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December 3, 2010

この間アメリカ人と話をしていて、メディアなどで取り上げられる日米関係ってゆがんでいるというか、矮小している、という話で盛り上がった。

どういうことかというと、日本の中でアメリカに頼ってさえいればいい（他の国は適当につきあっておけ、何かあったら、アメリカが何とかしてくれる。また、アメリカが日本のために動いてくれるためには日ごろから日本はアメリカの言うことを積極的に聞くべきだ）と思っている人たちと、アジアなどアメリカ以外の国にも積極的に目を向けるべきだ（日本はアメリカからもっと自立すべき）と思っている人たちとがいて、勢力争いをしている。

民主党が当初言っていた、より対等な日米関係に共感したり、アメリカに負けっぱなしであることと思っている人たちや、一般の人たちの中に多く見られるし、アメリカ以外の国々と取引していたりする人たちは、結構多い。ビジネスマンの方がはるかにグローバル化に対応している。

だからこそ、アメリカとの関係の重要性はそれなりに理解しているわけで、日米関係がどうしようもなく弱体化すると問題視する。

きっとこれが、一般の人の認識。

一方、アメリカに頼ってさえいればいいと思っている人たちが、当然今の日米関係の熱烈支持者であるが、安保系の人たち（全員が全員とは言わないが）がこれに該当する。

同盟があるから、そして同盟を管理しないといけないので、当然といえば当然なのだが、不幸にしてそこまで思う人たちは、少数派。

この思考もまた、かなり硬直していて、（そう思ってよかった冷戦時代が長かったから）アメリカの耳に心地よい言葉を言い続けなければ、と基本的に思っている。例えば、前原外相、長島などは、アメリカに来ては、対中強硬論を展開するのも、中国はアメリカを通して対処しようと思っているから、同盟の真の敵は中国だ、といわんばかりの発言をし、故に日本は日米同盟を強化すべし、アメリカを積極的に支援しよう（言うことをきこう）という結論をいう。

要は、言葉は押さえていても、ソ連を中国に置き換えただけ。

油が通るシーレーンを守ってます、とか、貿易摩擦などで経済関係が危なくなっても、安保面ではアメリカとの関係を保つので、戦争にまで決して至りません、（日本は輸出主導型経済なので、かなり意味がある。最近は米市場は落ち込んでいるけれども）とか、日本が戦後復興を果たし、経済大国として平和な台頭を保障したとか、（今の中国の危なっかしい台頭とは違います）、世界最大の軍事国家を敵に回しません、とか、言いようはあるだろうに。

そして、安保系に同意する仲間が増えないままに、今やこと対米関係の守護神は安保系が主流。

その背景には、70年代までは確かにあった、三極委員会やジャパン・ソサエティ、国際文化会館など民間が展開していったはずの民間外交は次第に下火になっていった（アメリカの経済力・市場としての魅力の低下とともに）こともある。

そうして、何となく日米関係を管理するのは政府の仕事という感じになる（そしてメディアも政府からの情報を流すしね）。企業の中であまり日米関係を強化していこうとかいう意気込みはあまり存在しない。

例えば、よくワシントンで日本専門家は減った、少数だ、先細りしている、とかよくいうけど、この解決策は本当は簡単だ。日本企業や政府がアメリカ人をもっと大量に雇えばいい。そうしたら、アメリカ人は、日本企業に雇ってもらえるなら、日本について勉強したいと思うわけで、（そう履歴書に書いたら、日本企業に雇ってもらえる可能性は他の人よりも高くなるだろう）そういう需要があれば、学校は喜んで教授や講師の数を増やすわけで、そうしたら、必然的に日本専門家は増えていく。

けど、そういうと、いやー、といって大概の日本企業の人たちはできない理由をたくさん挙げてくれます。ええ、要はやる気がないんですよね。

そうやって、民間と安保系は乖離していくわけだが、中国をどう扱うか？という問いほど両者を分けるものはない。そして、これこそが、アメリカが本音ベースで日本と戦略的に話し合いたいことなのだが、さらに不幸にして、アメリカ側としても、安定した窓口が安保系しかいないだけに、彼らの話を最もよく聞く。けど、日本全体の意見でもないから、アメリカ人はますます、日本政府は日本国民に同盟の重要性をちゃんと説明しろ、といらだつ。

一方、何となく日本人の多くは、新聞やテレビで安保系が語る国際情勢の報道を聞くと、うまく説明できない、違和感を覚えているような感覚に捉われているのではなかろうか。

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