世界で唯一の被爆国である日本が、厳しく抗議するのは当然です。しかし、 政府がそれを口実に日米軍事体制を強化したり、集団的自衛権行使を合理化しようとしているのは、筋違いも甚だしい といわなければなりません。防衛庁長曽は、さっそくアメリカとすすめているミサイル防衛の促進をいいだしています。

　北朝鮮が世界の孤児になる危険を冒してまで、なぜ核・ミサイル戦略に個執するのか。それは、「イラクの二の舞い」を踏まないため、そしてアメリカを２カ国間交渉に引きずり出すため、強力な取引材料としようというのです。

　しかしこれは、北東アジアに新たな核兵器保有国をつくり、核軍拡をあおる結果になる、アジアと世界の平和にとって重大な問題です。

　日本が、日米安保体制により、アメリカの先制核攻撃戦略に組み込まれ、不必要な緊張関係を作り出している事実も、この際、見落とせません。一方で、 アメリカの強大な核と先制攻撃戦略を容認し、アメリカに極東最大の基地を提供しながら、その脅威におびえる国の核を非難する論理矛盾は明らかです。

　覇権主義を全否定し、全面核軍縮・非同盟の立場に立ってこそ、日本の平和と安全は守られるのです。「大義なきイラク戦争」の片棒を担いだ苦い教訓を含めて、いまジャーナリズムに求められているのは、物事の全体像をタブー抜きに伝え、冷静かつ論理的に語ることなのです。