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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2026.07.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は前の整形外科を止めたので家でゆっくりしていた。車の運転も覚束なくなったのでは配食ボランティアも下りた。
＊＊＊
（トルコ）
「結婚後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないとする制度を採用している国は日本だけでだ」。法務省のホームページにある。トルコは日本と同様に伝統的家族観を守るべきだとの意見が根強く、直近まで夫婦別姓を認めてこなかった。
トルコ最大都市のイスタンブールを含むユスキュダル地区。4月、役所のホールで婚姻届を提出したばかりの新郎新婦が誓いの言葉を交わしていた。
ウエディングドレスに身を包んだ新婦のセチルさん（仮名）は数学講師とエンジニアを兼業する。結婚にあたり、夫の姓を名乗るという。
「結婚するなら彼と同じ名字にしたかった」と明かす。新郎のムスタファさん（仮名）は「あくまで彼女の選択。複合姓を選んでいても支持していた」と語った。
トルコでは現在、女性の婚姻後の姓について、夫の姓、自分と夫の姓を順に記す複合姓、自分の姓の3つの選択肢を認めている。
セチルさんのように夫と同じ姓を選ぶ例が圧倒的に多い。ユスキュダル区で2025年に婚姻を届け出た女性の8割以上が該当する。これには2つの理由が考えられる。
女性が婚姻時に同姓を選ぶ傾向が強いもう一つの理由は何か。旧姓を維持することが現実的でないからだ。こちらの方がより重大かもしれない。
同国では女性の社会進出が進むにつれ夫の姓を強要する民法の改正を求める声が強まった。政府は2001年に新民法を施行し、女性に複合姓を認めた。ただ「夫の姓を名乗らなければならない」という原則は変えず、別姓は採用しなかった。
旧姓のみの使用を求める女性は訴訟を起こし続けた。憲法裁判所は2023年、夫の姓を名乗ることを強制する民法を違憲とする判決を下した。2024年には法律を無効にした。
いま別姓を止めているのは保守色が強いエルドアン大統領率いる与党・公正発展党（AKP）だ。議会で旧姓のみの使用を認める代替法案の成立を阻んでいる。法体系に空白が生じ、女性は旧姓だけを使う場合、いちいち裁判所に申し立てる必要がある。
AKP内にも「旧姓のみ」の法案の成立に向け闘う議員がいる。副幹事長を務め、女性弁護士でもあるゼンギン・オズレム氏は議論を進めようとしている。「訴訟は長期にわたり、精神的、肉体的にも消耗する。立法による解決が必要だ」と語る。
トルコで姓の選択においてキャリアやアイデンティティーを重視する女性が増えている。複合姓の統計から見て取れる。
イスタンブールを含み、女性の社会進出が進むユスキュダル区に2025年、婚姻届を出した女性のうち、13.8%が複合姓を申請した。2019年から7.2ポイント増えた。全国レベルでも2009年の1.2%から2021年に3.6%になった。
ゼンギン氏は20真28年までの代替法案の成立をめざす。「法律は常に現実の生活の後を追う。女性たちの現実の要求に法がこたえなければならない」と話す。
＞＞＞
（韓国）
日本では夫婦同姓を義務付ける現行の民法が「伝統的な男性優位」の象徴とみなされる傾向がある。婚姻時に姓を改めるのは9割以上が女性だからだ。一方、お隣の韓国は伝統を重視するがゆえに夫婦別姓を原則とする。
韓国では子どもが父親の姓を継ぎ、結婚後も姓を変えない。夫婦別姓の文化が定着している。もとをたどれば14世紀末に発足した朝鮮王朝時代まで遡る。儒教に基づく秩序を国家の基本理念とし、父系の血統を重視する考えが日常生活に浸透した。
明治期に夫婦同姓を法制化した日本が韓国を植民地統治した時代も、別姓の慣習は残った。独立後、1960年に施行した民法で子どもの父系姓の継承を義務付けた。夫婦は結婚後も姓を変えず別姓が基本だ。
「父系重視」を理由とする別姓の仕組みは、韓国が経済成長を遂げ、女性の社会進出が進むと別の効果をもたらした。
女性のキャリア形成を助ける役割を担うようになった。女性は姓の変更に伴う煩雑な手続きとは無縁だ。生まれた時からのアイデンティティーを手放す必要もない。
とはいえ韓国の女性には特有の孤立感もあるという。ソウル大名誉教授で民法学者のヤン・ヒョナ氏は「家族の中で女性だけ姓が異なり、血縁的な連帯性もない」と指摘する。
ヤン氏は「韓国の家族構造はもはや厳格な父系家族制と両立できなくなっている」と話す。核家族化が進み、父系の親族と同居する例は減ったためだ。実際に子育てを支えるのは母方の家族であることが多い。
何より社会で女性の役割が増している。韓国統計庁によると、2025年の女性雇用率は55.3%。2000年から約8ポイント伸びた。
子どもが母親姓を使う例はまだ少ない。大法院（韓国最高裁）のデータでは、2021年の申請は約600件だった。250件ほどだった2018年から2倍以上増えたとはいえ、全体の0.2%にとどまる。夫婦それぞれの両親の反対や、まだ生まれていない子どもの姓を考える負担などがネックだ。
姓のあり方は多様で完璧な制度を実現するのは難しい。ただ取材した国に共通していえるのは、伝統的家族観を守りつつ、社会の変化に応じて名乗れる姓の「選択肢」を増やしてきたことだ。
日本では家族内で親と子どもの姓が異なると一体感を損ねると懸念する声もある。取材を通じて実感したのは、別姓を前提にした社会になれば、姓は違っても家族内に違和感はなくなる点だ。どの家族にもそれぞれの価値観にあった姓がある。
＃＃＃
事実婚やシニア世代の同居、再婚家庭、里親委託――。もはや家族の形はひとつに限らない。だが世界で日本だけ別姓を選べない。現実の多様性にこたえる「選択肢」を考えるべきではないだろうか。
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（トルコ）
「結婚後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないとする制度を採用している国は日本だけでだ」。法務省のホームページにある。トルコは日本と同様に伝統的家族観を守るべきだとの意見が根強く、直近まで夫婦別姓を認めてこなかった。
トルコ最大都市のイスタンブールを含むユスキュダル地区。4月、役所のホールで婚姻届を提出したばかりの新郎新婦が誓いの言葉を交わしていた。
ウエディングドレスに身を包んだ新婦のセチルさん（仮名）は数学講師とエンジニアを兼業する。結婚にあたり、夫の姓を名乗るという。
「結婚するなら彼と同じ名字にしたかった」と明かす。新郎のムスタファさん（仮名）は「あくまで彼女の選択。複合姓を選んでいても支持していた」と語った。
トルコでは現在、女性の婚姻後の姓について、夫の姓、自分と夫の姓を順に記す複合姓、自分の姓の3つの選択肢を認めている。
セチルさんのように夫と同じ姓を選ぶ例が圧倒的に多い。ユスキュダル区で2025年に婚姻を届け出た女性の8割以上が該当する。これには2つの理由が考えられる。
女性が婚姻時に同姓を選ぶ傾向が強いもう一つの理由は何か。旧姓を維持することが現実的でないからだ。こちらの方がより重大かもしれない。
同国では女性の社会進出が進むにつれ夫の姓を強要する民法の改正を求める声が強まった。政府は2001年に新民法を施行し、女性に複合姓を認めた。ただ「夫の姓を名乗らなければならない」という原則は変えず、別姓は採用しなかった。
旧姓のみの使用を求める女性は訴訟を起こし続けた。憲法裁判所は2023年、夫の姓を名乗ることを強制する民法を違憲とする判決を下した。2024年には法律を無効にした。
いま別姓を止めているのは保守色が強いエルドアン大統領率いる与党・公正発展党（AKP）だ。議会で旧姓のみの使用を認める代替法案の成立を阻んでいる。法体系に空白が生じ、女性は旧姓だけを使う場合、いちいち裁判所に申し立てる必要がある。
AKP内にも「旧姓のみ」の法案の成立に向け闘う議員がいる。副幹事長を務め、女性弁護士でもあるゼンギン・オズレム氏は議論を進めようとしている。「訴訟は長期にわたり、精神的、肉体的にも消耗する。立法による解決が必要だ」と語る。
トルコで姓の選択においてキャリアやアイデンティティーを重視する女性が増えている。複合姓の統計から見て取れる。
イスタンブールを含み、女性の社会進出が進むユスキュダル区に2025年、婚姻届を出した女性のうち、13.8%が複合姓を申請した。2019年から7.2ポイント増えた。全国レベルでも2009年の1.2%から2021年に3.6%になった。
ゼンギン氏は20真28年までの代替法案の成立をめざす。「法律は常に現実の生活の後を追う。女性たちの現実の要求に法がこたえなければならない」と話す。
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（韓国）
日本では夫婦同姓を義務付ける現行の民法が「伝統的な男性優位」の象徴とみなされる傾向がある。婚姻時に姓を改めるのは9割以上が女性だからだ。一方、お隣の韓国は伝統を重視するがゆえに夫婦別姓を原則とする。
韓国では子どもが父親の姓を継ぎ、結婚後も姓を変えない。夫婦別姓の文化が定着している。もとをたどれば14世紀末に発足した朝鮮王朝時代まで遡る。儒教に基づく秩序を国家の基本理念とし、父系の血統を重視する考えが日常生活に浸透した。
明治期に夫婦同姓を法制化した日本が韓国を植民地統治した時代も、別姓の慣習は残った。独立後、1960年に施行した民法で子どもの父系姓の継承を義務付けた。夫婦は結婚後も姓を変えず別姓が基本だ。
「父系重視」を理由とする別姓の仕組みは、韓国が経済成長を遂げ、女性の社会進出が進むと別の効果をもたらした。
女性のキャリア形成を助ける役割を担うようになった。女性は姓の変更に伴う煩雑な手続きとは無縁だ。生まれた時からのアイデンティティーを手放す必要もない。
とはいえ韓国の女性には特有の孤立感もあるという。ソウル大名誉教授で民法学者のヤン・ヒョナ氏は「家族の中で女性だけ姓が異なり、血縁的な連帯性もない」と指摘する。
ヤン氏は「韓国の家族構造はもはや厳格な父系家族制と両立できなくなっている」と話す。核家族化が進み、父系の親族と同居する例は減ったためだ。実際に子育てを支えるのは母方の家族であることが多い。
何より社会で女性の役割が増している。韓国統計庁によると、2025年の女性雇用率は55.3%。2000年から約8ポイント伸びた。
子どもが母親姓を使う例はまだ少ない。大法院（韓国最高裁）のデータでは、2021年の申請は約600件だった。250件ほどだった2018年から2倍以上増えたとはいえ、全体の0.2%にとどまる。夫婦それぞれの両親の反対や、まだ生まれていない子どもの姓を考える負担などがネックだ。
姓のあり方は多様で完璧な制度を実現するのは難しい。ただ取材した国に共通していえるのは、伝統的家族観を守りつつ、社会の変化に応じて名乗れる姓の「選択肢」を増やしてきたことだ。
日本では家族内で親と子どもの姓が異なると一体感を損ねると懸念する声もある。取材を通じて実感したのは、別姓を前提にした社会になれば、姓は違っても家族内に違和感はなくなる点だ。どの家族にもそれぞれの価値観にあった姓がある。
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事実婚やシニア世代の同居、再婚家庭、里親委託――。もはや家族の形はひとつに限らない。だが世界で日本だけ別姓を選べない。現実の多様性にこたえる「選択肢」を考えるべきではないだろうか。
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