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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2021.02.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1910日目で、9242歩だった。大阪を含めて、中部と、近畿3府県、福岡は今日までで緊急事態宣言は終わる。まだ完全に沈静化していないのに、あと7日が待てなかったのだろうかと思う。波の再来の可能性を考えると、これで良いのだろうか。せめて愛知、大阪、福岡は解除を待った方が良いと思うのだが。
川重が年功序列を全廃し、完全成果主義を採用する。対象が全従業員17000人というから本格的だ。営業職と技術職の間の平準化などで、職務の分析が必要になるだろうが、これが案外巧くいかない。営業や技術の中だけでの相対評価は出来るだろうが、営業のどのレベルが技術のどのレベルになるのかなどは難しい。正確な評価がされることを望みたい。
達成度が設定されるのは良いことで、この基準をベースに上司と面談し、資格の昇進には試験を受けるとあるのは、民主的だ。上司の好みだけで、何の断りもなく人事が決められたのではやっていられない、そんな昔を思い出した。
＊＊＊
地球環境、カーボンゼロの問題で、石炭を燃やす火力発電所が問題視されている。日本では世界でも10指内に入る石炭使用国だ。何といってもインド、中国が断トツだが最近中国も脱石炭志向になっている。
日本では、三井物産がインドネシアの火力発電所の権益を売却するようだ。三菱商事はベトナムでの計画から撤退する方針のようだ。日本は、どうして先頭を切れないのかだが、原子力に関してもまだまだスパッと切るといった宣言は見られない。石炭使用に関しても国際社会からの批判をかわすためとしか捉えていないようだ。
三菱商事が計画するビンタン3石炭発電所はベトナム南部に建設予定だが、総事業費は20億ドルで発電容量は約200万kW、最新鋭の超々臨界方式で2024年の稼働を予定していた。現在新設を計画し、進めている同じベトナムでの「ブンアン2」石炭発電所は、そのまま建設を進めるようだ。
三井物産の方は、インドネシアで稼働している「パイトン発電所」の株式を売却する。此方も国際社会の投資家による脱炭素化要求に追従した形だ。
ベトナムも、インドネシアも共に脱炭素化に動いていて、太陽光や風力などの再生可能エネルギー、液化天然ガス（LNG）火力発電の推進など推進して脱石炭火力を志向しているのでたいした混乱は起こらないようだ。
脱炭素の流れから海外の石炭火力の大型プロジェクトは近年、相次ぎ中止や撤退に追い込まれている。米GEは2020年9月に石炭火力事業の撤退を発表、独シーメンスも今月、石炭火力発電の新設から撤退を決めた。
背景には投資家が石炭火力を「座礁資産」と位置づけて圧力を強め、金融機関が融資から手を引くケースが増えているためだ。撤退するビンタン3も英スタンダードチャータードや英HSBCが「脱炭素に逆行する」と融資から撤退したことによる。
そもそも、日本は途上国支援の名の下に官民でこうした石炭火力発電所建設を支援してきた。先頃小泉環境大臣の「セクシー」発言で煙に巻いたが、対環境に関する取り組みは、明らかに後進国の域を出ていない。
世界的に金融機関がこうした石炭火力発電所に対して融資を絞るか、撤退する行動に出ている。ベルギーなども、電力会社で、石炭由来の数値が25％を越える電力会社への投資から撤退している。
日本の金融機関（みずほFG、東邦銀行）もこうした国際社会に同調する動きを表明している。
一方、EUでは既に、2017年には風力、太陽光、バイオマスによる発電量が初めて石炭火力を上回っている。EU域内では地球温暖化の原因となる温室効果ガスを多く排出する石炭火力の段階的廃止を打ち出す国が広がっていて、再生可能エネルギーへのシフトが着実に進んでいる。
EUの2017年に於ける発電構成量比は次のようになる。（2050年にはEU全体で総発電量に占める割合が50％に達することも可能）：2018年の資料
・風力・・・・・・11.2％（顕著な伸びを示した）
・太陽光・・・・・3.7％
・バイオマス・・・6.0％
・水力・・・・・・9.1％・・・以上再生エネルギーで30.0％
・原子力は・・・・25.6％
このようにEU各国でも、世界的な兆候に合わせて脱石炭火力は進んでいる。その傾向は東欧以外で鮮明だ。
オランダ、イタリア、ポルトガルが2030年より前に石炭火力を廃止する政策目標を発表。英国やフランスも2025年より前に脱石炭を掲げている。フィンランドも1年前倒しし、2029年にすべての石炭火力発電所を廃止する。
例外的なのはドイツで、東電福島第１原発事故を受けて原発離れを余儀なくされた影響で電力消費の約4割を石炭火力に頼ってしまった。しかし、2025年を目標には脱石炭を宣言し、原発不採用との両立で臨み、2038年には脱石炭を目指す。
一方、電力の8割を石炭でまかなうポーランドを中心に東欧は石炭への依存度が引き続き高く、再エネの普及も遅れている。然し最近では新規の火力発電所にストップをかける動きも出ており、新しく洋上風力を主力電源にとの考えもあり、動きはやはり脱石炭だ。
インドでは、石炭の需要が他のあらゆる国を凌ぐレベルになるだろうと予測されている。これからの5年で、2024年まで毎年4.6％ずつ増えていくと言われている。
東南アジアでも石炭需要が2024年まで毎年5％以上高くなると予測されている。パキスタンは最近、4GW以上を供給できる石炭火力発電所を発注した。中国でも2024年までは石炭火力発電による電力消費は増えていくだろう。
日本にとっても対岸の火事ではない。策定したエネルギーミックスでは2030年にも電力総需要の26％を石炭、27％を液化天然ガスでまかなう予定にしている。再生可能エネルギーの比率は22～24％にとどまる見通し。ドイツの目標（65％）に比べると大幅に低い。
このままでは世界の潮流に置いて行かれ、また島国ガラパゴスと非難の対象になりかねない。少々遅い設定だが2050年日本がカーボンニュートラルとする宣言は、是非とも具体化していかなければならない。
川重が年功序列を全廃し、完全成果主義を採用する。対象が全従業員17000人というから本格的だ。営業職と技術職の間の平準化などで、職務の分析が必要になるだろうが、これが案外巧くいかない。営業や技術の中だけでの相対評価は出来るだろうが、営業のどのレベルが技術のどのレベルになるのかなどは難しい。正確な評価がされることを望みたい。
達成度が設定されるのは良いことで、この基準をベースに上司と面談し、資格の昇進には試験を受けるとあるのは、民主的だ。上司の好みだけで、何の断りもなく人事が決められたのではやっていられない、そんな昔を思い出した。
＊＊＊
地球環境、カーボンゼロの問題で、石炭を燃やす火力発電所が問題視されている。日本では世界でも10指内に入る石炭使用国だ。何といってもインド、中国が断トツだが最近中国も脱石炭志向になっている。
日本では、三井物産がインドネシアの火力発電所の権益を売却するようだ。三菱商事はベトナムでの計画から撤退する方針のようだ。日本は、どうして先頭を切れないのかだが、原子力に関してもまだまだスパッと切るといった宣言は見られない。石炭使用に関しても国際社会からの批判をかわすためとしか捉えていないようだ。
三菱商事が計画するビンタン3石炭発電所はベトナム南部に建設予定だが、総事業費は20億ドルで発電容量は約200万kW、最新鋭の超々臨界方式で2024年の稼働を予定していた。現在新設を計画し、進めている同じベトナムでの「ブンアン2」石炭発電所は、そのまま建設を進めるようだ。
三井物産の方は、インドネシアで稼働している「パイトン発電所」の株式を売却する。此方も国際社会の投資家による脱炭素化要求に追従した形だ。
ベトナムも、インドネシアも共に脱炭素化に動いていて、太陽光や風力などの再生可能エネルギー、液化天然ガス（LNG）火力発電の推進など推進して脱石炭火力を志向しているのでたいした混乱は起こらないようだ。
脱炭素の流れから海外の石炭火力の大型プロジェクトは近年、相次ぎ中止や撤退に追い込まれている。米GEは2020年9月に石炭火力事業の撤退を発表、独シーメンスも今月、石炭火力発電の新設から撤退を決めた。
背景には投資家が石炭火力を「座礁資産」と位置づけて圧力を強め、金融機関が融資から手を引くケースが増えているためだ。撤退するビンタン3も英スタンダードチャータードや英HSBCが「脱炭素に逆行する」と融資から撤退したことによる。
そもそも、日本は途上国支援の名の下に官民でこうした石炭火力発電所建設を支援してきた。先頃小泉環境大臣の「セクシー」発言で煙に巻いたが、対環境に関する取り組みは、明らかに後進国の域を出ていない。
世界的に金融機関がこうした石炭火力発電所に対して融資を絞るか、撤退する行動に出ている。ベルギーなども、電力会社で、石炭由来の数値が25％を越える電力会社への投資から撤退している。
日本の金融機関（みずほFG、東邦銀行）もこうした国際社会に同調する動きを表明している。
一方、EUでは既に、2017年には風力、太陽光、バイオマスによる発電量が初めて石炭火力を上回っている。EU域内では地球温暖化の原因となる温室効果ガスを多く排出する石炭火力の段階的廃止を打ち出す国が広がっていて、再生可能エネルギーへのシフトが着実に進んでいる。
EUの2017年に於ける発電構成量比は次のようになる。（2050年にはEU全体で総発電量に占める割合が50％に達することも可能）：2018年の資料
・風力・・・・・・11.2％（顕著な伸びを示した）
・太陽光・・・・・3.7％
・バイオマス・・・6.0％
・水力・・・・・・9.1％・・・以上再生エネルギーで30.0％
・原子力は・・・・25.6％
このようにEU各国でも、世界的な兆候に合わせて脱石炭火力は進んでいる。その傾向は東欧以外で鮮明だ。
オランダ、イタリア、ポルトガルが2030年より前に石炭火力を廃止する政策目標を発表。英国やフランスも2025年より前に脱石炭を掲げている。フィンランドも1年前倒しし、2029年にすべての石炭火力発電所を廃止する。
例外的なのはドイツで、東電福島第１原発事故を受けて原発離れを余儀なくされた影響で電力消費の約4割を石炭火力に頼ってしまった。しかし、2025年を目標には脱石炭を宣言し、原発不採用との両立で臨み、2038年には脱石炭を目指す。
一方、電力の8割を石炭でまかなうポーランドを中心に東欧は石炭への依存度が引き続き高く、再エネの普及も遅れている。然し最近では新規の火力発電所にストップをかける動きも出ており、新しく洋上風力を主力電源にとの考えもあり、動きはやはり脱石炭だ。
インドでは、石炭の需要が他のあらゆる国を凌ぐレベルになるだろうと予測されている。これからの5年で、2024年まで毎年4.6％ずつ増えていくと言われている。
東南アジアでも石炭需要が2024年まで毎年5％以上高くなると予測されている。パキスタンは最近、4GW以上を供給できる石炭火力発電所を発注した。中国でも2024年までは石炭火力発電による電力消費は増えていくだろう。
日本にとっても対岸の火事ではない。策定したエネルギーミックスでは2030年にも電力総需要の26％を石炭、27％を液化天然ガスでまかなう予定にしている。再生可能エネルギーの比率は22～24％にとどまる見通し。ドイツの目標（65％）に比べると大幅に低い。
このままでは世界の潮流に置いて行かれ、また島国ガラパゴスと非難の対象になりかねない。少々遅い設定だが2050年日本がカーボンニュートラルとする宣言は、是非とも具体化していかなければならない。
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