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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2018.09.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは西国街道を梶原高架下迄歩いて帰りはマンボウを通った。
連れ合い1人で城南宮に正五九詣りに出掛けた。
＊＊＊
3日に亘る日経の時事だ。
先の地震で、北海度全域がブラックアウトしてしまった。北海道全域の295万個が停電してしまったのだ。
発電能力の過度な集中によって起こったとされる。北海道の電力の供給量の約半分が、苫東厚真火力発電所に集中していた。苫東厚真火力の出力は165万kW。広い北海道をこの電力で半分をカバーしていたとされるが、今回のようなリスクを想定した対策は採られていなかったと言う事のようだ。
電力関係者の間では、泊原発の207万kWが再稼働すれば良いとの目論見があったようだが、それも、安全性が確認されてのことだ。然し現実には、安全審査が何時通るかなど見通せない中、何の対策も立てていなかったというのが現状なのだ。
北海道電力は先ず優先的に泊原発の再稼働が念頭にあったようで、過去の5年間に3738億円の投資の内、約5割の1887億円をこの泊原発に充当している。結果的には何時動くとも分からない原発に投資している間に悲惨な事故が起こってしまったのだ。
多くの投資をした原発が動かないためコストの回収が不可能になる。そこで旧来の効率の悪い火力発電を使う羽目になり、余計なコストが掛かると言った具合に悪い方向に進まざるを得ない。
北海道電力が特殊だと云って片付けられることでもないようだ。政府や大手電力会社は、東日本大震災で、原発が停止したにもかかわらず、再稼働のみを茫洋とした期待をもち続けるだけで、現状を大きく変えることを止めてしまったようだ。
東日本大震災で、原発が3割稼働かもしくはゼロになった経験を持ちながら、いつまでも原発に過剰な期待を持たせ続けた、国の責任が大きいように思われる。火力発電所の出動(稼働)は、こう言った時期の緊急避難的な意味合いを持っているが、いつまでも原発再開を思うばかりに他の道への模索を行ってこなかったのだ。
そんな火力発電所の立地はというと、殆どが海に近い港湾部である。地震のみならず、台風や津波などの影響も諸に受けるような場所にあると言うことだ。加えて、発電所の老朽化も進んでいる。大手火力発電所の平均運用年数は30年としているが、既に40年を経過したものが、２３％もあるというのだ。こう考えると、今回の地震によるブラックアウトは、北海道電力に限った問題では無いことを示唆している。
既に東日本大震災の教訓として、あらゆる原発の危険性が再認識したのにもかかわらず、唯々諾々と、老朽化したものも新たな安全基準を設けて、それをクリアすると使っても良いなどとお墨付きを与えている。全く懲りないことこの上ない所業だと思う。
原発廃止の方向といった大号令が掛からないままに、老朽化原発をも更に手を加えて使い続けようとしているわけで、それとて耐用年数を、最長６０年と、考えられる限り長期使用を考えているのだ。それとて、新しい原発を造らない限りは、1970年で原発ゼロの日が来るのは確実なのだ。
国のエネルギー計画からすれば、1930年時点では、原発による電力確保で20～22％の電力を賄うとしている。そのために必要な稼働原発は30基になるが、現状では9基に留まっている。確固とした再稼働ロードマップも描けないで、とにかく場当たり的である。火力発電は排出CO2が多いので世界的に廃止の趨勢に有る中、之を使い続けなければならない状況を改善する動きはない。
世界が再生エネルギーを使う方向で進んでいるにもかかわらず、日本はいつまでもその動きを加速できないでいる。これは既存の、膨大な資本を投じた原発があるからだろう。1つにはヨーロッパで進んでいる電力網が、日本では、電力寡占が長く続いたために広がりを見せていないことにある。あらゆる手を尽くして再生エネルギーを得てもそれが消費者に届けられないという根本的な問題だ。
何とかなるではなく、2つの天災を踏まえて、今後の電力確保、通常と緊急時の2つのケースを予め策定しておかなければ、日本国中で、この問題は何時でも何処でも起こりうると云う事になる。
その再生エネルギーだが、災害時にも損傷がなかったメガソーラーの電力が、北海道電力によって送電を拒否されたとのことだ。7000戸分に相当する電力だ。北海道は広い面積が風力発電に好適地とのことで、国内発電量の1割を集めるに至った。
風力と太陽光の発電量は合計で160万kWと、道内電力の半分を賄える容量を持つ。然し、天候で発電量が変化する「不安定電源」との理由で、送電を拒まれたとのことだ。再生エネルギーは、あくまで、主電源(火力など)の補完電源としか扱われていないのだ。
国は再生エネルギーを主力の電源とする方針を示しながら実勢はそれに沿っていないと云う事だ。緊急時に機動性を欠く石炭火力をLNGに変更するなどの手は打っているが、如何せんこの小さな日本列島内では10に区切られた閉じた電力会社の閉鎖性が、電力の融通性を拒んできている。
そこで、政府は、個別の住宅に発電用パネルを備えて、各戸で発電することを推奨している。各家で使用した残余の発電量を買い取るシステムを導入していたが、最近は、その買い取り価格を急に減じるなど政策の一貫性に疑問が生じている。
各戸がそれぞれに発電して、余剰の電力を蓄積することが既に試験的に実施されている。具体的には各家のルーフに取り付けた発電パネルが、発電素子で、それを集めて蓄電し、不足の所に融通するという基本的な発想である。
道内の住宅用太陽光発電の合計は15万kWあるという。こう言った家庭用の発電装置が広がれば、集中的な発電所がダウンしても凌げるというものだ。これらの発電装置を束ねて、約1万5000世帯の電力を賄う程度の5万kWの仮想発電所(VPP)を単位として広げれば、大規模な集中発電所が災害に見舞われても凌げるというものだ。
何でもヨーロッパではないが、ドイツでは、再生エネルギーなど3000箇所以上を束ねるVPPが既に機能していて、商業ベースで成り立っているとのことだ。
いつまでも原子力頼みではなく、自然エネルギーの活用と蓄電、個別エネルギーファームのあり方などについて、真剣に検討をしなければならないと先の地震は教えてくれているようだ。
555．秋風の身にさむければ つれもなき人ぞを頼む 暮るゝ夜ごとに （素性法師）
秋風が身にしみるほど寒いので、毎日暮れる夜ごとに、つれないあの人でも頼みにしている
連れ合い1人で城南宮に正五九詣りに出掛けた。
＊＊＊
3日に亘る日経の時事だ。
先の地震で、北海度全域がブラックアウトしてしまった。北海道全域の295万個が停電してしまったのだ。
発電能力の過度な集中によって起こったとされる。北海道の電力の供給量の約半分が、苫東厚真火力発電所に集中していた。苫東厚真火力の出力は165万kW。広い北海道をこの電力で半分をカバーしていたとされるが、今回のようなリスクを想定した対策は採られていなかったと言う事のようだ。
電力関係者の間では、泊原発の207万kWが再稼働すれば良いとの目論見があったようだが、それも、安全性が確認されてのことだ。然し現実には、安全審査が何時通るかなど見通せない中、何の対策も立てていなかったというのが現状なのだ。
北海道電力は先ず優先的に泊原発の再稼働が念頭にあったようで、過去の5年間に3738億円の投資の内、約5割の1887億円をこの泊原発に充当している。結果的には何時動くとも分からない原発に投資している間に悲惨な事故が起こってしまったのだ。
多くの投資をした原発が動かないためコストの回収が不可能になる。そこで旧来の効率の悪い火力発電を使う羽目になり、余計なコストが掛かると言った具合に悪い方向に進まざるを得ない。
北海道電力が特殊だと云って片付けられることでもないようだ。政府や大手電力会社は、東日本大震災で、原発が停止したにもかかわらず、再稼働のみを茫洋とした期待をもち続けるだけで、現状を大きく変えることを止めてしまったようだ。
東日本大震災で、原発が3割稼働かもしくはゼロになった経験を持ちながら、いつまでも原発に過剰な期待を持たせ続けた、国の責任が大きいように思われる。火力発電所の出動(稼働)は、こう言った時期の緊急避難的な意味合いを持っているが、いつまでも原発再開を思うばかりに他の道への模索を行ってこなかったのだ。
そんな火力発電所の立地はというと、殆どが海に近い港湾部である。地震のみならず、台風や津波などの影響も諸に受けるような場所にあると言うことだ。加えて、発電所の老朽化も進んでいる。大手火力発電所の平均運用年数は30年としているが、既に40年を経過したものが、２３％もあるというのだ。こう考えると、今回の地震によるブラックアウトは、北海道電力に限った問題では無いことを示唆している。
既に東日本大震災の教訓として、あらゆる原発の危険性が再認識したのにもかかわらず、唯々諾々と、老朽化したものも新たな安全基準を設けて、それをクリアすると使っても良いなどとお墨付きを与えている。全く懲りないことこの上ない所業だと思う。
原発廃止の方向といった大号令が掛からないままに、老朽化原発をも更に手を加えて使い続けようとしているわけで、それとて耐用年数を、最長６０年と、考えられる限り長期使用を考えているのだ。それとて、新しい原発を造らない限りは、1970年で原発ゼロの日が来るのは確実なのだ。
国のエネルギー計画からすれば、1930年時点では、原発による電力確保で20～22％の電力を賄うとしている。そのために必要な稼働原発は30基になるが、現状では9基に留まっている。確固とした再稼働ロードマップも描けないで、とにかく場当たり的である。火力発電は排出CO2が多いので世界的に廃止の趨勢に有る中、之を使い続けなければならない状況を改善する動きはない。
世界が再生エネルギーを使う方向で進んでいるにもかかわらず、日本はいつまでもその動きを加速できないでいる。これは既存の、膨大な資本を投じた原発があるからだろう。1つにはヨーロッパで進んでいる電力網が、日本では、電力寡占が長く続いたために広がりを見せていないことにある。あらゆる手を尽くして再生エネルギーを得てもそれが消費者に届けられないという根本的な問題だ。
何とかなるではなく、2つの天災を踏まえて、今後の電力確保、通常と緊急時の2つのケースを予め策定しておかなければ、日本国中で、この問題は何時でも何処でも起こりうると云う事になる。
その再生エネルギーだが、災害時にも損傷がなかったメガソーラーの電力が、北海道電力によって送電を拒否されたとのことだ。7000戸分に相当する電力だ。北海道は広い面積が風力発電に好適地とのことで、国内発電量の1割を集めるに至った。
風力と太陽光の発電量は合計で160万kWと、道内電力の半分を賄える容量を持つ。然し、天候で発電量が変化する「不安定電源」との理由で、送電を拒まれたとのことだ。再生エネルギーは、あくまで、主電源(火力など)の補完電源としか扱われていないのだ。
国は再生エネルギーを主力の電源とする方針を示しながら実勢はそれに沿っていないと云う事だ。緊急時に機動性を欠く石炭火力をLNGに変更するなどの手は打っているが、如何せんこの小さな日本列島内では10に区切られた閉じた電力会社の閉鎖性が、電力の融通性を拒んできている。
そこで、政府は、個別の住宅に発電用パネルを備えて、各戸で発電することを推奨している。各家で使用した残余の発電量を買い取るシステムを導入していたが、最近は、その買い取り価格を急に減じるなど政策の一貫性に疑問が生じている。
各戸がそれぞれに発電して、余剰の電力を蓄積することが既に試験的に実施されている。具体的には各家のルーフに取り付けた発電パネルが、発電素子で、それを集めて蓄電し、不足の所に融通するという基本的な発想である。
道内の住宅用太陽光発電の合計は15万kWあるという。こう言った家庭用の発電装置が広がれば、集中的な発電所がダウンしても凌げるというものだ。これらの発電装置を束ねて、約1万5000世帯の電力を賄う程度の5万kWの仮想発電所(VPP)を単位として広げれば、大規模な集中発電所が災害に見舞われても凌げるというものだ。
何でもヨーロッパではないが、ドイツでは、再生エネルギーなど3000箇所以上を束ねるVPPが既に機能していて、商業ベースで成り立っているとのことだ。
いつまでも原子力頼みではなく、自然エネルギーの活用と蓄電、個別エネルギーファームのあり方などについて、真剣に検討をしなければならないと先の地震は教えてくれているようだ。
555．秋風の身にさむければ つれもなき人ぞを頼む 暮るゝ夜ごとに （素性法師）
秋風が身にしみるほど寒いので、毎日暮れる夜ごとに、つれないあの人でも頼みにしている
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