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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2019.03.08
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは水無瀬堤から堤東終点迄の往復だ。
腰痛の診察で水無瀬病院に行った。薬が効いているのか、腰のベルトが効いているのか、最近は一寸楽になった気がする。その旨医者に言うと、次の通院をほぼ3ヶ月後にしてくれた。
連れ合いは学習会の仲間とランチを楽しんだようだ。
今日は小学校4年生の学習会の後期最終日だ。また夕方から、中学校の支援学級の卒業パーティｰに呼ばれて出席した。様々な家庭、生徒がいることを改めて感じる機会だった。
＊＊＊
予定通り、現代重工が、造船海洋を買収することになった。これで船舶建造量ベースの世界シェアが2割を超える企業が誕生した。之で韓国の造船界はサムスン重工業との2強造船会社体勢となった。
大宇がついに単独再建を諦めて現代重工の傘下に入った訳だが、巨大化が及ぼす影響は中国や日本にも及びそうだ。
現在の現代重工グループには現代重工、現代三湖重工業、現代尾浦造船の3社体勢だったが、ここに大宇が入ることになる。2017年の世界の船舶市場は、現代系3社と大宇の建造量は合計1554万総トンで、4社合算の世界シェアは約23％となった。2000年以降の造船業界では単独で2割を超えるシェアを持つ会社はなかったので、ここで又造船業会再編の動きが再燃しそうだ。
現代重工は韓国東南部の蔚山（ウルサン）に、大宇は南部の巨済（コジェ）に造船所を構える。巨済のドックは世界最大級の幅131mだ。合併後は、このドックを超大型船の建造に特化し、現在の蔚山では高付加価値の液化天然ガス（LNG）運搬船などを建造するとすれば、生産効率が上がって納期やコストの低減につながると見ている。
韓国の造船界は、政府の支援が厚く、国策企業化している。このことが今まで延命してきたことに繋がっているようだが、このほどその政府機関の思惑で現代重工に合併させられたというわけだ。
韓国メーカーは、1980年代の日本の構造改革の際に、日本からの技術者を大量に採用し、今日に至っている。しかし、このままじり貧になれば、今度は中国の造船界に技術者を持って行かれるとの危惧もあったようだ。
韓国政府はそれを押しとどめるべく、現代重工へ管理を押しつけた形だ。もし、この合併が巧くいかなかった場合には大宇の技術者が中国メーカーに流出して韓国の競争力低下する事態にもなりかねないとの思いがあったようだ。韓国に限らず、造船界は、世界的に必要とする船腹量に大きな変動はないわけで、勢い限られたパイをどう分け合うかに掛かっている。
日本がそうであったように、韓国も3強が2強になったからと云って、存在するパイの大きさに変わりは無いので、より競争が熾烈になる。国内の統合は対外的な競争力を高める上で必須と云う事だ。
船舶は、新しい環境規制などで若干新規発注が増える見込みだが、全盛期の半分ほどしかない状況だ。このように、造船界の状況は総量的な需要に大きな変化は無いので、互いに安価で受注することが求められることになる。
中国でもこう言った流れの中で、国有の2大メーカー、中国船舶重工集団（CSIC）と中国船舶工業集団（CSSC）の統合案が話題になっている。この統合が実現すれば、建造量は世界2位になる。中国の企業は国有だけに、こういった事は韓国以上にやりやすく、国有企業の統合で巨大企業を誕生させ、国際競争で優位に立つやり方は中国政府の常とう手段なのだ。
対する日本はと言えば、現在は最大手の今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）の2社が主導する形だ。今回の韓国動きで、日本の旧財閥系である川崎重工業や三井E&S造船の去就が再び注目されることになりそうだ。
そこで、以前から問題としている、韓国政府の大宇造船海洋に対して、WTOの補助金ルールに違反して、過剰な公的資金を投入している件だが、一向に埒が明かない。日本は、韓国政府が大宇に過度な支援（公的資金）を止めるように申し立てているが、文在寅の所業を見る限りは、話し合いに応じる気配など無く、ましてや、さっさと幕引きを計るが如く現代重工に引き取らせた形にしてしまった。
中国も然りだが、韓国もWTOの精神など眼中にないが如くだ。こう言った無頼の国を相手にするには、日本も相応の対応を取らなければ結果は自ずと見えている。
特に韓国は徴用工問題でも、日本企業に対して論理を越えた出方をしている。韓国政府のやり方に一定の歯止めを掛けるべき韓国の大法院（最高裁）でさえも、文在寅政権に擦り寄り、新日鉄住金に賠償を命じる判決を出す始末だ。
WTOに提訴したところで、この先俄に解決するところまでは行かないだろう。
本来の資本主義的な自由競争で、正当な生産効率化などを通じて、船価に反映させ、競争するべき所を、韓国政府は経営が悪化した「大宇造船海洋」に約1兆2000億円の公的資金を投入してきた。今回の合併に於いても韓国政府の造船業への極端な優遇政策は変わることがない。
論理的な話し合いにさえ応じない韓国とは、最早決裂しか道がない。韓国が徴用工問題で、資産差し押さえる動きをしている以上、対抗処置として、あらゆる報復措置を執って、之に反省を求めるしか手は無いのではないだろうか。
ここに至っては、造船界だけの限られた競争ではないこのような事態には、特別な対応策を採ることが必要でないかと思う。いやはや自国のことしか頭にない隣国には、最早近所づきあいをする必要はないのではないだろうか。
【古今和歌集】
693．君こずはねやへもいらじ 濃紫我がもとゆひに霜はおくとも （よみ人しらず）
（ねや ・・・ 寝室、もとゆひ ・・・ 上に束ねた髪を束ねる紐 ）
腰痛の診察で水無瀬病院に行った。薬が効いているのか、腰のベルトが効いているのか、最近は一寸楽になった気がする。その旨医者に言うと、次の通院をほぼ3ヶ月後にしてくれた。
連れ合いは学習会の仲間とランチを楽しんだようだ。
今日は小学校4年生の学習会の後期最終日だ。また夕方から、中学校の支援学級の卒業パーティｰに呼ばれて出席した。様々な家庭、生徒がいることを改めて感じる機会だった。
＊＊＊
予定通り、現代重工が、造船海洋を買収することになった。これで船舶建造量ベースの世界シェアが2割を超える企業が誕生した。之で韓国の造船界はサムスン重工業との2強造船会社体勢となった。
大宇がついに単独再建を諦めて現代重工の傘下に入った訳だが、巨大化が及ぼす影響は中国や日本にも及びそうだ。
現在の現代重工グループには現代重工、現代三湖重工業、現代尾浦造船の3社体勢だったが、ここに大宇が入ることになる。2017年の世界の船舶市場は、現代系3社と大宇の建造量は合計1554万総トンで、4社合算の世界シェアは約23％となった。2000年以降の造船業界では単独で2割を超えるシェアを持つ会社はなかったので、ここで又造船業会再編の動きが再燃しそうだ。
現代重工は韓国東南部の蔚山（ウルサン）に、大宇は南部の巨済（コジェ）に造船所を構える。巨済のドックは世界最大級の幅131mだ。合併後は、このドックを超大型船の建造に特化し、現在の蔚山では高付加価値の液化天然ガス（LNG）運搬船などを建造するとすれば、生産効率が上がって納期やコストの低減につながると見ている。
韓国の造船界は、政府の支援が厚く、国策企業化している。このことが今まで延命してきたことに繋がっているようだが、このほどその政府機関の思惑で現代重工に合併させられたというわけだ。
韓国メーカーは、1980年代の日本の構造改革の際に、日本からの技術者を大量に採用し、今日に至っている。しかし、このままじり貧になれば、今度は中国の造船界に技術者を持って行かれるとの危惧もあったようだ。
韓国政府はそれを押しとどめるべく、現代重工へ管理を押しつけた形だ。もし、この合併が巧くいかなかった場合には大宇の技術者が中国メーカーに流出して韓国の競争力低下する事態にもなりかねないとの思いがあったようだ。韓国に限らず、造船界は、世界的に必要とする船腹量に大きな変動はないわけで、勢い限られたパイをどう分け合うかに掛かっている。
日本がそうであったように、韓国も3強が2強になったからと云って、存在するパイの大きさに変わりは無いので、より競争が熾烈になる。国内の統合は対外的な競争力を高める上で必須と云う事だ。
船舶は、新しい環境規制などで若干新規発注が増える見込みだが、全盛期の半分ほどしかない状況だ。このように、造船界の状況は総量的な需要に大きな変化は無いので、互いに安価で受注することが求められることになる。
中国でもこう言った流れの中で、国有の2大メーカー、中国船舶重工集団（CSIC）と中国船舶工業集団（CSSC）の統合案が話題になっている。この統合が実現すれば、建造量は世界2位になる。中国の企業は国有だけに、こういった事は韓国以上にやりやすく、国有企業の統合で巨大企業を誕生させ、国際競争で優位に立つやり方は中国政府の常とう手段なのだ。
対する日本はと言えば、現在は最大手の今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）の2社が主導する形だ。今回の韓国動きで、日本の旧財閥系である川崎重工業や三井E&S造船の去就が再び注目されることになりそうだ。
そこで、以前から問題としている、韓国政府の大宇造船海洋に対して、WTOの補助金ルールに違反して、過剰な公的資金を投入している件だが、一向に埒が明かない。日本は、韓国政府が大宇に過度な支援（公的資金）を止めるように申し立てているが、文在寅の所業を見る限りは、話し合いに応じる気配など無く、ましてや、さっさと幕引きを計るが如く現代重工に引き取らせた形にしてしまった。
中国も然りだが、韓国もWTOの精神など眼中にないが如くだ。こう言った無頼の国を相手にするには、日本も相応の対応を取らなければ結果は自ずと見えている。
特に韓国は徴用工問題でも、日本企業に対して論理を越えた出方をしている。韓国政府のやり方に一定の歯止めを掛けるべき韓国の大法院（最高裁）でさえも、文在寅政権に擦り寄り、新日鉄住金に賠償を命じる判決を出す始末だ。
WTOに提訴したところで、この先俄に解決するところまでは行かないだろう。
本来の資本主義的な自由競争で、正当な生産効率化などを通じて、船価に反映させ、競争するべき所を、韓国政府は経営が悪化した「大宇造船海洋」に約1兆2000億円の公的資金を投入してきた。今回の合併に於いても韓国政府の造船業への極端な優遇政策は変わることがない。
論理的な話し合いにさえ応じない韓国とは、最早決裂しか道がない。韓国が徴用工問題で、資産差し押さえる動きをしている以上、対抗処置として、あらゆる報復措置を執って、之に反省を求めるしか手は無いのではないだろうか。
ここに至っては、造船界だけの限られた競争ではないこのような事態には、特別な対応策を採ることが必要でないかと思う。いやはや自国のことしか頭にない隣国には、最早近所づきあいをする必要はないのではないだろうか。
【古今和歌集】
693．君こずはねやへもいらじ 濃紫我がもとゆひに霜はおくとも （よみ人しらず）
（ねや ・・・ 寝室、もとゆひ ・・・ 上に束ねた髪を束ねる紐 ）
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