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2011.04.19
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テーマ: ニュース(95840)
カテゴリ: ニュース解説



復興資金は遊休個人資産を活用して

東日本大地震・東電原発事故被災の個人向け復興資金は非被災者の遊休資産を活用したい。

それらの復興資金調達のため政府は金融機関への公的資金投入を促している。
原資は税金かやがて税金になる国債である。

既にリタイアしている年金生活者は、あるかなきかの預金金利を嫌いタンス預金に傾注している。
年金生活者の遊休資産を個人国債・株式あるいは、預金として復興資金にする手段はないのだろうか。
元金を政府保証とした場合、金融機関向けの国債・金融機関への公的資金投入に比べて政府負担・税負担とどのような違いになるのだろうか。

復興を目指す企業が増資によって資金調達を果たそうとするならば証券会社の出番もあるだろう。
株式投資は株価で売り逃げるのではなく、企業活動を支え利益によって配当を受ける。
企業を育てるのは投機ではなく投資である。

国費の浪費に終わる懸念を払拭しえない税の投入、公的資金投入は極力避けるべきである。

ご都合通信社  経済部・社会部  後宮 俊二






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Last updated  2011.04.19 09:04:58
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