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日中国交回復 昭和４８年(1973年)１０月６日 、 第４次中東戦争 が勃発(ぼっぱつ)しました。 中東 では、第二次世界大戦 以後に建国された イスラエル と、 周辺アラブ民族諸国 との間で、何度も戦争が繰り返されていました。

第４次中東戦争 は、 エジプト と シリア が先に仕掛けた戦争で、 イスラエル エジプト も シリア も軍事的に敗北しました。この戦争自体は１ヶ月もたたないうちに アメリカ と ソ連 の仲介で停戦となりました。

問題は、この戦争をきっかけに、すでに結成されていた 石油輸出国機構(OPEC) のうち、 エジプト と シリア に同情したペルシャ湾岸の アラブ産油６カ国 が、 原油価格 を １バレル３.０１ドル から ５.１２ドル ７０％ も引き上げる発表をしたことです。



ペルシャ湾岸産油６カ国




石油輸出国機構(OPEC)本部(オーストリア・ウィーン)

ペルシャ湾岸産油６カ国 は、さらに １バレル ５.１２ドル から １１.６５ドル へと再引上げすると決定しました。１０月初めの １バレル３.０１ドル からすると、ほぼ ４倍 にもなる値上げです。

中東の石油は、第二次世界大戦後に開発が進んだもので、はじめは欧米の 国際石油資本 が 採掘権 を持って価格を決めていたのですが、１９６０年に 産油国 が 石油輸出国機構(OPEC) を設立し、 採掘権・価格決定権 を次第に確保してゆきました。



油槽船(タンカー)



石油備蓄基地(横浜)

原油価格 の大幅急騰 は、原材料やエネルギー源を 中東石油 に依存していた先進工業国に大きな打撃を与えました。日本でも、 列島改造ブーム で地価・物価が上昇していたところへ、石油高騰が追い撃ちをかけてインフレが加速し、“ 狂乱物価 ” という言葉までできました。

物価上昇を先読みした業者が製品の販売を抑えたため、市場や店頭から商品がなくなって、石油にあまり関係のなさそうな、洗剤やトイレットペーパーを買い占める騒ぎまで起こりました。デパートがエスカレーターの運転をやめ、テレビの深夜放送もしばらく休止になりました。

この 石油ショック による物資不足と物価高騰は、 列島改造ブーム と 日中国交回復 で気を良くしていた 田中内閣 にとって、思いがけない大マイナス要因となりました。それで、急きょ、 三木武夫副総理 を 中東諸国 に派遣して、「 日本は、イスラエル支援国ではない 」 と弁明に努めました。

国内向けに、 田中内閣 は、“ 石油緊急対策要綱 ” を閣議決定し、“ 総需要抑制策 ”を採って、予定していた大型公共事業を凍結・縮小せざるを得なくなりました。インフレ抑制のために 公定歩合 (こうていぶあい) も引き上げられました。

この 石油ショック によって、 火力発電 のコストが急騰したため、各電力会社は、安価な電力源として 原子力発電 を推進することになりました。 田中角栄 は、出身地の隣の刈羽村での 柏崎刈羽原子力発電所 の建設に力を貸したといわれます。

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平成２４年(2012年) 現在の 原油価格 は、 １バレル１００ドル以上 になっています。、 昭和４８年(1973年)１０月 までの １バレル３.０１ドル からすると ３３倍 、すごい値上がりです。日本の円はその間に対ドルで約４倍の円高になっていますから、 ８倍強 。それでもずいぶんの高騰です。

石油依存の現代社会 石油依存 が進むことと思いますが、もっともっときびしい 石油ショック が起こるのではないか、と心配ですね。