　ウクライナでの戦争はバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてキエフで仕掛けたクーデターから始まっている。クーデター後の体制はアメリカの影響下にあるのだが、その体制で汚職が蔓延していることをハグも指摘している。ハグによると、ウクライナ人はドバイ移住を夢見て窃盗を働いている。こうした実態をハグがオバマ政権に報告したところ、「気にしない」と言われたという。

　ウクライナの腐敗については元デルタフォース司令官のピート・ブレイバーも明らかにしている。彼の人脈には現役の国務省官僚や情報機関員がいて、彼らは約125万人のウクライナ兵士が死亡したと話しているという。

　現在、戦場ではロシア軍が圧倒的に優勢だが、そのロシア軍が占領したどの都市でも住民は彼らを解放者として歓迎、部隊が到着すると人びとは外へ出てきて祝い、自分たちの街にウクライナ軍が駐留していたために自分たちが暮らしていた過酷な状況について語り合うとしている。実際、こうした映像は現地に入って取材してジャーナリストが伝えていた。

　日本でもマスコミが反ロシア宣伝に使っていた「ブチャにおける虐殺事件」については、その話が「あまりにも偽物臭く、まるで冗談のようだ」とし、「だからこそ、西側メディアは報道しない」と語っている。

　彼によると、「ロシア人に射殺されたとされる人々が、泥の中に両手を後ろ手に縛られて横たわっているという話だが、実際には真っ白なネクタイで縛られている」と指摘、「虐殺現場にいた数少ない勇敢なフランス人記者が、ウクライナの情報機関員が凍ったトラックから遺体を引き出し、地面に横たえ、両手を縛っているのを目撃した。彼はその件で何度も尋問を受けた。」と語っている。

　実際、そうした指摘は当時からあり、本ブログでも書いている。どのような肩書きであろうと、体制の中で安穏に生活していたい人びとはこうした事実を「陰謀論」という呪文で封印しようとしてきたが、それも限界にきているようだ。

　ウクライナへ流入する資金にはCIAの工作資金も含まれている。NED（ナショナル民主主義基金）からUSAID（米国国際開発庁）、NDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由してCIAの工作資金が流れ込んでいる。ウクライナはマネーロンダリングの舞台になったとも言われてきた。

　また、アメリカの国防総省はウクライナで生物化学兵器の研究開発も行っていた。ロシア軍は2022年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その初期段階でウクライナ側の重要文書の回収を進めている。その中にはドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する攻撃計画、ロシア語を話す人びとの「浄化」、つまり大量虐殺に関する文書が見つかっている。

　そのほか、ウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれていた。ロシア側はイゴール・キリロフ中将を中心とする部隊はアメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると発表している。生物兵器の研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。

　ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。

　そのほか、国務省、USAID、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。

　キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日、 2022年3月8日にアメリカの上院外交委員会で国務次官を務めていたビクトリア・ヌランドはウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまり、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。

　 2023年4月にはロシア議会が報告書を発表している。その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。

　長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその前にCOVID-19と国防総省の関係を指摘していた。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していた。

　今のところオキーフは活動を続けられているが、内部告発を支援する活動をしていたWikiLeaksのジュリアン・アッサンジは2019年4月11日にロンドンのエクアドル大使館で逮捕された。アメリカ当局から狙われていたアッサンジをエクアドルのラファエル・コレア大統領は政治犯だと認め、2012年に政治亡命を認めていた。そこで同国の大使館が保護していたのだが、次のレニン・モレノ大統領は亡命を取り消した。アッサンジの弁護団によると、アメリカからの引き渡し要請に基づくものだという。

　彼が逮捕された理由のひとつは WikiLeaksが2010年の4月5日にWikiLeaksが公表した映像だと見られている。2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名をアメリカ軍の軍用ヘリコプターAH-64アパッチが銃撃、射殺する様子を撮影した映像だ。

　その映像を見ると攻撃された人びとが武装しているようには見えず、ヘリコプターの乗組員が武装集団と誤認したとは考えられない。勿論、戦闘はなかった。

　アメリカの司法当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴していた。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ハッキング容疑はでっち上げ。残るは「1917年スパイ活動法」だ。

　日本では1985年6月、自民党に所属する議員が「スパイ行為を処罰する法律案」を国会に提出、廃案になっているが、その後も同じ試みが繰り返されてきた。高市早苗首相も同じ考え方のようだ。巷にも「スパイを取り締まる法律が必要だ」と声高に叫ぶ人たちがいる。

　それに対し、かつて特務機関員として活動していた人物は1985年当時、そうした主張を笑っていた。「どのような法律があろうと情報を取るのがスパイであり、そのような法律は国民に向かうだけだ」というのだ。

　アメリカでは一般国民を監視する仕組みが存在している。FBIは1950年代からCOINTELPROと名付けられた国民監視プログラムを開始、67年8月にはCIAが同じ目的でMHケイアスというプログラムを始めているのだが、電子技術の進歩により、監視能力は飛躍的に強化された。

　拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）でも書いたように、アメリカの場合、監視技術の開発は国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が中心になっている。この機関で開発されていたTIA（総合情報認識）では個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集、分析できた。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）

　このプロジェクトが発覚した後、2001年9月にはMATRIXと名づけられた監視システムの存在が報じられていた（Jim Krane, 'Concerns about citizen privacy grow as states create 'Matrix' database,' Associated Press, September 24, 2003）が、その後、監視技術は飛躍的に「進化」している。

　しかし、「スパイを取り締まる」という名目の法律は国民一般以上に、内部告発者を取り締まるために使われるのだろう。

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【 Sakurai’s Substack 】

【櫻井ジャーナル（note）】

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