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2018.02.27
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カテゴリ: カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングはネオマックスからよし畑公園に上がり、堤東終点下で折りかえして、帰りは水無瀬駅を通った。
ゴッホ展に行こうと出掛けたが、JRが茨木駅付近で、トラブったようだ。分伸ばしに列車が遅れたので、気勢をそがれて、今日は止めることにした。
夜になって、姫が出張で来京(京都はこう言わないのか)し、やってきた。

***

アブダビ油田の権益が延長された。権益というのは、産油国が石油開発企業(今回は国際石油開発帝石:INPEX)に対して付与する、石油・ガスの探鉱・開発・生産・販売する権利のことで、この3月が契約の期限だった。今回の油田権益の60%はアブダビ国営石油会社が持ち、イギリスのBPが約15%、フランスのトタルが約13%で、INPEXは12%をそれぞれ保有していた。

契約は更新され、40年延長されたものの、持ち分は、12%から10%に減少した。

表向きは、アブダビ国営石油会社とINPEXとの契約だが、勿論UAEと日本政府というバックがあることは当然だ。どうやら競合した国は、中国やインドだったようだ。取りあえずは、1社だけで、2桁のシェアを確保し、契約が延長できて良かったということだ。

どの国でも同じだが、海上油田は多くの鉱区に別れている。今回の対象鉱区は下部ザクム油田で、UAEの海上油田では最大のものらしい。INPEXはここでの権益は1973年からから有しており、今回の契約更新で、別の2つの小規模海上油田の契約も含めて、合計の持ち分は、日量約25万バレルで、2020年代半ばには約28万バレルに拡大すると見込まれる。

更新に際し、INPEXはアブダビ側に約8億5千万ドル(約900億円)の報酬を支払うことになる。



日本政府からも働きかけていたが、UAEが期待する、エネルギー技術協力や中小企業支援を日本側が応えた結果だ。UAEは国内の諸問題を解決するために、アブダビ産の良質の原油を武器にしているが、そういったバランスの中の決着となる。

当然、中国やインドとも同様の交渉が成されたことであろう。インドには日本と同じザクム油田の権益を与えている。

日本は資源の少ない国であり、エネルギー資源の確保は最大の関心事だ。原油の輸入はその87%をサウジやUAEを含む、中東に依存しているわけだが、リスク分散という意味を込めて、調達先の拡大に努めてきた。

有望なのは東シベリア産原油のロシア、重質油を含んだ砂「オイルサンド」のカナダ、アメリカの「シェールオイル」といった所への開発出資も行っている。こうして、日本は、原油や天然ガスといった資源の自主開発比率を現在の27%から2030年には40%に引き上げようと計画している。

今回の契約もその1つなのだが、今回は、2000年2月末に、アラビア石油がサウジアラビアとクウェートの国境地帯に持つカフジ油田のサウジ側権益を失効したという手痛い経験を生かしてのことで、ターゲットをアブダビ油田に絞って注力していただけに、ホッとする決定でもある。

一方では、国内及び、世界に於ける石油関連の情勢は大きく変化している。アメリカに於けるシェールオイルやシェールガスの生産量の急増や、地球温暖化対策のための、石炭や石油など化石燃料への逆風、さらには電気自動車(EV)の普及による、先行きの石油燃料の激減の見通しなど、石油燃料の先細り感が見える。

特に、自動車がEV化することで、世界の石油需要は2030年ごろを頂点に減少に転じるとの極端な試算も成されている。逆に、2050年時点で日量8900万バレルと、今とほぼ同じ量の石油を必要とするとする見方もある。

日本の自動車を見る限りは、極端なEV化は必ずしも既定路線ではないようで、石油の供給量が増加する過程で、コスト高の原油は淘汰され、中東における原油は競争力を再び盛り返すであろう。

このように、世界で石油離れが進むほど、原油価格は下落し、そうなれば、生産コストが低い中東油田の優位性が増すことになる。日本を含む消費国は不安定な中東に一段と石油を依存することになるわけだ。

中東は、現在も、将来的にも紛争やテロの頻発が予想されている。こう言った社会情勢を鑑みても、資源確保のルートを分散することは常に考えておく必要がある。今回の権益更新は、様々な意図を含んでいる。

【古今和歌集】



今生の別れというわけではない(近いうちに近江で逢える)が、どうして袖が(涙で)ぬれてしまうのか、きっと夜が更けて夜露で袖が濡れるのだろう

(あふみ・・・逢う身と近江を掛けている)





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Last updated  2018.02.28 14:42:19
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