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米日、韓国のバランサー論に疑問提起
谷内次官は、韓国はバランサー役を果たしたいと言っているが、日本はこれを受け入れられないとしながらこのように述べたと複数の国防委員が伝えた。また、韓国政府も谷内次官のこうした発言について駐日大使館から報告を受けたことが確認された。
谷内次官は当時、非常に直接的な表現で、韓国政府に対して批判的な発言をしたと伝えられた。
谷内次官は6か国協議参加国の立場と関連し、米日は右側にあり、中国と北朝鮮は左側にあるが、 韓国は今、中国と北朝鮮側に近い位置にあるかのように見えると述べた。 また北朝鮮の核問題に対する日本の立場は無条件的に待つことではないとし、北朝鮮が核実験に踏み切れば、食糧支援をせず、拉致問題を本格的に提起することになると述べた。
米太平洋軍のゲーリ・ローヘッド副司令官は、国防委員たちとの会合で 「韓国がバランサー役を打ち出す意図が理解できない」 とし「韓国がバランサー論を主張すれば、韓米同盟の役割は一体何なのか」と述べたと一部の国防委員が伝えた。
米国内の韓半島専門家たちは、昨年から 「韓米同盟に問題があるということは、もはやニュースでもない」 「同盟が深刻な危機にあるという言葉も、もううんざり」と述べてきた。
韓国政府はこうした同盟の亀裂主張に対し、「何ら問題がない」とし「返って前政権時代からくすぶっていた龍山(ヨンサン)基地移転や防衛費削減などの懸案まで解決するなど、順調に進んでいる」と述べている。
しかし、本音は少なからず心配を抱えている。特に米国内の反韓感情に神経を尖らせている。6月11日開かれる韓米首脳会談でも「北朝鮮の核問題とともに韓米同盟の強化が主なテーマになるだろう」と外交部当局者が明らかにした。また、外交部は米国内の世論に対する特別広報戦略もまとめている。
李河遠(イ・ハウォン)記者 may2@chosun.com
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