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ドクターケイ
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2026.05.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
Andrea Bocelli - Tristeza (Live From Portrofino / 2012)
生命保険が必要なのは「子だくさんの低所得者だけ」橘玲氏が語る保険の真実
5/5(火) 12:10配信 みんかぶマガジン
「保険に入っておいたほうがいいのだろうか」とは、多くの日本人が抱く疑問だろう。しかしベストセラー作家の橘玲氏は、多くの日本人にとって、保険は必要ないと話す。「保険が必要な人」と「不要な人」の違いや、気を付けるべき金融機関などによる営業トークについて伝授する。全3回中の2回目。
ほとんどの日本人はすでに手厚い保険に入っている
橘：医療保険と、生命保険に入る必要があるか考えてみましょう。
大橋：はい。お願いします……。
橘：医療保険についてですが、まず、大橋さんも含めてほとんどの国民が、すでに手厚い保障の保険に入っていることを理解したほうがいいでしょう。
大橋：僕も保険に入っているんですか……？
橘：はい。それは国が運営する健康保険（自営業は国民健康保険）です。
橘：高額療養費制度によって、もし、長期入院や手術などで治療費がかさんでも、患者の自己負担は一定額に抑えられるようになっています。仮に100万円の手術を受けても1か月当たり約9万円（※年収が約600万円の場合の概算）、70歳以上は毎月4万4000円が自己負担の上限です。
アメリカでは医療費による自己破産が社会問題になっていますが、日本では保険対象外の先進医療でもない限り病院への支払いを心配する必要はないのです。
高額療養費制度………… ひと月にかかった医療費が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される
医療保険が必要な人の条件とは
大橋：医療費を負担してくれても、長い期間、働けなくなったら不安じゃないですか。
橘：そのとおりです。医療保険が必要なのは、医療費を賄うためではなく、入院によって収入がなくなり、家計の維持が難しくなる場合です。
逆に言えば、すでに十分な資産形成をしている場合や、配偶者に収入がある場合など、入院しても家計が維持できる人に医療保険は不要です。
大橋：働いている人で、長期入院したときにお金がなくなる人が対象ってことですか？
橘：そうです。そのため年金受給者になったら、医療保険は必要ありません。なぜなら、年金は健康状態にかかわらず毎月定額が支払われるのですから、医療保険でさらに所得を補償するのは無駄です。
そもそも、病気やケガでの入院期間というのはそんなに長くありません。 医療の高度化と長期入院の診療報酬引き下げの影響で、入院日数の平均は1990年の38.4日が2020年代には15日程度まで短期化しています。
がんや心疾患でも16～22日で、入院日数が1か月を超えるような病気は脳血管疾患（約80日）や精神疾患（約300日）などごく限られています。
橘：そういうことです。
まとめ
・私たちが加入している健康保険は、高額療養費制度によって自己負担額も一定に抑えられる。
・医療保険が必要となるのは、入院による収入減で家計維持が難しくなる場合。
・すでに資産がある人や配偶者に収入がある家庭では不要。また、年金受給者は毎月安定した収入があるため加入の必要性が低い。
大橋：でも先生。自分が死んだら、残された家族が路頭に迷う人もいるかと思います。そういう人は生命保険に入ってもいいのでしょうか？
橘：大橋さんの言うとおり、生命保険が必要になるのは自分が死亡した場合、残された家族が生活できなくなるときです。
ということは、独身や子どものいない夫婦はもちろん、子どもが成人していたり、大きな資産があったり、両親や他の親族が残された家族の面倒を見てくれる場合などは、死亡保険に加入する必要はありません。また、住宅ローンを組んだ人も不要です。
住宅ローンを組むと、強制的に死亡保険（団信）に加入させられます。本人が死亡するとローンの残債が保険金で相殺されるので、遺族の生活費は持ち家の売却で賄うことができるからです。
生命保険が不要な人
・すでにある程度の資産がある人
・独身の人（扶養する家族がいない人）
・両親や他の人が遺族の面倒を見てくれる人
・住宅ローンを組んでいる人
橘：つまり、子どものいる若い夫婦など資産形成がまだ十分でないために一家の稼ぎ手である夫の死亡による経済的なリスクが大きく、保険金という宝くじの賞金以外に家族の生活を守る手段がない。そのような人が対象ということです。
はっきり言えば、生命保険は子だくさんの低所得者だけが必要だと思います。
大橋：……。
橘：そもそも、日本のようなゆたかな国では、両親に不幸があっても祖父母やきょうだい、親戚が面倒を見るでしょうから、幼い子どもが路頭に迷うようなことはほとんどありません。国民年金や厚生年金から遺族年金も支給されるので、冷静に考えれば必要な保障額は思ったよりずっと少ないはずです。
ネットの保険会社で掛け捨て型に入り、NISAとインデックスファンドである程度の資産形成ができたり、子どもが大きくなって、それほどお金が必要ではなくなったりしたら解約すればいいでしょう。
まとめ
・生命保険は、自分が死んだときに家族の生活が維持できない場合にのみ必要。資産が十分ある人、団信付き住宅ローンに加入している人には不要。
・保障額は遺族年金や親族のサポートを含めて考えると多くは必要ない。
生命保険が必要なのは「子だくさんの低所得者だけ」橘玲氏が語る保険の真実
5/5(火) 12:10配信 みんかぶマガジン
「保険に入っておいたほうがいいのだろうか」とは、多くの日本人が抱く疑問だろう。しかしベストセラー作家の橘玲氏は、多くの日本人にとって、保険は必要ないと話す。「保険が必要な人」と「不要な人」の違いや、気を付けるべき金融機関などによる営業トークについて伝授する。全3回中の2回目。
ほとんどの日本人はすでに手厚い保険に入っている
橘：医療保険と、生命保険に入る必要があるか考えてみましょう。
大橋：はい。お願いします……。
橘：医療保険についてですが、まず、大橋さんも含めてほとんどの国民が、すでに手厚い保障の保険に入っていることを理解したほうがいいでしょう。
大橋：僕も保険に入っているんですか……？
橘：はい。それは国が運営する健康保険（自営業は国民健康保険）です。
橘：高額療養費制度によって、もし、長期入院や手術などで治療費がかさんでも、患者の自己負担は一定額に抑えられるようになっています。仮に100万円の手術を受けても1か月当たり約9万円（※年収が約600万円の場合の概算）、70歳以上は毎月4万4000円が自己負担の上限です。
アメリカでは医療費による自己破産が社会問題になっていますが、日本では保険対象外の先進医療でもない限り病院への支払いを心配する必要はないのです。
高額療養費制度………… ひと月にかかった医療費が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される
医療保険が必要な人の条件とは
大橋：医療費を負担してくれても、長い期間、働けなくなったら不安じゃないですか。
橘：そのとおりです。医療保険が必要なのは、医療費を賄うためではなく、入院によって収入がなくなり、家計の維持が難しくなる場合です。
逆に言えば、すでに十分な資産形成をしている場合や、配偶者に収入がある場合など、入院しても家計が維持できる人に医療保険は不要です。
大橋：働いている人で、長期入院したときにお金がなくなる人が対象ってことですか？
橘：そうです。そのため年金受給者になったら、医療保険は必要ありません。なぜなら、年金は健康状態にかかわらず毎月定額が支払われるのですから、医療保険でさらに所得を補償するのは無駄です。
そもそも、病気やケガでの入院期間というのはそんなに長くありません。 医療の高度化と長期入院の診療報酬引き下げの影響で、入院日数の平均は1990年の38.4日が2020年代には15日程度まで短期化しています。
がんや心疾患でも16～22日で、入院日数が1か月を超えるような病気は脳血管疾患（約80日）や精神疾患（約300日）などごく限られています。
橘：そういうことです。
まとめ
・私たちが加入している健康保険は、高額療養費制度によって自己負担額も一定に抑えられる。
・医療保険が必要となるのは、入院による収入減で家計維持が難しくなる場合。
・すでに資産がある人や配偶者に収入がある家庭では不要。また、年金受給者は毎月安定した収入があるため加入の必要性が低い。
大橋：でも先生。自分が死んだら、残された家族が路頭に迷う人もいるかと思います。そういう人は生命保険に入ってもいいのでしょうか？
橘：大橋さんの言うとおり、生命保険が必要になるのは自分が死亡した場合、残された家族が生活できなくなるときです。
ということは、独身や子どものいない夫婦はもちろん、子どもが成人していたり、大きな資産があったり、両親や他の親族が残された家族の面倒を見てくれる場合などは、死亡保険に加入する必要はありません。また、住宅ローンを組んだ人も不要です。
住宅ローンを組むと、強制的に死亡保険（団信）に加入させられます。本人が死亡するとローンの残債が保険金で相殺されるので、遺族の生活費は持ち家の売却で賄うことができるからです。
生命保険が不要な人
・すでにある程度の資産がある人
・独身の人（扶養する家族がいない人）
・両親や他の人が遺族の面倒を見てくれる人
・住宅ローンを組んでいる人
橘：つまり、子どものいる若い夫婦など資産形成がまだ十分でないために一家の稼ぎ手である夫の死亡による経済的なリスクが大きく、保険金という宝くじの賞金以外に家族の生活を守る手段がない。そのような人が対象ということです。
はっきり言えば、生命保険は子だくさんの低所得者だけが必要だと思います。
大橋：……。
橘：そもそも、日本のようなゆたかな国では、両親に不幸があっても祖父母やきょうだい、親戚が面倒を見るでしょうから、幼い子どもが路頭に迷うようなことはほとんどありません。国民年金や厚生年金から遺族年金も支給されるので、冷静に考えれば必要な保障額は思ったよりずっと少ないはずです。
ネットの保険会社で掛け捨て型に入り、NISAとインデックスファンドである程度の資産形成ができたり、子どもが大きくなって、それほどお金が必要ではなくなったりしたら解約すればいいでしょう。
まとめ
・生命保険は、自分が死んだときに家族の生活が維持できない場合にのみ必要。資産が十分ある人、団信付き住宅ローンに加入している人には不要。
・保障額は遺族年金や親族のサポートを含めて考えると多くは必要ない。
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