア地区で発生し、112人が死亡、
200人以上が負傷しました。
死者の大半は女性で、半数近くの遺体は身元が特定できないほど損傷が
激しい様でした。
ハシナ首相も火災から数日後の時点で、計画的な放火だったとの見方を
示していました。
調査委員会を率いた内務当局 高官は、「適切な安全措置を取っていれば
犠牲者はもっと少なく抑えられたはずだ」と述べています。
経営者は地元メディアとのインタビューで工場の安全対策に不備が
あったことを認める一方、自身は不備を認識していなかったと話し
ています。
すでに工場の中間管理職の地位にあった3人が逮捕、収監されて
います。
3人は火災報知機の音を「訓練のため」と説明し、従業員の避難を妨げ
たとして責任を問われました。
委員会の報告書は、経営者のほか中間管理職の少なくとも9人を起訴
すべきだと結論付けました。
また、全国にある衣料品工場などの施設の安全確保に向け、政府が強力な
対策本部を設けるべきだと勧告しています。
私見です。
日本の企業が中国の労働者賃金の高騰や反日運動で、ミャンマー、ベトナム、
カンボジア、バングラデシュと、工場の移転を考えている時期に起きた火災
事故です。
安全確保を第一に考え死傷者を最小限に食い止める意識が、国民や企業
経営者に無ければ、外国企業の誘致は遠のくものと思われます。
これらの国は、中国企業の低賃金と劣悪な労働環境で国民が疲弊しきって
います。
良質な環境と労働賃金を得る為には、災害の際の人身への対応が鍵になります。
CNN.co.jp 12月18日（火）17時32分の配信です。
「財政の崖」回避へ進展、オバマ大統領が譲歩案を提示。
財政の崖色々。
米国で年明けに減税措置の打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」の
回避に向け、オバマ大統領と野党共和党のベイナー下院議長との協議が
加速しています。
協議の内容に詳しい情報筋によりますと、大統領は17日、増税対象の
縮小や裁量的支出削減を含む譲歩案を示しました。
オバマ大統領はこれまで一貫して、年収25万ドル（約2100万円）を
超える世帯への減税打ち切りを主張してきました。
情報筋によりますと、新たな案ではこの境界を年収40万ドル（約3400
万円）まで引き上げました。
一方のベイナー議長は増税を強硬に拒否していましたが、先週末、年収
100万ドル（約8400万円）を超える最富裕層の減税打ち切りには応じる
とする譲歩案を示していました。
大統領の譲歩案には初めて、2000億ドル規模の裁量的支出削減も盛り
込まれました。
国防、非国防の両分野で1000億ドルずつ削減します。
大統領とベイナー議長はこの日、ホワイトハウスで45分間にわたり
直接話し合いました。
こうした協議は過去8日間で5回目です。
クリスマスまでともいわれる合意成立の期限を前に、交渉が加速して
いることがうかがえます。
連邦議会は合意案を年内に承認するために会期を延長し、クリスマス
翌日には審議を再開する構えです。
私見です。
元々ブッシュ元大統領の愚策のつけを払わされているオバマ政権。
共和党の、かたくなな、態度に国民の半数以上が今回の財政の崖に対して
共和党の責任を追求する構えです。
年収25万ドルでも十分高給取りに思えますが、100万ドルの線引きは
足元を見た、たちの悪い交渉に思えます。
それでも、議会には共和党の方が、断然多いのはなぜなのでしょうか？
金がないと、議員にもなれないのでしょうか？
アメリカのトップは、人間性と実力でなれても議会はそうはいかない
となると、アメリカの方が先に右傾化してしまうでしょう。
嫌、右傾化していますね。
ヒゲでした。
では、また(o・・o)/~。
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