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　本文116ページの後に、資料として「大阪府教育基本条例案」（全文）と
　「大阪府職員基本条例案」（抜粋）が13ページに渡って掲載されている。
　著者は、国研の次長や国立学校財務センター教授を歴任した市川さん。

　本著は今年1月10日に発行され、その後１か月余しか経過していないが、
　大阪維新の会の活動は活発で、今もその状況は急速に変動しつつある。
　橋下人気に肖ろうとする人々の増殖は、留まるところを知らず、
　その動きは、国政にまで影響を及ぼすようになってきている。

著者の主張は、「第1章　総括的考察」の44ページ分の紙幅で言い尽くされている。

『多数派の意見が即「民意」ではない』とか「民意がすべてではない」という言い方は、
現状、このタイミングでは、絶好の攻撃の的になってしまうのではないかと危惧する。

また、第2章以降は、条例案の各条項について、法的な解釈を試みたものであるが、
「法令に違反する内容である」とか「条例で追加する必要に乏しい」等、
制定そのものが認められない、必要ないという記述のオン・パレードである。
しかし、弁護士である橋下氏が、そんなことに気付いていないはずがないと思うのだが……。

それとも、橋下氏は、
元来、次の文に見られるような思考・姿勢の持ち主ということなのか。

　　新聞報道によれば、文部科学省が教育条例案の触法性を指摘したのに対し、
　　橋下氏は司法が判断するまでは違法ではなく、
　　従う必要はないと反論したという。（p.2）

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