参院選挙。
速報で、 与党過半数割れへ=民主不振40台も、菅首相続投―自民復調・参院選
なんていう 見出しが
(時事通信2010/7/11)あったが、
「復調」という自民党も、議席は回復してるが、比例得票数を2割近く減らしている。
比例得票は、「みんなの党」がいきなり増えた以外、そろって減。
(民主党も国民新党も共産党も、前回比「2割減」だから、「民主党内閣にきびしい審判」( 赤旗
)なんて言ってる場合じゃないが)
唯一の「勝者」といえる「 みんなの党
」だが、
流行語大賞の候補になりそうな、 「公約」
「マニフェスト」
→ 「 アジェンダ
」

やたらと カタカナ
が目に付くが、自分でも何を言ってるかわからんと思う。
(当然、投票した有権者も、何をやるのか分ってないはず)
※引用「 日刊NOCUSる:すずき産地
」さんより。
下記、
「みんなの党の成長戦略」とやらからの抜粋。
よりにもよって項目が笑えるというか、とにかく
カタカナで埋めちゃおうという文化政策かい?
○日本文化産業
メディアコンテンツ、ファッション、食、観光などの領域は、新たな輸出産業として大きなポテンシャルを有する。ただし現状では、担い手である企業の殆どに世界市場を積極的に攻めるマインド、経営スキル、企業体力が欠如。また、関連する諸産業に横串を通し、日本の文化価値を総合的に訴求・展開する国家戦略も欠如。これらを大きな産業群に育てるためには、・カテゴリー横断的な、日本文化産業全体のブランドコンセプトの創出(例:英国の"Cool Britannia"戦略、韓国の"Cool Korea"戦略)
・カテゴリー×エリア軸での重点が明確で、かつ統合的な戦略の策定
・重点地域市場における現地支援プラットホームの設立(市場調査、現地パートナーの紹介・交渉、共同流通網の構築などシェアードサービス的機能を提供)
・関連産業の再編と強いブランドポートフォリオの形成(例:多数の高級ブランドを束ねる持株会社LVMH)、これを可能とするファンド機能とマネジメントチームの組成などが必要。
農業政策(?)
にたいして
党本部への質問。(「 野菜だより 」より)
す :「 日本の80%以上の農家は1a以下のただの地主 云々と断定されていますが、1aって、また1haってどれくらいの広さかご存じですよね」
み :「なんだか小学校のテストみたいですね」
す :「いえいえ、あなた方が公党として出された政策について聞いてるだけですよ。
だって、 1aっていったら30坪しかないんだけど 、日本の農家の8割以上がそんな零細な土地もちにすぎないと書かれているんで驚きました」
み :「ちがっているというのですか? 代表が書いたのではなく、どなたか 専門家が発表 された数字かもしれないので、後で 出典を調べ てお答えします。」
す :「どっかからの孫引きなんて問題ではないでしょ。とんでもない数字をあげて農家をおとしめておいて恥も修正もしないでいることに呆れます」
み :「あなたは正しい資料をお持ちなんですか?じゃあ、それはどうやって調べたというのですか」
(以下略)
どこで調べなくても、30坪の農家、って、農家じゃあるまい。(家庭菜園?)
「誰か」が調べた数字なら、とんでもない数字でも信じちゃう・・・というのが、いまどきの政党?
まさに、アゼン・・だ
「借金」
→ クレジット
「便所」
→ トイレ の延長かな。
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