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2012年08月21日

「odayakagaikohtdyno.217-(8：57).mp3」をダウンロード

竹島、尖閣諸島、北方四島、中国の防衛線などの近隣諸国との領土や海の問題がこじれています。外交の基本から言って、「穏やかで常識的」な外交政策とは何でしょうか？

外交の第一は「力」です。力には三種類あって、１）防衛、２）経済力（技術）、３）文化　です。強大な防衛力をもって他国を抑えることを本格的にやっているのがアメリカで、だからこそ、アフガニスタン、日本のように本国から遠く離れているのに、力を持っています。

日本は自衛隊がかなり強い戦力ですが、軍隊ではないので、それなりに弱いところがあります。戦後７０年、日本人が軍事をどのように考えるのか、それが外交問題の第一であることは間違い有りません。軍事力の議論ができない国が外交で失敗するのは仕方が無いことでしょう。

第二には「経済力（技術力）」です。かつて日本の技術に頼る必要があった時には中国は日本に余る強くでることができませんでしたが、最近ではGDPが日本を上回り、独自の技術もできてきたので、日本をおおっぴらに非難することが可能になりました。

第三には文化です。文化の力は短期間には弱いものですが、国と国の力のように長い間のものでは力を発揮します。フランスがその良い例で、フランスという国は人口６３００万人ほどの小さな国で、しかも農業国ですが、フランス大統領はアメリカ大統領をそれほど違わないように振る舞えます。

フランスと言えば花のパリ。その歴史と文化は誰もが認めるところです。アジアでも最近の中国はお金だけのように見えますが、かつては漢字文化を持ち、文化の力で周囲の国に光を与えたこともありました。どうも最近の中国は強面で、軍事力とお金を背景に脅してくるような感じもしますが、かつてのように高い文化で影響を与えて欲しいものです。

従って、外交の第一の条件、中国という世界の３大国に囲まれた国は、力が大切です。この世界は「人格」や「犠牲」、「恩」などで力を発揮するところまで言っていません。

でも、日本はサボってきました。自衛隊の予算は年々、減少していますし、もちろんその状態は中国も韓国もよく知っています。技術は「日本が１番でなくても良い」という有名な発言ですが、日本はアメリカ、ロシア、中国に囲まれていますから、世界一でなければやられてしまいます。

「ゆとりの教育」は創造性や考える力を養うという点では間違っている訳ではありませんが、単に「ゆとり」だけを作ってしまえば日本は崩壊してしまいます。技術者が圧迫される社会は日本では危険です。学力、文化ともに日本の力はあまり上がっていません。そこに隙があります。

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まず、外交の基本は「力」ですから、日本は力を持たないと外国と対抗することはできない。外国は隙を狙っているのです。それを警戒しない日本人の方に間違いがあると考えるべきでしょう。

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外交のもう一つが「口先」です。常に日本の正当性と近隣諸国との親善を言い続けるということです。尖閣諸島も竹島も北方四島も歴史的に日本の領土ですから、それを常に国際社会に対して訴え続ける必要があります。

いきなり「竹島は日本の領土だ」というのではなく、その理由や歴史的背景をしっかり整理して機会があるごとに言うことです。イギリスが世界を制したのは「どんなことでも相手国にイギリスが正しいと思わせる力」と言われてきました。自分の論理をシッカリしておくこと、これがイギリスという小国が世界を支配した力だったのです。

また、近隣諸国に常に親善を呼び掛けることでしょう。中国、韓国内で政府などが「反日言動」をしたら、そのたびに「親善第一」と訴えることです。すでにドイツとイギリス、フランスなどヨーロッパは老獪で自分たちの中で争いをできるだけ表面化しないようにしています。その点では日本を含めて中国も韓国も子供のようなものでしょう。

韓国は長く中国の属国でした。ロシアも朝鮮半島を取ろうとしていました。長さだけではないですが、日本の３５年をあまりにも強調することは両国にとって良いことではありません。

日本には多くの中国人、韓国人がおられますし、日本の発展にも寄与しています。だから、反感を持つのではなく、共存共栄としての日本の主張をくり返すことです。ただ、南京事件のように中国が「しかけてくる」ものに対して朝日新聞などが両国の対立を激化するキャンペーンをすることが大きな問題です。

特に日中関係を破壊してきたのは、朝日新聞で、この際、朝日新聞は過去の報道を総括し、反省し、日本の将来のためにその結果を紙面で公表するべき時のように感じます。

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外交政策は「力」を背景に、「口先」をしっかりして、常に「国際親善」を強調した平和外交を展開することです。軍事力を高めることも平和外交の一つです。外交でも激憤することなく、冷静に、しかも力を背景にして口先で優位に立つことを政策とするべきです。日本のように「男は黙って・・・」というのは外交には通じません。

今、領土問題に火がついていますが、それでも「日本は今後も強い国になるぞ」、「日本はあくまで国際親善だ」ということを明確にすれば、紛争も後退していきます。それが歴史の示す外交政策です。

（平成24年8月20日）

武田邦彦

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