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日本の産業と雇用を守るために世界に輸出できる省エネ高性能なハイブリッド国産ジェット機の生産を国策として推進するのか?国産ジェット機製造の現状はまだまだで、これからのものづくり日本の重要な産業の一つにすることだ。ハイブリッド国産航空機の製造に政府は産・官・民・学合同で研究し大プロジェクト政策にすることを提案したい。
これからの世界が交通手段として優秀な航空機をほしがっている。太平洋戦争で初戦に勝利し学習しても巨大戦艦をつくってしまい、勝利経験の戦略が身に付かなかった飛行機がある。これからのジェット戦闘機もそうです。これは富国のためになる産業で、これは国益のためにもダムや道路だけでなく、特に優秀な能力のボーイング767よりコストパフーマンスと安全な中型ジェット機の開発製造が急務だとおもう。
自民党のなっていない航空行政の原因は族議員の既得権者の国内路線拡大や航空機製造制限の米国の"ガイアツ"もあったのだろうが、もし、もっとはやく研究開発されて日本の多くの優れた省エネ技術を取り入れたコストパフォーマンスのよい日本国産の中型ジェット旅客機があったならば、アメリカのボーイング747-400という空席の多いジャンボジェット機を飛ばし続けていなければ日航JALも会社更生法で企業再生するような経営悪化にはなっていなかったかもしれない。
敗戦後から現段階での日本のジェット開発は富士重工の初等ジェット練習機T-1、三菱重工の超音速練習機T-2(先代ブルーインパルス使用機)、三菱重工の支援戦闘機F-1、同F-2、三菱重工の連絡機MU-2、川崎重工の偵察ヘリOH-1、新明和工業の飛行艇PS-1/US-1、川崎重工他共同開発の練習機T-4(現ブルーインパルスも使用)、川崎重工の輸送機 C-1、よく知られているのが、吉田・新明和の旅客機 YS-11などがある。現在は、三菱重工において近距離用ジェット旅客機の開発が始まり期待されている。US-1の後継飛行艇と、対潜哨戒機、輸送機が国産で開発中となっている。
日本航空は半官半民意識が強く、所謂、親方日の丸だったことによって適正給与や企業年金など経営改善がすすまなかった。特に問題は、全日空では旅客機の中型化ができているのに対してボーイングの747といったジャンボジェットという古くなって経費のかかるアメリカ製の大型機を運航していることにある。会社更生法適用となって政府の資金援助により再生されることになった。いままでの自民党政府の地方路線の空港建設があった。それに地方の費用対効果で見合わない路線への政策運航と割高な空港使用料金の支払いによって経営を圧迫し借金が嵩んだことによる利息支払いが悪影響となった。
我が国の生産状況はジェット旅客機では、ボーイング社に胴体を納入したり、共同開発はあるが、特に惜しまれることは、三菱 F-2だけはアメリカの属国のためガイアツに負けたこともあってF-16モドキのジェット機で残念だが、種類は多くの飛行機が生産されている。日本では技術的には国がやる気になって産・官・学の大型プロジェクトチームによって生産システム工場の建造することになれば、もっとよいジェット旅客機ができ、新幹線のようにシステムで輸出できるようになるだろう。
三菱重工が開発中で期待しているMU-2はNASAの実験機に胴体が使用されているほど優秀だ。通常、飛行機は新規に開発する際に計画を発表後、納入先である航空会社の動向によって、開発が進められるか、変更、もしくは開発断念というシビアーな現実があって飛行機は開発中の機体が完成するためには技術に加えて相当な労力と時間を要するということだ。ものづくり立国として将来期待されるMRJは、企業努力しているANAが発注することが決定されています。
つまり今日現在の段階では、開発が進められ、今後完成し実際に運行される事がほぼ確実となった、という段階で、現在は飛行機として飛んでいる国産の飛行機はない、と言われている。三菱重工業のジェット飛行機は開発段階で、まだロールアウト(工場からの出荷)も試験飛行もしていない。所謂、コンセプトや概念設計の段階なのだ。これからは日本の各企業のアライアンスを積極的に推進する必要があり、小型ジェット機の分野でホンダジェットがあるが、アメリカの国内で造っているため、厳密には国産とは言えないかもしれないが、一応ホンダで、ものづくりの技術はあるのだ。
ところで、我が国は戦時中には、「零式(ゼロ戦)」を三菱重工が生産していました。現在の自衛隊機にも三菱重工製の国産飛行機が存在する。鉱物の材料が不足した戦時中に松下幸之助は木製飛行機を製造している。戦後はYS-11は数十年前、プロペラ型旅客機として三菱など数十社が参画して生産していた飛行機だったが、現在はどれも生産していない。
現在開発中のMRJ(Mitsubishi Regional Jet三菱リ-ジョナルジェット)は、それこそまだ開発中であり、製造販売されていない。予定では2013年には米国のブラット&ホイットニー社と共同開発したものをMRJに着けての計画だ。日本としてはブラット&ホイットニー社を買収して国内で生産できると国内雇用のためにも国のためにもよいだろう。国産旅客機YS-11に続くジェット機はMitsubishi Regional Jet三菱リ-ジョナルジェットでたいへん期待されている。
ただ、エンジンは国産でなく共同開発(同盟と言うことはお互いに不足する部分を補いあい、それがバーゲニング・パワーとなり、段階的にイコール・パートナーとなる。アメリカは日米同盟はアメリカの世界戦略のなかで 大変重要だと言いながら、内心は対等な関係ではなく、下僕と思っていて、理不尽な要求を突きつけている。アメリカが自国の航空機産業保護のため、日本に自立した空軍力を持たせないためか?日本国内で製造させない。これが厳然としたパワー・ポリティクス、国際政治の力学のためか?)ということで残念なことだ。我が国の雇用対策と景気回復のためにも、新政府は産・官・民・学を取りまとめたおもいきった政策が必要なのだ。ものづくり立国の日本としては自動車だけでなく飛行機も国産エンジンの開発を推進することが若者の技能の継承など、日本国の将来に向けて必要な段階にきているのだということを理解しなければならない。
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