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2024.11.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
１１月２７日（水）、晴れです。
夜間には雨が激しく降っていましたが、夜明け頃には曇りに、そして９時頃には晴れました。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ゴディヴァ」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１５２．８６円。
１ＡＵドル＝９８．９２円。
現在の日経平均＝３８２９６．９９（－１４５．０１）円。
金相場：１ｇ＝１４２７８（－８３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５１１３（－７３）円。
アイヤ～な円高方向への振れですね。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
粘り強く
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の創業家らが対抗して総額９兆円規模のＭＢＯ（経営者が参加する買収）を提案したものの、セブン＆アイ買収の実現を引き続き目指していく考えを改めて示した。アレックス・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で「当社は粘り強く臨み、両社の全ての株主や従業員、主要関係者にとって最も魅力的な結果をもたらすよう友好的なアプローチを継続していく」と述べた。
「緩やかな」利下げ
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月６－７日に開いた会合では、当局者が「緩やかな」利下げに対して幅広い支持を示していたことが分かった。議事要旨では「インフレ率が持続的に２％まで低下し、経済が完全雇用に近い状態を維持するなど、データがほぼ想定通りの内容になれば、時間をかけてより中立的な政策スタンスへと緩やかに移行することが適切である可能性が高いと参加者は予想した」と指摘した。成長を抑制も促進もしない水準である中立金利を巡る不確実性についても、慎重を期すことが望ましい理由として挙げた。
メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ次期米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を示したことについて、メキシコ側も関税で対応する可能性を示唆。経済的に深刻な影響をもたらすことになると警告した。一方、米株式市場では自動車メーカーの株価が下落。トランプ氏が中国やメキシコ、カナダへの関税を強化する方針を示したのを受け、業界全体でのコスト上昇が懸念されている。調査会社グローバルデータによると、昨年メキシコから米国に輸入された自動車および小型トラックは約230万台に上る。一方、関係者によると、トランプ氏はホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にケビン・ハセット氏を指名する構えだ。
インテルに補助金
米バイデン政権は、半導体メーカーのインテルに79億ドル（約１兆2000億円）近い連邦補助金を支給することを最終決定した。半導体の国内生産を促進するプログラムからの直接補助金として最大規模となる。インテルへ補助金は以前に提案されたよりも少ない額ではあるが、同社が米国の４つの州で実施するプロジェクトが交渉で定められた基準を満たせば、インテルは補助金の受給を開始できる。政府高官によると、同社はすでに達成したマイルストーンに基づき、今年少なくとも10億ドルを受け取れるという。
置き土産
バイデン政権は減量効果のある医薬品の適用を公的医療保険制度に義務付けるルールを提案した。肥満症を患う数百万人がこうした医薬品を入手できるようになる一方、トランプ次期政権には巨額の医療コストが発生しかねない。新ルールでは肥満症治療としての適用範囲をメディケアで推定340万人、メディケイド（低所得者向け医療保険）で推定400万人の加入者に広げるという。トランプ氏が厚生長官に起用したロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏は先月、健康的な食品を国民に提供すれば、ＧＬＰ－１受容体作動薬に比べてほんのわずかなコストで「肥満と糖尿病の危機は解決」が可能だと述べた。
半導体からソフトへ、人気テク銘柄に潮目の変化－関税リスクで明暗
バイデン米大統領、イスラエルとヒズボラの停戦合意成立を発表
半導体商社のマクニカＨＤ、海外同業のＭ＆Ａは「一つの手段」－社長
NY株式：NYダウは123ドル高、中東脅威が緩和
6:33 配信 フィスコ
米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44,860.31ドル、ナスダックは119.46ポイント高の19,174.30で取引を終了した。
トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気した売りに続落した。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。セクター別では、小売が上昇した一方、耐久諸費財・アパレルが下落。
食品会社のJMスマッカー（SJM）は四半期決算で昨年の「ホステス」ブランド買収が奏功し17％増収を計上、さらに、通期見通しを引き上げ、上昇。ディスカウント小売のウォルマート（WMT）はDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムの撤廃が好感され、上昇。百貨店のコールズ（KSS）は四半期決算で減収減益を計上、通期の既存店売上高予想を下方修正したほか、最高経営責任者（CEO）の退任も発表され、大幅安。
家電量販店のベスト・バイ（BBY）は需要がまちまちで、通期の業績見通しを下方修正し、下落。バイオ医薬品メーカーのアムジェン（AMGN）は開発中の肥満治療薬を巡る治験で副作用などが報告され、結果が予想に満たず大幅安。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は国内で販売する自動車をメキシコで生産しており、トランプ次期大統領が提示した追加関税が売り上げに響く可能性を警戒し、下落した。
コンピューターメーカーのデル・テクノロジー（DELL）は取引終了後、第3四半期決算を発表。売上が予想に満たず時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
〔米株式〕ダウ3日連続最高値＝「トランプ関税」注視（26日）☆差替
6:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期大統領が表明したメキシコや中国などに対する関税引き上げの影響が注視される中、5営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123．74ドル高の4万4860．31ドルと、3営業日連続で史上最高値を更新して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は119．46ポイント高の1万9174．30で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9億4570万株減の9億1438万株。
関税への懸念が重荷となり、ダウ平均は一時300ドル超安まで下げた。ただ、トランプ氏は関税を各国との交渉材料に使うとみられ、「最終的には表明されているよりも低い水準で落ち着く」（日系証券）との楽観が広がったほか、関税の影響が小さいと見込まれているIT大手などに買いが入り、ダウはプラス圏で取引を終えた。
米バイオ医薬品大手アムジェンは、肥満症治療薬の治験結果が投資家の期待に届かず、4．8％安とダウで最大の下げ幅を記録した。ダウの構成銘柄ではないが、メキシコなどでの生産割合が高い米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）などが売られた。
ダウ銘柄では他に、アマゾン・ドット・コムが3．2％高、マイクロソフトが2．2％高、ウォルマートとスリーエムがいずれも2．0％高、シスコシステムズが1．5％高、シェブロンが1．4％高、セールスフォースとIBMがそれぞれ1．2％高。一方、ナイキは2．1％安、ボーイングは1．5％安。（了）
〔NY外為〕円、153円台前半（26日）
7:27 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ次期米政権による関税強化策への警戒感から円が引き続き買われ、円相場は1ドル＝153円台前半に上伸した。午後5時現在は153円04～14銭と、前日同時刻（154円13～23銭）比1円09銭の円高・ドル安。
トランプ次期大統領は25日夕、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、中国に10％、カナダとメキシコに各25％の追加関税を課す方針を発表した。「貿易戦争」への発展を警戒し、3カ国の通貨が対ドルで下落。一方、円は安全資産としての観点から物色され、ニューヨーク市場入り前後の時間帯と終盤に一時153円近辺まで上昇した。
ただ、関税引き上げは米国内のインフレ再燃をもたらすとの見方が多く、米金利の持ち直しを眺めてドルも底堅い値動き。午後公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月6～7日開催分）では、インフレが引き続き高ければ、利下げ停止の可能性を一部参加者が指摘していたことが明らかになり、市場は翌27日に発表される物価指標に注目している。ロイター通信の調査によると、10月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は、前月比0．3％上昇（9月0．3％上昇）、前年比2．8％上昇（同2．7％上昇）と、インフレ鈍化ペースの停滞を示すと予想されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0485～0495ドル（前日午後5時は1．0492～0502ドル）、対円では同160円57～67銭（同161円77～87銭）と、1円20銭の円高・ユーロ安。（了）
米国株式市場＝続伸、トランプ氏の関税方針やＦＯＭＣ議事要旨を消化
7:30 配信 ロイター
［２６日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合主導で続伸して取引を終えた。トランプ次期大統領の関税方針や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を消化する中、テクノロジー株が買われた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日公表した１１月６─７日のＦＯＭＣ議事要旨ではどの程度の追加利下げが必要かを巡って意見が分かれていたことが分かった。
一方、今後数週間の金融政策の展開について具体的な指針を控える時期であるとの点で見解が一致していたことも示された。
ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「議事要旨は、利下げが来週実施され、来年にかけても続けられるという私の見方を変えるものではなかった」と述べた。
トランプ氏は２５日、就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明した。
これを受け、メキシコ、米国、カナダにまたがる高度に統合されたサプライチェーンを持つ自動車大手フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が下落した。ＧＭは９％近く下げた。
ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「懸念されるのは一部の製品が割高になり、それらの製品を海外で製造している可能性のある企業の収益が減少することだ」と指摘。
「投資家は来年１月以降に向けてポジションを取ろうとしているが不透明なため、市場は一進一退となることが多い」と語った。
この日はマイクロソフトやアップルなど大型株が買われ、情報技術セクターとナスダックを押し上げた。マイクロソフトは２％強上昇した。
ウェルズ・ファーゴは０．６％高と、低迷する銀行株の中で上げが目立った。偽口座を巡るスキャンダルに関連した問題解決を受け、同行が来年の資産上限引き上げに向けた規制当局による審査の最終段階にあるとロイターが報じた。
肥満治療試験薬が期待に届かなかったバイオ医薬品会社アムジェンは４．８％下落し、ダウ工業株３０種を圧迫した。
イーライリリーは４．６％上昇。バイデン大統領が抗肥満薬について、高齢者向け公的医療保険「メディケア」と低所得層向け公的医療保険「メディケイド」の適用拡大を提案したことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５７対１の比率で上回った。
NY概況－ダウ123ドル高と5日続伸 S&P500も7日続伸し、ともに最高値を更新
7:33 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は続伸。感謝祭ウイークで薄商いとなったが、米連邦準備理事会（FRB）が注視する個人消費支出 (PCE) 価格指数の発表を翌日に控え、買いが優勢だった。トランプ次期大統領がメキシコやカナダからの輸入品に対して25％関税を課すとしたことで、インフレ圧力が高まることが懸念されたが、前日に関税は段階的に導入すべきと主張するヘッジファンド・マネージャーのスコット・べッセント氏が次期財務長官に指名されたことで影響は限定的だった。ダウ平均は軟調にスタート後、一時309ドル安まで下落したが、123.74ドル高（+0.28％）と5日続伸して終了。S&P500も0.57％高と7日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.63％高と4日続伸。ダウ平均とS&P500はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。メキシコやカナダからの関税問題ではゼネラル・モーターズが8.99％安、フォードが2.63％安となったほか、コロナビールのコンステレーション・ブランズも3.34％下落。また、小型株指数のラッセル2000も0.73％安と7日ぶりに反落した。
〔東京外為〕ドル、153円近辺＝トランプ氏の関税強化で下落（27日午前9時）
9:06 配信 時事通信
27日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ次期米大統領の関税強化でリスクオフムードが強まり、1ドル＝153円近辺に下落した。午前9時現在、152円93～95銭と前日（午後5時、154円01～02銭）比1円08銭の大幅ドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間は153円70銭～154円10銭程度でもみ合い。米国時間の序盤は、感謝祭前のポジション調整売りなどに押され、153円前後に下落した。中盤は、ショートカバーで153円70銭台に浮上したが、終盤に向けては再び売りが優勢となり、153円前後へ下落した。11月の消費者景気信頼感指数やFOMC議事要旨は、市場の想定通りの内容で、ドル円への影響は限定的だった。27日の東京時間早朝は、153円00～10銭程度で一進一退で推移した。
トランプ氏の関税強化表明を受けて、景気減速懸念が広がっている。円は英ポンドやユーロなど先進国通貨で最強だった。
東京市場は、月末のスポット応当日により、実需の売買が膨らむ可能性がある。実需のフローが一巡した後は、感謝祭による米休場を控えて、積極的な売買は見送られるもよう。国内銀行は「153円挟みでもみ合う」（国内銀行）と予想している。
ユーロは対円で下落、対ドルは上昇。午前9時現在、1ユーロ＝160円45～47銭（前日午後5時、161円30～30銭）、対ドルでは1．0491～0491ドル（同1．0471～0472ドル）。（了）
〔東京株式〕下落スタート＝円高で売り先行（27日前場寄り付き）
9:07 配信 時事通信
（寄り付き）日経平均株価は前日比114円14銭安の3万8327円86銭と下落して始まった。為替が円高に振れていることが株式市場の重しになっている。（了）
かっこ---大幅に6日ぶり反発、「クルミッ子」の鎌倉紅谷が不正注文検知導入、転売対策に効果
9:47 配信 フィスコ
現在値
かっこ 766 +85
<4166> かっこ 707 +26
大幅に6日ぶり反発。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」が鎌倉紅谷（神奈川県鎌倉市）が展開する公式オンラインショップに導入され、効果を発揮していると発表している。鎌倉紅谷は人気お菓子「クルミッ子」を販売しており、同サービスの導入でクレジットカード不正利用の検知率が改善し、スタッフの作業負担が軽減されたという。特に転売対策では、不正注文の検知にかかる時間を1割以上削減できたとしている。
【米国株動向】有力グロース株：メルカドリブレ［MELI］
2024/11/26 モトリーフール米国株情報
中南米のeコマースとフィンテックの大手企業であるメルカドリブレ［MELI］の株価は、2007年の新規株式公開（IPO）以来、6,560％を超える上昇となっています。もしIPO時に同社に1万5,000ドル投資していたら、今頃は20年足らずの間に、100万ドルの価値になっていたことでしょう。
同社は先日、堅調な2024年第3四半期決算を発表しました。しかし株価は10％下落しており、魅力的な買い場となっている可能性があります。
メルカドリブレへの投資が魅力的だと考える4つの理由
1. 中南米のeコマースの急拡大とともに成長
メルカドリブレの売上高は、過去10年間で33倍に増加しました。さらに今後10年間（そしてそれ以降）も、さまざまなメガトレンドが同社に有利に働き続けると予想されます。
おそらく最大の追い風は、中南米におけるeコマースの普及率が米国や英国、そして中国と比べて10年ほど遅れていることでしょう。
足元の普及率が低いこともあり、中南米のeコマースの市場規模は現在の1,500億ドルから、今後4、5年で50％成長すると予測されています。メルカドリブレは、中南米のeコマースというニッチ市場におけるトップの地位と先行者利益により、この成長分のうち50％超のシェアを握ると分析しています。
米国のeコマース売上高が2014年から2023年にかけて約14％成長していることを考えると、中南米市場が今後4、5年で50％の成長という予測は保守的過ぎるかもしれません。
メルカドリブレは現在、ブラジルに5ヶ所、メキシコに1ヶ所のフルフィルメントセンターを新たに建設しており、これが利益の重石となって市場の嫌気を誘いました。しかし、同社は目先の利益を確保することよりも、物流面に投資することで長期的なキャッシュフローを手にすることを重視しています。
2. 地理的フットプリントの拡大
中南米のeコマース市場の成長見通しだけでも、メルカドリブレには大きな好材料と言えます。そして、現在、同社の売上高の96％がわずか3ヶ国（ブラジル、アルゼンチン、メキシコ）からもたらされているという事実は、今後の大きな可能性を示唆しています。
これら3ヶ国以外に大きな可能性が存在することの根拠として、チリ、コロンビア、ペルー、エクアドルの4ヶ国を合計した国内総生産（GDP）はメキシコと同程度です。しかし、メルカドリブレの売上高に占める割合で見ると、メキシコだけで約25％を占めるのに対し、これら4ヶ国合計で5％にもなりません。
戦略担当シニアバイスプレジデントを務めるレアンドロ・クッチオリ氏は最近、投資家向けIRポッドキャストの中でこの可能性について触れ、「これらの国の中には、eコマースの普及率が依然として1桁台の所もあり、大きな可能性を秘めています」と語りました。しかし同氏は、「同時にすべてを行う」ことはできないため、これらの国に追加リソースを割り当てるには、時間がかかることを認めました。
それでも、数十年という長い視点で考える長期投資家にとって、メルカドリブレの可能性は明らかです。
3. 投下資本利益率（ROIC）の力強い改善
メルカドリブレの今後の長期的な成長余地はそれだけで間違いなく有望なことです。しかし、同社には投下資本から大きな利益を生み出す能力があり、それこそが同社が当代最高のマルチバガー銘柄（株価が100％を超えて上昇する銘柄）になり得ると考える根拠です。
2020年以降、メルカドリブレは投下資本利益率（ROIC）の上昇により、単なるグロース株から真のコンパウンダー（複利成長を続けるクオリティ企業）へと徐々に変貌してきました。
メルカドリブレのROICは18％であり、S&P500種指数構成銘柄の中でも上位20％に入る水準です。ROICが上位レベルにあり、さらに上昇しているというこの組み合わせは、株価がアウトパフォームする何よりの指標となるということを、歴史が示しています。
利益率の高い広告事業が成長し続け、巨大な物流ネットワークを拡大することで効率性が一段と向上すれば、メルカドリブレのROICは今後も高水準を維持すると考えられます。
4. 10年に1度の低バリュエーション
株価上昇の実績、今後の成長性、高水準のROICにもかかわらず、メルカドリブレのバリュエーションは10年ぶりの低水準に近くなっています。足元の株価売上高倍率（PSR）は5.3倍であり、過去平均の半分未満です。
同様に、益回り（株価収益率（PER）の逆数で、数値が高いほど割安であることを示します）は1.5％であり、2017年以降で最も高い水準にあります。
メルカドリブレの月間アクティブ購入者数の伸び率が、第3四半期に再び加速して、21％と2020年以来の高水準となったことを考えると、こうした妥当なバリュエーションはさらに魅力的に思えます。同様に、フィンテック事業の月間アクティブユーザー数と全社の売上高も、それぞれ前年同期比35％増加しました。
このような成長率、その持続を支える強力なメガトレンド、トップレベルのROICにより、メルカドリブレの足元の株価は魅力的な投資機会を提供していると思われます。
PGAツアー、シード権や出場人数を縮小へ 理事会が承認
掲載日：2024/11/19 16:04 MyCaddie
PGAツアーでは現在、来季の出場優先順位やシード権を争うフェデックスカップ・フォールが開催中。最終的にポイントランク125位以内に入れば2025年のフルシード、同126位から150位は準シードを獲得できるが、2026年から縮小されることが決まった。
ツアーは先月末にシード権や各大会の出場人数などに関する変更案を発表していたが、18日に理事会で承認された。フルシードはポイントランク100位以内、準シードは同101位から125位に縮小され、下部ツアーからの昇格もポイントランク上位30人から20人に減少となる。
また、現在最大156人のフィールドサイズも144人、大会によって132人、120人に絞られることも決定した。この変更は日没順延が多くなっていることが背景にあり、ツアー最高競技責任者のタイラー・デニス氏は「プレーの進行を改善し、各ラウンドを完了する可能性を高める」などとコメントしている。
まずはスロープレーの改善でしょう。
２サム、３サムでの１８ホールは４時間あれば十分でしょう。
奥は友人とのランチで可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんへ。
在宅アルバイト業務を少しだけ処理、郵便局～いつものＧＳで愛車に燃料補給～本屋さんでゴルフ雑誌を受け取りがてら情報誌・旅行史を購入～「スタバ」でランチタイム～いつものゴルフショップでボール等を調達…。
〔東京外為〕ドル、152円台半ば＝株下落などで水準切り下げ（27日午後3時）
15:06 配信 時事通信
27日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下落などを背景に売りが続き、1ドル＝152円台半ばに水準を切り下げている。午後3時現在、152円43～46銭と前日（午後5時、154円01～02銭）比1円58銭の大幅ドル安・円高。
前日の海外市場では、米国時間の序盤に調整売りや米長期金利の低下に圧迫され、153円前後に下落。中盤は長期金利の上昇でいったん買い戻されたが、終盤に向けて再び売られ、153円前後に値を下げた。FOMC議事要旨はおおむね想定通りで、ドル円には大きく響かなかった。
東京市場は日経平均の下落や時間外取引での米長期金利の低下などが重しとなり、午前11時前後に152円50銭近辺に下げた。正午に向けては152円60～70銭に持ち直したが、午後は売り基調となり、一時152円20銭台まで下値を切り下げた。午後3時にかけてはやや買い戻されている。
ドル円は前日から一方的な下げ基調となった。トランプ次期米大統領の中国などへの関税強化で「リスク回避の地合いが強まった」（為替ブローカー）とされ、総じて円が主要な通貨に対して買われる展開となった。ドル円を買う材料も見当たらず、「なお下値を試しやすい」（大手邦銀）との声が聞かれた。
ユーロも午後は対円で下落、対ドルは弱含み。午後3時現在、1ユーロ＝159円71～72銭（前日午後5時、161円30～30銭）、対ドルでは1．0476～0477ドル（同1．0471～0472ドル）。（了）
〔東京株式〕続落＝米関税策を嫌気（27日）☆差替
15:43 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比307円03銭安の3万8134円97銭と続落した。東証株価指数（TOPIX）は24．21ポイント安の2665．34。引き続きトランプ次期米大統領の掲げる関税引き上げ策を嫌気した売りが出て、日経平均を押し下げた。為替の円高も重しとなった。
82％の銘柄が値下がりし、16％が値上がりした。出来高は18億2665万株、売買代金は4兆1750億円。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、海運業、非鉄金属などの下落率が大きかった。上昇は、その他製品、医薬品、サービス業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高は3億1930万株。
【グロース】グロース250は小幅安。グロースCoreは上昇。（了）
セキ・ユウティン、森井あやめが首位 エース達成の入谷響は急浮上【ファイナルQT2日目】
JLPGAファイナルQTの2日目が終了した。
2024年11月27日 16時16分 ALBA Net編集部
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -7 森井 あやめ
1 -7 セキ・ユウティン
3 -6 サイ・ペイイン
3 -6 永井 花奈
5 -5 安田 彩乃
5 -5 入谷 響
5 -5 林 菜乃子
8 -4 吉本 ここね
9 -3 上野 菜々子
9 -3 藤田 かれん
＜JLPGAファイナルQT 2日目◇27日◇葛城ゴルフ倶楽部 宇刈コース（静岡県）◇6454ヤード・パー72＞
来季の出場権をかけて争われる「JLPGAファイナルQT」の2日目が終了した。セキ・ユウティン（中国）と森井あやめがトータル7アンダー・首位をキープした。
トータル6アンダー・3位タイに永井花奈とサイ・ペイイン（台湾）。トータル5アンダー・5位タイには林菜乃子、安田彩乃、15番パー3でホールインワンを達成したルーキー・入谷響が続いた。
トータル2アンダー・12位グループには政田夢乃、いずれも新人の荒木優奈、徳永歩、永田加奈恵ら7人。吉田優利は都玲華、清本美波らと並ぶトータル1アンダー・19位タイにつけた。
注目ルーキーの六車日那乃と吉田鈴は、それぞれトータルイーブンパー・30位タイ、トータル1オーバー・38位タイで2日目を終えた。
5年ぶりツアー復帰の大江香織はトータル3オーバー・58位タイ。ツアー通算23勝の横峯さくらはトータル4オーバー・68位タイで3日目に臨む。
菅沼菜々はトータル9オーバー・97位。大山志保はトータル10オーバー・98位タイと苦戦している。
過剰医療地域に報酬減 財政審、財政審分科会に提案
11/27(水) 16:00配信 福祉新聞
医療機関が多い地域では新規参入に一定の制限を導入する案も明示した
財務省は13日、特定診療科の医療サービスが一定の地域内で過剰と判断された場合、診療報酬を減額する仕組みの導入案を財政制度等審議会の分科会に示した。地域や診療科ごとに医師数が偏在する状況の是正策として提案した。医療機関が多い地域では新規参入に一定の制限を導入する案も明示した。
厚生労働省は医師の偏在是正策を年内にまとめる予定で、検討会でも議論している。いわゆる規制的な手法で是正することには反発も強いが、これまでの是正策では不十分だとする意見も根強いため、調整は難航しそうだ。
財務省の案は、一定の地域で特定の診療科における医療サービスが過剰だと判断される場合に「特定過剰サービス」として診療報酬を減算するもの。
その地域内の医療機関の報酬を一律に下げるのではなく、所定の指標に基づく成果を出していない機関に限って報酬を下げる。その指標作りが難しく、実現性が乏しいとみる向きもある。
これとは別に、診療所の過剰な地域と不足する地域で診療報酬に差を設ける「地域別診療報酬」も提案した。過剰地域から不足地域に医師や看護師がシフトすると期待する。
当面は過剰地域の単価の引き下げを先行し、それによって浮いた財源を活用して医師不足対策に充てることも想定する。地域別報酬の案は4月にも示し、日本医師会が強く反発していた。
明日の戦略－円高を警戒して連日の大幅安、あす反転できるかが重要に
17:06 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
トヨタ 2,571 -96.50
関西電 1,907.5 +71.50
27日の日経平均は大幅続落。終値は307円安の38134円。米国株の上昇は好感できず、3桁下落スタート。円高進行に対する警戒が高まり、安く始まった後も下押し圧力の強い地合いが続いた。前場では下げ幅を300円超に広げたものの、38000円は下回らなかった。しかし、後場は一段安となって一時下げ幅を400円超に拡大。14時台には38000円を割り込んだ。38000円を下回ったのは一瞬で、引けにかけては押し目を拾う動きも見られたが、戻りは鈍く300円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1700億円。業種別ではその他製品、医薬品、サービスなどが上昇した一方、輸送用機器、海運、非鉄金属などが下落した。公募・売り出しの価格が決まった関西電力<9503>が、商いを伴って3.9％高と大幅上昇。半面、円高を嫌ってトヨタ自動車<7203>が3.6％安と大きく下げており、自動車株が軒並み大幅安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり270/値下がり1354。レーザーテックやディスコなど半導体株の一角が上昇。売買代金上位ではソフトバンクＧ、フジクラ、任天堂などの動きが良かった。自己株取得・消却を発表したオリエンタルランドと、この買い付けに応募する意向を示した京成電鉄が大幅上昇。決算が好感されたダイドーＧＨＤが急騰した。
一方、半導体株は濃淡がついており、アドバンテストが大幅安。三菱重工や川崎重工など防衛関連が弱かった。川崎汽船、商船三井など海運株や、三井金属、東邦亜鉛など非鉄株が全般軟調。今期の最終赤字見通しを公表したダブルスコープが年初来安値を更新した。売り出しを発表したサンリオは、前日には上場来高値を更新していたこともあり、14.4％安と派手な下げとなった。
日経平均は連日の大幅安。日中の動きもきのうと似ており、安く始まって下げ幅を広げ、38000円近辺まで下げたところでは切り返した。ただ、きょうは一時38000円を割り込んでおり、円高がネガティブとなる銘柄の下げが大きかった。プライムの値下がり銘柄は1000を超えている。これらの動きを見る限り、悪材料はきのうで消化しきっていなかったと考えられる。トランプ氏が大統領に就任してもいない段階で、しかもSNSによる発信に対して2日連続で大幅安となるようでは、先が思いやられる。
米国は28日が感謝祭により休場で、きょうは積極的な売買は限られるだろう。26日の米国株の上昇はきょうの日本株にはまったくプラスに作用しなかっただけに、きょうの米国株が上昇したとしても、あすの日本株が買われるかどうかは微妙。米国株が感謝祭を前に利益確定売りに押された場合、ネガティブな材料にはしっかり下に反応する可能性がある。金曜29日は米株休場で材料難となるため、あすの日本株が弱かった場合には見切り売りが加速しやすい。日経平均、TOPIXともにきょうの終値は75日線に近く、一段安となればテクニカル面からも売りが出やすくなる。踏みとどまって年末株高への期待をつなぐことができるかどうか、あすの動きが大きく注目される。
〔東京外為〕ドル、151円台後半＝米金利低下などで大幅下落（27日午後5時）
17:08 配信 時事通信
27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下落などで売りが強まり、1ドル＝151円台後半へと大幅に下落している。151円台を付けるのは3週間ぶり。終盤は時間外取引で米長期金利が低下したことも売りを強めた。午後5時現在、151円94～95銭と前日（午後5時、154円01～02銭）比2円07銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、米国時間の序盤に調整売りや米長期金利の低下に圧迫され、153円前後に下落。中盤はいったん持ち直したが、終盤に向けて再び売られ、153円付近に反落した。FOMC議事要旨はおおむね想定通りで、ドル円には大きく響かず。
東京市場は日経平均の下落に圧迫され、午前11時前後に152円50銭近辺に下げた。仲値にかけては「実需筋の買いも入らず、下値模索となった」（為替ブローカー）という。正午に向けては152円60～70銭に浮上したが、午後は売り優勢の状態が続いた。午後3時前後に持ち直す動きがみられたが、終盤は米金利低下が鮮明となり、ドル円は一段安となった。
東京時間は日経平均の下落のほか、「月末を控えて機関投資家の持ち高調整の売りも目立ったようだ」（同）と指摘される。終盤は米金利低下でドル円が下げる過程で、「チャート上の下値抵抗線を割り込んだことがドル円の売りを強めた面がある」（大手邦銀）との声が聞かれる。
ユーロも終盤、対円で下落。対ドルは強含み。午後5時現在、1ユーロ＝159円48～49銭（前日午後5時、161円30～30銭）、対ドルでは1．0496～0496ドル（同1．0471～0472ドル）。（了）
夜間には雨が激しく降っていましたが、夜明け頃には曇りに、そして９時頃には晴れました。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ゴディヴァ」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１５２．８６円。
１ＡＵドル＝９８．９２円。
現在の日経平均＝３８２９６．９９（－１４５．０１）円。
金相場：１ｇ＝１４２７８（－８３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５１１３（－７３）円。
アイヤ～な円高方向への振れですね。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
粘り強く
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の創業家らが対抗して総額９兆円規模のＭＢＯ（経営者が参加する買収）を提案したものの、セブン＆アイ買収の実現を引き続き目指していく考えを改めて示した。アレックス・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で「当社は粘り強く臨み、両社の全ての株主や従業員、主要関係者にとって最も魅力的な結果をもたらすよう友好的なアプローチを継続していく」と述べた。
「緩やかな」利下げ
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月６－７日に開いた会合では、当局者が「緩やかな」利下げに対して幅広い支持を示していたことが分かった。議事要旨では「インフレ率が持続的に２％まで低下し、経済が完全雇用に近い状態を維持するなど、データがほぼ想定通りの内容になれば、時間をかけてより中立的な政策スタンスへと緩やかに移行することが適切である可能性が高いと参加者は予想した」と指摘した。成長を抑制も促進もしない水準である中立金利を巡る不確実性についても、慎重を期すことが望ましい理由として挙げた。
メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ次期米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を示したことについて、メキシコ側も関税で対応する可能性を示唆。経済的に深刻な影響をもたらすことになると警告した。一方、米株式市場では自動車メーカーの株価が下落。トランプ氏が中国やメキシコ、カナダへの関税を強化する方針を示したのを受け、業界全体でのコスト上昇が懸念されている。調査会社グローバルデータによると、昨年メキシコから米国に輸入された自動車および小型トラックは約230万台に上る。一方、関係者によると、トランプ氏はホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にケビン・ハセット氏を指名する構えだ。
インテルに補助金
米バイデン政権は、半導体メーカーのインテルに79億ドル（約１兆2000億円）近い連邦補助金を支給することを最終決定した。半導体の国内生産を促進するプログラムからの直接補助金として最大規模となる。インテルへ補助金は以前に提案されたよりも少ない額ではあるが、同社が米国の４つの州で実施するプロジェクトが交渉で定められた基準を満たせば、インテルは補助金の受給を開始できる。政府高官によると、同社はすでに達成したマイルストーンに基づき、今年少なくとも10億ドルを受け取れるという。
置き土産
バイデン政権は減量効果のある医薬品の適用を公的医療保険制度に義務付けるルールを提案した。肥満症を患う数百万人がこうした医薬品を入手できるようになる一方、トランプ次期政権には巨額の医療コストが発生しかねない。新ルールでは肥満症治療としての適用範囲をメディケアで推定340万人、メディケイド（低所得者向け医療保険）で推定400万人の加入者に広げるという。トランプ氏が厚生長官に起用したロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏は先月、健康的な食品を国民に提供すれば、ＧＬＰ－１受容体作動薬に比べてほんのわずかなコストで「肥満と糖尿病の危機は解決」が可能だと述べた。
半導体からソフトへ、人気テク銘柄に潮目の変化－関税リスクで明暗
バイデン米大統領、イスラエルとヒズボラの停戦合意成立を発表
半導体商社のマクニカＨＤ、海外同業のＭ＆Ａは「一つの手段」－社長
NY株式：NYダウは123ドル高、中東脅威が緩和
6:33 配信 フィスコ
米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44,860.31ドル、ナスダックは119.46ポイント高の19,174.30で取引を終了した。
トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気した売りに続落した。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。セクター別では、小売が上昇した一方、耐久諸費財・アパレルが下落。
食品会社のJMスマッカー（SJM）は四半期決算で昨年の「ホステス」ブランド買収が奏功し17％増収を計上、さらに、通期見通しを引き上げ、上昇。ディスカウント小売のウォルマート（WMT）はDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムの撤廃が好感され、上昇。百貨店のコールズ（KSS）は四半期決算で減収減益を計上、通期の既存店売上高予想を下方修正したほか、最高経営責任者（CEO）の退任も発表され、大幅安。
家電量販店のベスト・バイ（BBY）は需要がまちまちで、通期の業績見通しを下方修正し、下落。バイオ医薬品メーカーのアムジェン（AMGN）は開発中の肥満治療薬を巡る治験で副作用などが報告され、結果が予想に満たず大幅安。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は国内で販売する自動車をメキシコで生産しており、トランプ次期大統領が提示した追加関税が売り上げに響く可能性を警戒し、下落した。
コンピューターメーカーのデル・テクノロジー（DELL）は取引終了後、第3四半期決算を発表。売上が予想に満たず時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
〔米株式〕ダウ3日連続最高値＝「トランプ関税」注視（26日）☆差替
6:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期大統領が表明したメキシコや中国などに対する関税引き上げの影響が注視される中、5営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123．74ドル高の4万4860．31ドルと、3営業日連続で史上最高値を更新して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は119．46ポイント高の1万9174．30で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9億4570万株減の9億1438万株。
関税への懸念が重荷となり、ダウ平均は一時300ドル超安まで下げた。ただ、トランプ氏は関税を各国との交渉材料に使うとみられ、「最終的には表明されているよりも低い水準で落ち着く」（日系証券）との楽観が広がったほか、関税の影響が小さいと見込まれているIT大手などに買いが入り、ダウはプラス圏で取引を終えた。
米バイオ医薬品大手アムジェンは、肥満症治療薬の治験結果が投資家の期待に届かず、4．8％安とダウで最大の下げ幅を記録した。ダウの構成銘柄ではないが、メキシコなどでの生産割合が高い米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）などが売られた。
ダウ銘柄では他に、アマゾン・ドット・コムが3．2％高、マイクロソフトが2．2％高、ウォルマートとスリーエムがいずれも2．0％高、シスコシステムズが1．5％高、シェブロンが1．4％高、セールスフォースとIBMがそれぞれ1．2％高。一方、ナイキは2．1％安、ボーイングは1．5％安。（了）
〔NY外為〕円、153円台前半（26日）
7:27 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ次期米政権による関税強化策への警戒感から円が引き続き買われ、円相場は1ドル＝153円台前半に上伸した。午後5時現在は153円04～14銭と、前日同時刻（154円13～23銭）比1円09銭の円高・ドル安。
トランプ次期大統領は25日夕、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、中国に10％、カナダとメキシコに各25％の追加関税を課す方針を発表した。「貿易戦争」への発展を警戒し、3カ国の通貨が対ドルで下落。一方、円は安全資産としての観点から物色され、ニューヨーク市場入り前後の時間帯と終盤に一時153円近辺まで上昇した。
ただ、関税引き上げは米国内のインフレ再燃をもたらすとの見方が多く、米金利の持ち直しを眺めてドルも底堅い値動き。午後公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月6～7日開催分）では、インフレが引き続き高ければ、利下げ停止の可能性を一部参加者が指摘していたことが明らかになり、市場は翌27日に発表される物価指標に注目している。ロイター通信の調査によると、10月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は、前月比0．3％上昇（9月0．3％上昇）、前年比2．8％上昇（同2．7％上昇）と、インフレ鈍化ペースの停滞を示すと予想されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0485～0495ドル（前日午後5時は1．0492～0502ドル）、対円では同160円57～67銭（同161円77～87銭）と、1円20銭の円高・ユーロ安。（了）
米国株式市場＝続伸、トランプ氏の関税方針やＦＯＭＣ議事要旨を消化
7:30 配信 ロイター
［２６日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合主導で続伸して取引を終えた。トランプ次期大統領の関税方針や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を消化する中、テクノロジー株が買われた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日公表した１１月６─７日のＦＯＭＣ議事要旨ではどの程度の追加利下げが必要かを巡って意見が分かれていたことが分かった。
一方、今後数週間の金融政策の展開について具体的な指針を控える時期であるとの点で見解が一致していたことも示された。
ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「議事要旨は、利下げが来週実施され、来年にかけても続けられるという私の見方を変えるものではなかった」と述べた。
トランプ氏は２５日、就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明した。
これを受け、メキシコ、米国、カナダにまたがる高度に統合されたサプライチェーンを持つ自動車大手フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が下落した。ＧＭは９％近く下げた。
ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「懸念されるのは一部の製品が割高になり、それらの製品を海外で製造している可能性のある企業の収益が減少することだ」と指摘。
「投資家は来年１月以降に向けてポジションを取ろうとしているが不透明なため、市場は一進一退となることが多い」と語った。
この日はマイクロソフトやアップルなど大型株が買われ、情報技術セクターとナスダックを押し上げた。マイクロソフトは２％強上昇した。
ウェルズ・ファーゴは０．６％高と、低迷する銀行株の中で上げが目立った。偽口座を巡るスキャンダルに関連した問題解決を受け、同行が来年の資産上限引き上げに向けた規制当局による審査の最終段階にあるとロイターが報じた。
肥満治療試験薬が期待に届かなかったバイオ医薬品会社アムジェンは４．８％下落し、ダウ工業株３０種を圧迫した。
イーライリリーは４．６％上昇。バイデン大統領が抗肥満薬について、高齢者向け公的医療保険「メディケア」と低所得層向け公的医療保険「メディケイド」の適用拡大を提案したことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５７対１の比率で上回った。
NY概況－ダウ123ドル高と5日続伸 S&P500も7日続伸し、ともに最高値を更新
7:33 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は続伸。感謝祭ウイークで薄商いとなったが、米連邦準備理事会（FRB）が注視する個人消費支出 (PCE) 価格指数の発表を翌日に控え、買いが優勢だった。トランプ次期大統領がメキシコやカナダからの輸入品に対して25％関税を課すとしたことで、インフレ圧力が高まることが懸念されたが、前日に関税は段階的に導入すべきと主張するヘッジファンド・マネージャーのスコット・べッセント氏が次期財務長官に指名されたことで影響は限定的だった。ダウ平均は軟調にスタート後、一時309ドル安まで下落したが、123.74ドル高（+0.28％）と5日続伸して終了。S&P500も0.57％高と7日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.63％高と4日続伸。ダウ平均とS&P500はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。メキシコやカナダからの関税問題ではゼネラル・モーターズが8.99％安、フォードが2.63％安となったほか、コロナビールのコンステレーション・ブランズも3.34％下落。また、小型株指数のラッセル2000も0.73％安と7日ぶりに反落した。
〔東京外為〕ドル、153円近辺＝トランプ氏の関税強化で下落（27日午前9時）
9:06 配信 時事通信
27日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ次期米大統領の関税強化でリスクオフムードが強まり、1ドル＝153円近辺に下落した。午前9時現在、152円93～95銭と前日（午後5時、154円01～02銭）比1円08銭の大幅ドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間は153円70銭～154円10銭程度でもみ合い。米国時間の序盤は、感謝祭前のポジション調整売りなどに押され、153円前後に下落した。中盤は、ショートカバーで153円70銭台に浮上したが、終盤に向けては再び売りが優勢となり、153円前後へ下落した。11月の消費者景気信頼感指数やFOMC議事要旨は、市場の想定通りの内容で、ドル円への影響は限定的だった。27日の東京時間早朝は、153円00～10銭程度で一進一退で推移した。
トランプ氏の関税強化表明を受けて、景気減速懸念が広がっている。円は英ポンドやユーロなど先進国通貨で最強だった。
東京市場は、月末のスポット応当日により、実需の売買が膨らむ可能性がある。実需のフローが一巡した後は、感謝祭による米休場を控えて、積極的な売買は見送られるもよう。国内銀行は「153円挟みでもみ合う」（国内銀行）と予想している。
ユーロは対円で下落、対ドルは上昇。午前9時現在、1ユーロ＝160円45～47銭（前日午後5時、161円30～30銭）、対ドルでは1．0491～0491ドル（同1．0471～0472ドル）。（了）
〔東京株式〕下落スタート＝円高で売り先行（27日前場寄り付き）
9:07 配信 時事通信
（寄り付き）日経平均株価は前日比114円14銭安の3万8327円86銭と下落して始まった。為替が円高に振れていることが株式市場の重しになっている。（了）
かっこ---大幅に6日ぶり反発、「クルミッ子」の鎌倉紅谷が不正注文検知導入、転売対策に効果
9:47 配信 フィスコ
現在値
かっこ 766 +85
<4166> かっこ 707 +26
大幅に6日ぶり反発。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」が鎌倉紅谷（神奈川県鎌倉市）が展開する公式オンラインショップに導入され、効果を発揮していると発表している。鎌倉紅谷は人気お菓子「クルミッ子」を販売しており、同サービスの導入でクレジットカード不正利用の検知率が改善し、スタッフの作業負担が軽減されたという。特に転売対策では、不正注文の検知にかかる時間を1割以上削減できたとしている。
【米国株動向】有力グロース株：メルカドリブレ［MELI］
2024/11/26 モトリーフール米国株情報
中南米のeコマースとフィンテックの大手企業であるメルカドリブレ［MELI］の株価は、2007年の新規株式公開（IPO）以来、6,560％を超える上昇となっています。もしIPO時に同社に1万5,000ドル投資していたら、今頃は20年足らずの間に、100万ドルの価値になっていたことでしょう。
同社は先日、堅調な2024年第3四半期決算を発表しました。しかし株価は10％下落しており、魅力的な買い場となっている可能性があります。
メルカドリブレへの投資が魅力的だと考える4つの理由
1. 中南米のeコマースの急拡大とともに成長
メルカドリブレの売上高は、過去10年間で33倍に増加しました。さらに今後10年間（そしてそれ以降）も、さまざまなメガトレンドが同社に有利に働き続けると予想されます。
おそらく最大の追い風は、中南米におけるeコマースの普及率が米国や英国、そして中国と比べて10年ほど遅れていることでしょう。
足元の普及率が低いこともあり、中南米のeコマースの市場規模は現在の1,500億ドルから、今後4、5年で50％成長すると予測されています。メルカドリブレは、中南米のeコマースというニッチ市場におけるトップの地位と先行者利益により、この成長分のうち50％超のシェアを握ると分析しています。
米国のeコマース売上高が2014年から2023年にかけて約14％成長していることを考えると、中南米市場が今後4、5年で50％の成長という予測は保守的過ぎるかもしれません。
メルカドリブレは現在、ブラジルに5ヶ所、メキシコに1ヶ所のフルフィルメントセンターを新たに建設しており、これが利益の重石となって市場の嫌気を誘いました。しかし、同社は目先の利益を確保することよりも、物流面に投資することで長期的なキャッシュフローを手にすることを重視しています。
2. 地理的フットプリントの拡大
中南米のeコマース市場の成長見通しだけでも、メルカドリブレには大きな好材料と言えます。そして、現在、同社の売上高の96％がわずか3ヶ国（ブラジル、アルゼンチン、メキシコ）からもたらされているという事実は、今後の大きな可能性を示唆しています。
これら3ヶ国以外に大きな可能性が存在することの根拠として、チリ、コロンビア、ペルー、エクアドルの4ヶ国を合計した国内総生産（GDP）はメキシコと同程度です。しかし、メルカドリブレの売上高に占める割合で見ると、メキシコだけで約25％を占めるのに対し、これら4ヶ国合計で5％にもなりません。
戦略担当シニアバイスプレジデントを務めるレアンドロ・クッチオリ氏は最近、投資家向けIRポッドキャストの中でこの可能性について触れ、「これらの国の中には、eコマースの普及率が依然として1桁台の所もあり、大きな可能性を秘めています」と語りました。しかし同氏は、「同時にすべてを行う」ことはできないため、これらの国に追加リソースを割り当てるには、時間がかかることを認めました。
それでも、数十年という長い視点で考える長期投資家にとって、メルカドリブレの可能性は明らかです。
3. 投下資本利益率（ROIC）の力強い改善
メルカドリブレの今後の長期的な成長余地はそれだけで間違いなく有望なことです。しかし、同社には投下資本から大きな利益を生み出す能力があり、それこそが同社が当代最高のマルチバガー銘柄（株価が100％を超えて上昇する銘柄）になり得ると考える根拠です。
2020年以降、メルカドリブレは投下資本利益率（ROIC）の上昇により、単なるグロース株から真のコンパウンダー（複利成長を続けるクオリティ企業）へと徐々に変貌してきました。
メルカドリブレのROICは18％であり、S&P500種指数構成銘柄の中でも上位20％に入る水準です。ROICが上位レベルにあり、さらに上昇しているというこの組み合わせは、株価がアウトパフォームする何よりの指標となるということを、歴史が示しています。
利益率の高い広告事業が成長し続け、巨大な物流ネットワークを拡大することで効率性が一段と向上すれば、メルカドリブレのROICは今後も高水準を維持すると考えられます。
4. 10年に1度の低バリュエーション
株価上昇の実績、今後の成長性、高水準のROICにもかかわらず、メルカドリブレのバリュエーションは10年ぶりの低水準に近くなっています。足元の株価売上高倍率（PSR）は5.3倍であり、過去平均の半分未満です。
同様に、益回り（株価収益率（PER）の逆数で、数値が高いほど割安であることを示します）は1.5％であり、2017年以降で最も高い水準にあります。
メルカドリブレの月間アクティブ購入者数の伸び率が、第3四半期に再び加速して、21％と2020年以来の高水準となったことを考えると、こうした妥当なバリュエーションはさらに魅力的に思えます。同様に、フィンテック事業の月間アクティブユーザー数と全社の売上高も、それぞれ前年同期比35％増加しました。
このような成長率、その持続を支える強力なメガトレンド、トップレベルのROICにより、メルカドリブレの足元の株価は魅力的な投資機会を提供していると思われます。
PGAツアー、シード権や出場人数を縮小へ 理事会が承認
掲載日：2024/11/19 16:04 MyCaddie
PGAツアーでは現在、来季の出場優先順位やシード権を争うフェデックスカップ・フォールが開催中。最終的にポイントランク125位以内に入れば2025年のフルシード、同126位から150位は準シードを獲得できるが、2026年から縮小されることが決まった。
ツアーは先月末にシード権や各大会の出場人数などに関する変更案を発表していたが、18日に理事会で承認された。フルシードはポイントランク100位以内、準シードは同101位から125位に縮小され、下部ツアーからの昇格もポイントランク上位30人から20人に減少となる。
また、現在最大156人のフィールドサイズも144人、大会によって132人、120人に絞られることも決定した。この変更は日没順延が多くなっていることが背景にあり、ツアー最高競技責任者のタイラー・デニス氏は「プレーの進行を改善し、各ラウンドを完了する可能性を高める」などとコメントしている。
まずはスロープレーの改善でしょう。
２サム、３サムでの１８ホールは４時間あれば十分でしょう。
奥は友人とのランチで可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんへ。
在宅アルバイト業務を少しだけ処理、郵便局～いつものＧＳで愛車に燃料補給～本屋さんでゴルフ雑誌を受け取りがてら情報誌・旅行史を購入～「スタバ」でランチタイム～いつものゴルフショップでボール等を調達…。
〔東京外為〕ドル、152円台半ば＝株下落などで水準切り下げ（27日午後3時）
15:06 配信 時事通信
27日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下落などを背景に売りが続き、1ドル＝152円台半ばに水準を切り下げている。午後3時現在、152円43～46銭と前日（午後5時、154円01～02銭）比1円58銭の大幅ドル安・円高。
前日の海外市場では、米国時間の序盤に調整売りや米長期金利の低下に圧迫され、153円前後に下落。中盤は長期金利の上昇でいったん買い戻されたが、終盤に向けて再び売られ、153円前後に値を下げた。FOMC議事要旨はおおむね想定通りで、ドル円には大きく響かなかった。
東京市場は日経平均の下落や時間外取引での米長期金利の低下などが重しとなり、午前11時前後に152円50銭近辺に下げた。正午に向けては152円60～70銭に持ち直したが、午後は売り基調となり、一時152円20銭台まで下値を切り下げた。午後3時にかけてはやや買い戻されている。
ドル円は前日から一方的な下げ基調となった。トランプ次期米大統領の中国などへの関税強化で「リスク回避の地合いが強まった」（為替ブローカー）とされ、総じて円が主要な通貨に対して買われる展開となった。ドル円を買う材料も見当たらず、「なお下値を試しやすい」（大手邦銀）との声が聞かれた。
ユーロも午後は対円で下落、対ドルは弱含み。午後3時現在、1ユーロ＝159円71～72銭（前日午後5時、161円30～30銭）、対ドルでは1．0476～0477ドル（同1．0471～0472ドル）。（了）
〔東京株式〕続落＝米関税策を嫌気（27日）☆差替
15:43 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比307円03銭安の3万8134円97銭と続落した。東証株価指数（TOPIX）は24．21ポイント安の2665．34。引き続きトランプ次期米大統領の掲げる関税引き上げ策を嫌気した売りが出て、日経平均を押し下げた。為替の円高も重しとなった。
82％の銘柄が値下がりし、16％が値上がりした。出来高は18億2665万株、売買代金は4兆1750億円。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、海運業、非鉄金属などの下落率が大きかった。上昇は、その他製品、医薬品、サービス業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高は3億1930万株。
【グロース】グロース250は小幅安。グロースCoreは上昇。（了）
セキ・ユウティン、森井あやめが首位 エース達成の入谷響は急浮上【ファイナルQT2日目】
JLPGAファイナルQTの2日目が終了した。
2024年11月27日 16時16分 ALBA Net編集部
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -7 森井 あやめ
1 -7 セキ・ユウティン
3 -6 サイ・ペイイン
3 -6 永井 花奈
5 -5 安田 彩乃
5 -5 入谷 響
5 -5 林 菜乃子
8 -4 吉本 ここね
9 -3 上野 菜々子
9 -3 藤田 かれん
＜JLPGAファイナルQT 2日目◇27日◇葛城ゴルフ倶楽部 宇刈コース（静岡県）◇6454ヤード・パー72＞
来季の出場権をかけて争われる「JLPGAファイナルQT」の2日目が終了した。セキ・ユウティン（中国）と森井あやめがトータル7アンダー・首位をキープした。
トータル6アンダー・3位タイに永井花奈とサイ・ペイイン（台湾）。トータル5アンダー・5位タイには林菜乃子、安田彩乃、15番パー3でホールインワンを達成したルーキー・入谷響が続いた。
トータル2アンダー・12位グループには政田夢乃、いずれも新人の荒木優奈、徳永歩、永田加奈恵ら7人。吉田優利は都玲華、清本美波らと並ぶトータル1アンダー・19位タイにつけた。
注目ルーキーの六車日那乃と吉田鈴は、それぞれトータルイーブンパー・30位タイ、トータル1オーバー・38位タイで2日目を終えた。
5年ぶりツアー復帰の大江香織はトータル3オーバー・58位タイ。ツアー通算23勝の横峯さくらはトータル4オーバー・68位タイで3日目に臨む。
菅沼菜々はトータル9オーバー・97位。大山志保はトータル10オーバー・98位タイと苦戦している。
過剰医療地域に報酬減 財政審、財政審分科会に提案
11/27(水) 16:00配信 福祉新聞
医療機関が多い地域では新規参入に一定の制限を導入する案も明示した
財務省は13日、特定診療科の医療サービスが一定の地域内で過剰と判断された場合、診療報酬を減額する仕組みの導入案を財政制度等審議会の分科会に示した。地域や診療科ごとに医師数が偏在する状況の是正策として提案した。医療機関が多い地域では新規参入に一定の制限を導入する案も明示した。
厚生労働省は医師の偏在是正策を年内にまとめる予定で、検討会でも議論している。いわゆる規制的な手法で是正することには反発も強いが、これまでの是正策では不十分だとする意見も根強いため、調整は難航しそうだ。
財務省の案は、一定の地域で特定の診療科における医療サービスが過剰だと判断される場合に「特定過剰サービス」として診療報酬を減算するもの。
その地域内の医療機関の報酬を一律に下げるのではなく、所定の指標に基づく成果を出していない機関に限って報酬を下げる。その指標作りが難しく、実現性が乏しいとみる向きもある。
これとは別に、診療所の過剰な地域と不足する地域で診療報酬に差を設ける「地域別診療報酬」も提案した。過剰地域から不足地域に医師や看護師がシフトすると期待する。
当面は過剰地域の単価の引き下げを先行し、それによって浮いた財源を活用して医師不足対策に充てることも想定する。地域別報酬の案は4月にも示し、日本医師会が強く反発していた。
明日の戦略－円高を警戒して連日の大幅安、あす反転できるかが重要に
17:06 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
トヨタ 2,571 -96.50
関西電 1,907.5 +71.50
27日の日経平均は大幅続落。終値は307円安の38134円。米国株の上昇は好感できず、3桁下落スタート。円高進行に対する警戒が高まり、安く始まった後も下押し圧力の強い地合いが続いた。前場では下げ幅を300円超に広げたものの、38000円は下回らなかった。しかし、後場は一段安となって一時下げ幅を400円超に拡大。14時台には38000円を割り込んだ。38000円を下回ったのは一瞬で、引けにかけては押し目を拾う動きも見られたが、戻りは鈍く300円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1700億円。業種別ではその他製品、医薬品、サービスなどが上昇した一方、輸送用機器、海運、非鉄金属などが下落した。公募・売り出しの価格が決まった関西電力<9503>が、商いを伴って3.9％高と大幅上昇。半面、円高を嫌ってトヨタ自動車<7203>が3.6％安と大きく下げており、自動車株が軒並み大幅安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり270/値下がり1354。レーザーテックやディスコなど半導体株の一角が上昇。売買代金上位ではソフトバンクＧ、フジクラ、任天堂などの動きが良かった。自己株取得・消却を発表したオリエンタルランドと、この買い付けに応募する意向を示した京成電鉄が大幅上昇。決算が好感されたダイドーＧＨＤが急騰した。
一方、半導体株は濃淡がついており、アドバンテストが大幅安。三菱重工や川崎重工など防衛関連が弱かった。川崎汽船、商船三井など海運株や、三井金属、東邦亜鉛など非鉄株が全般軟調。今期の最終赤字見通しを公表したダブルスコープが年初来安値を更新した。売り出しを発表したサンリオは、前日には上場来高値を更新していたこともあり、14.4％安と派手な下げとなった。
日経平均は連日の大幅安。日中の動きもきのうと似ており、安く始まって下げ幅を広げ、38000円近辺まで下げたところでは切り返した。ただ、きょうは一時38000円を割り込んでおり、円高がネガティブとなる銘柄の下げが大きかった。プライムの値下がり銘柄は1000を超えている。これらの動きを見る限り、悪材料はきのうで消化しきっていなかったと考えられる。トランプ氏が大統領に就任してもいない段階で、しかもSNSによる発信に対して2日連続で大幅安となるようでは、先が思いやられる。
米国は28日が感謝祭により休場で、きょうは積極的な売買は限られるだろう。26日の米国株の上昇はきょうの日本株にはまったくプラスに作用しなかっただけに、きょうの米国株が上昇したとしても、あすの日本株が買われるかどうかは微妙。米国株が感謝祭を前に利益確定売りに押された場合、ネガティブな材料にはしっかり下に反応する可能性がある。金曜29日は米株休場で材料難となるため、あすの日本株が弱かった場合には見切り売りが加速しやすい。日経平均、TOPIXともにきょうの終値は75日線に近く、一段安となればテクニカル面からも売りが出やすくなる。踏みとどまって年末株高への期待をつなぐことができるかどうか、あすの動きが大きく注目される。
〔東京外為〕ドル、151円台後半＝米金利低下などで大幅下落（27日午後5時）
17:08 配信 時事通信
27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下落などで売りが強まり、1ドル＝151円台後半へと大幅に下落している。151円台を付けるのは3週間ぶり。終盤は時間外取引で米長期金利が低下したことも売りを強めた。午後5時現在、151円94～95銭と前日（午後5時、154円01～02銭）比2円07銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、米国時間の序盤に調整売りや米長期金利の低下に圧迫され、153円前後に下落。中盤はいったん持ち直したが、終盤に向けて再び売られ、153円付近に反落した。FOMC議事要旨はおおむね想定通りで、ドル円には大きく響かず。
東京市場は日経平均の下落に圧迫され、午前11時前後に152円50銭近辺に下げた。仲値にかけては「実需筋の買いも入らず、下値模索となった」（為替ブローカー）という。正午に向けては152円60～70銭に浮上したが、午後は売り優勢の状態が続いた。午後3時前後に持ち直す動きがみられたが、終盤は米金利低下が鮮明となり、ドル円は一段安となった。
東京時間は日経平均の下落のほか、「月末を控えて機関投資家の持ち高調整の売りも目立ったようだ」（同）と指摘される。終盤は米金利低下でドル円が下げる過程で、「チャート上の下値抵抗線を割り込んだことがドル円の売りを強めた面がある」（大手邦銀）との声が聞かれる。
ユーロも終盤、対円で下落。対ドルは強含み。午後5時現在、1ユーロ＝159円48～49銭（前日午後5時、161円30～30銭）、対ドルでは1．0496～0496ドル（同1．0471～0472ドル）。（了）
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