カツラの葉っぱ　大好き！

温暖化あれこれR1

＜温暖化あれこれR1＞
温暖化についてシリアスな思いやなんかをあれこれ集めてみます。

・守られてきた地球(ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸ2020年4月号)
・原発がらみの気になるツイート
・cop17合意はこれで良かったのか？
・強欲資本主義の復活か？
・民主党のグリーン革命？
・ＣＤＭって有効か？
・琵琶湖が息をついた
・地球温暖化防止で飯が食えるか！
・京都議定書に隠されたトリック『守られてきた地球(ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸ2020年4月号)』
・日本のフードマイレージ
・ＳＦ的自然エネルギー
・樹木の体内時計
・温暖化対策としての関税
・温暖化の影響
・森林が増えている国
・緑のダム構想
・京都メカニズムの活用
・フレックスエンジン
R1：『守られてきた地球(ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸ2020年4月号)』を追加

＜『守られてきた地球(ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸ2020年4月号)』1＞
図書館で『守られてきた地球(ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸ2020年4月号)』という雑誌を、手にしたのです。
おお　ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸの50回アースデイ特別号ではないか、これは借りるしかないでえ♪

【守られてきた地球(ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸ2020年4月号)】

雑誌、日経ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸ社、2020年刊

＜商品レビュー＞より
幅広くいろんなことを知るにはとてもよかった。
傷つけられた・守られた、で印刷が逆さになっておりますが、本を立てようとすると「守られた」の方になります。
ナショナルジオグラフィックは、希望ある地球の未来を歩みたいというメッセージなのかなと勝手に妄想しました。

＜読む前の大使寸評＞
おお　ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸの50回アースデイ特別号ではないか、これは借りるしかないでえ♪

amazon 守られてきた地球(ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｯｸ2020年4月号)

＜原発がらみの気になるツイート＞
今まで、温暖化削減のための原発推進という言説には、どこか腑に落ちない気がしていたが・・・
1月9日のこのツイートで腑に落ちるのです。

■クロップサイエンス@spv28av9：中野洋一氏(九州国際大)「ヨーロッパ主導によって設立されたIPCC は、イギリスとフランスのように、最初から地球温暖化問題を利用し原子力発電を推進しようとする政治的意図があったことに注目する必要がある。http://www.kiu.ac.jp/organization/lbrary/memoir/img/pdf/kokusai6-1_2-002nakano.pdf…

■クロップサイエンス@spv28av9：地球温暖化炭酸ガス説は長年にわたって学会から成り立たないとして退けられていたが、原発を推進したかった先進各国によって政治的に主流とされ、炭酸ガスは悪者にされた。太陽光発電、風力発電の業界もその流れに乗った。https://www.youtube.com/watch?v=6hERKr72VI…

次のツイートも気になるが・・・
排出権ビジネスとは、要するに着飾った陰謀のようなものなんだろう。

KO_SLANG@KO_SLANG：【温暖化ビジネス】必見
排出権ビジネス特集新たな排出権ビジネスの登場 http://www.media-ir.com/press/haisyutuk/
政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入、京都議定書を守る費用は数兆円に上る可能性 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/2070416/122880/?n_cid=nbpnbo_nbotw_spbottom…

＜cop17合意はこれで良かったのか？＞
先日は COP17で日本はよくやったと書いたが・・・・今回のcop17の玉虫色合意に対する評価は芳しくないようです。

以下wedgeのエントリーは、EU主導の京都議定書の終焉を伝えています。そして日本はお膳立てに貢献したが、口八丁の外国閣僚の前では合意とりまとめには出る幕が無かったとも伝えています。

12/13 COP17の正確な理解～京都議定書時代は延長というより終焉～より
011年12月11日、南アフリカのダーバンで行われていたCOP17（第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、温暖化交渉の時代を画する合意がまとまった。京都議定書の延長が決まったと大きく報道されたが、実は合意の最大の意義はその逆で、京都議定書はその役割を終え、新しい時代に入ったことにある。

京都議定書が署名された1997年と現在では世界の経済地図が大きく変化している。2009年には中国が世界の温室効果ガス最大排出国となり、一国で世界の約4分の1を占めるに至った。今後はインドやブラジルなどの新興途上国の排出も増加の一方をたどることが確実視されている。

　一方、これまで歴史的に排出の多くを占めてきた欧米などの先進国は、最近の経済不振もあって、排出のペースが落ちている。しかし京都議定書は、歴史的責任に着目して先進国だけに排出削減義務を課し、途上国には一切義務を課していなかった。そのうえ、そうした途上国への優遇を理由としてアメリカが脱退しているため、世界の約4分の１しかカバーしていない。京都議定書は、もはや実効的な温暖化対策とは言えない状況だった。

　にもかかわらず、なぜ今回京都議定書が延長されたのか。それには欧州連合（EU）の政治的思惑が絡んでいる。これまで、EUは自ら京都議定書の生みの親であり、その後も温暖化交渉のリーダー役を自任していたが、ここ2年ほどはその存在感が失われていた。

＜背水の陣だったEU＞
　2年前のCOP15では、米国のオバマ大統領が自ら交渉に積極的に乗り出した。会議の最終場面で、中国やインドなどの新興途上国に圧力をかけ、彼らの削減努力を外部から客観的に評価する仕組みを受け入れさせたが、EUはそのことを後で聞かされたのである。

　昨年のCOP16では、EUは後手後手に回った前年の反省から、早い段階から京都議定書延長に前向きな姿勢を打ち出し、途上国の関心を向けさせようとした。最後は日本も延長に賛成するだろうと踏んだうえで、そうした動きに出たわけだ。しかし、閣僚会議初日に、日本が「京都議定書は既に有効な温暖化対策ではないとし、新たな枠組みを追求すべきだ」と主張。京都議定書第2約束期間の削減目標設定（いわゆる「延長」）を拒否して、新興途上国に対して一層の削減努力を促した。

　この日本の態度が交渉の行方を決め、最後は新興途上国も一定の譲歩した結果、途上国の削減努力と先進国からの支援のバランスに配慮した合意に至った。ここでもまた、EUは外交的な存在感を示せなかったのだ。

　その意味で、今年のCOP17は、EUにとって背水の陣だった。特にこの1年間、第2約束期間設定を匂わせ続け、さらに閣僚会議に入ってEUのヘデゴー環境大臣が早い段階でそのカードを正式に切ったことから、途上国の京都議定書延長の期待値は一挙に上がった。しかし、EUとしては、素手で帰国するわけにはいかない。ヘデゴー大臣は粘り、ほとんどの閣僚が帰国した11日日曜日の未明、自国の経済発展段階が未熟なことを理由に最後まで反対したインドの環境大臣との激しい協議の末、会議はようやく合意に至った。

＜同床異夢の合意　これからが大変＞
　交渉では、EUは新たな枠組みが法的な拘束力があること（legally binding）にこだわり、他方、インドなどの新興途上国は先進国との「共通だが差異ある責任」の原則を崩すべきではなく、そのような拘束力がないものを目指していた。結果として｢法的な力がある合意された結果｣（an agreed outcome with legal force）という表現で妥協に至った。しかし、両陣営の考えを同床異夢的な表現で表したものでしかないから、今後始まる新たな枠組み交渉では、同じ論点を巡って火花が散らされるだろう。
　温暖化対策は、つまるところ化石エネルギーの消費制限そのものであり、各国の産業競争力や生活水準に直結するテーマである。各国の交渉団は、背後にこうした「国益」を担っており、温暖化対策という名目で経済競争を行っているのである。米国は経常収支の赤字の中で、中国との国際競争の行く末が気になっている。EUの関心事は自国が優位にある金融業の新たなビジネスチャンスである排出量取引制度の維持・普及である。日本は、震災後のエネルギー政策見直しに制約がかかることは避けたいと考えている。

　一見環境問題に見える温暖化交渉も、実は経済的利益と国際政治での威信をかけながら、温暖化対策に必要な世界のトータルコストをどう分担するかを探る外交ゲームなのだ。厳しい交渉であるがゆえに、今回の合意ができたからといって、新興途上国が温室効果ガス削減を法的な義務として素直に受け入れるとは考えにくい。門前払いされていた先進国がようやく玄関に入れた程度とみるべきである。

＜国際交渉は「孤立」が当然＞
　日本では、最初のうち、京都議定書延長に反対している日本が孤立しているとか、日本抜きで延長が議論されて苦しい立場にあると報道されていたようだ。ところが現地に行っていた私はもちろん、日本の政府交渉団の誰もが、どこをどのようにして見るとそのように見えるのか、全く理解できなかった（前回の記事）。

　日本が京都議定書延長に反対した理由は、世界の排出をカバーする率が低くて実効的な温暖化対策にならないというものだった。その主張はまさに正論だとして、昨年公式に表明して以来、各国から理解を得てきた。最近ではEUのヘデゴー大臣すら同じ主張をし始めていた。また、延長に反対を主張していた日本を抜く形で延長議論が進むのは当然のことである。

　日本のメディアは、国際会議というと、全体の構造や交渉の状況を理解もせずに、すぐに「日本が孤立している」と報道しすぎるきらいがある。国際交渉というのは、各国ともそれぞれ異なるポジションと主張を持って行うものであり、各国とも、もともといわば「孤立している」と言える。

　今回のように、現地で何も起こっていないことを無理やりいつもの構図にはめ込んで報道すれば、国内では大きな誤解があるまま「孤立しているなら大変だ、政府は早く譲歩しろ」といった世論が起こり、現場で厳しい交渉に臨んでいる政府交渉団の背後から鉄砲で打ってしまうことになりかねない。こうした自虐的な精神構造から早く脱却しなければ、国益がぶつかり合う多国間の国際交渉で勝てるわけはない。これは温暖化交渉だけではなく、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）などの貿易交渉にも言えることだ。

＜日本にとっての課題＞
　日本外交にとっての課題は、別のところに存在する。今回、新しい枠組み交渉に向けて、作業部会を設置したらどうかとアイデアを出して、交渉に大きく貢献したのは日本だった。ところが、最後の会議場での劇的な閣僚間の応酬に飲み込まれてしまい、その貢献が見えなくなってしまった。サッカーでいえば、キラーパスは出せたがゴールはできず、得点力不足が目立った、といったところだろうか。

　＜必要な「得点力の改善」とは、具体的には何か＞
　それは、国情に応じて自主的なやり方で削減していこうとするアメリカや中国・インドなどと、自国の削減目標は甘くしているのに、他国には一律の法的拘束力を求めるEUとの間をつなぐルール作りに積極的に参加し、それを実現に持っていく外交力を世界政治のレベルで発揮することだ。

　日本は、そもそも世界のわずか４％しか排出しておらず、国内で5%削減しようが25%削減しようが、ほとんど温暖化問題の解決には結びつかない。日本が貢献しようと思っても、国内対策には限界がある。そのうえ、震災後は原発から火力発電にシフトしていることで、CO2は増えざるをえない。「1990年比25%削減」という目標は、近いうちに現実的なレベルに改定せざるをえない。これをどのように国際社会に再提示していくかは難しい課題である。

表向きの成果は「京都議定書の延長」であったが・・・それは体裁だけであり、肝心なのは、米中に対して如何に箍をはめるかという認識のもとで、中国に危機感を抱かせたことではないだろうか。
とにかく日本は「1990年比25%削減」という無茶な目標を降ろせたのは良かったのかも。そして、現実的な目標を再提示し、誠実にこなしていくことでしょうね。

今日(14日）、アメリカがイラン制裁を発表したけど・・・日韓がイランから輸入していた石油が、中国に回ることになるのかも？・・・・CO2増加要素が増えたのかも？

12/12 COP17閉幕、日本は京都議定書の第二約束期間に参加せずより
日本は、途上国が求めていた京都議定書の第二約束期間については、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため参加しないとの立場を貫いた。また、交渉の最大の焦点であった2013年以降の枠組みの在り方については、新たな作業部会を設置することなどの建設的な提案を行った。

今回の会合の成果として、将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しいプロセスである「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、遅くとも2015年中に作業を終え、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意した。同作業部会は，2012年前半に作業計画を作成し、作業の進展状況をCOPに報告することとなっている。

日本政府は、細野環境大臣による演説等を通じ、東日本大震災という国難にあっても気候変動問題に積極的に取り組んでいること、現在新しいエネルギーベストミックス戦略・計画に向けた検討と、今後の温暖化対策の検討を表裏一体で進めていることを説明した。また，地球温暖化対策への効果的な取組として「世界低炭素成長ビジョン-日本の提言」を公表したことや，日本が約束した官民合わせて150億ドルの短期資金を今後も着実に実施していくことを表明した。

＜強欲資本主義の復活か？＞
アメリカの「グリーンニューディール」ではスマートグリッドと電気自動車はセットで考えられているようだが・・・・
25日のNHK特集スモール・ハンドレッド／自動車革命　第２回では、中国の電気自動車ブームが紹介されていいました。

中国の農村部で「電気自動車ブーム」が起きている。町工場が雨後のタケノコのように生まれ、今まで自動車と縁のなかった層が新たな市場として活気づいている。新興メーカー中には、ヨーロッパに進出するなど、自動車メーカーと市場争いを繰り広げるところも出てきた。一方アメリカでは「グリーンニューディール」を推進するオバマ政権のもと、グーグルなどシリコンバレーのＩＴ企業を中心に「21世紀の産業革命」を起こし、世界のイニシアティブを握ろうという動きが進んでいる。これに対し、世界の自動車メーカーで初めて本格的な電気自動車の量産化を打ち出した日産は、ガソリン車の購買層をターゲットに市場の開拓を推し進めている。市民の意識改革の難しさ、充電インフラ整備など様々な課題をかかえながら、新時代を切り開こうとしている。国益も交錯する競争の現場、情熱を傾ける人々の姿を追いながら、世界を覆いつつある「革命」の現実を提示していく。

この番組を見て、ここまで自動車革命は進んでいたのかと驚いたのです。
しかし、アメリカ主導の革命となると「グリーンニューディール」といっても、原発とグーグルと電気自動車を手段とするアングロサクソンによる起死回生の経済的覇権ではないかと気になるところです。
というのは・・・・
ウォール街の強欲資本主義により今までさんざん痛い目にあったので、アメリカが意気込むと、つい否定的な裏読みに陥る大使なんですが。

ところで、鳩山さんが国連でもぶち上げた、温室効果ガスの25％削減は可能だろうか？
百家争鳴のエコ論壇で飯田哲也さんは 25％削減は可能であり希望だと鳩山さんをフォローしています。
気候変動会議で「化石賞」を何度も受賞した日本も、政権交代があれば変わるんですね。

「グリーンニューディール」のメインマシンともいえるスマートグリッドについても、ああだこうだとかしましいが、そのあたりを探してみました。
飯田哲也さんの日本版スマートグリッドの行方

電中研の「日本版スマートグリッド」で太陽光発電の大量導入に対応

日経ｴｺﾛｼﾞｰ編集部も次のように、アメリカの強欲資本主義に警戒感を表しています。

地球環境問題などの要請で電力網は刷新が迫られている。動機の違いに差があっても、これから起きるのは米国でも韓国でも欧州でも同じ。電力網への投資だ。そこにITを入れてより効率的なものにしようというのが、スマートグリッド構想なのだ。IT産業の競争力強化にうまく活用するという視点が抜けていると、インターネットで出遅れたような事態が再び起きるかもしれない。

電気自動車では日産が先行しているが、NHK特集で中国の新興メーカーから格安電気自動車が生まれているのを見ると、日産大丈夫？と不安になるが「電気自動車ベンチャーは成功しない」という醒めた見方もあるようです。

＜民主党のグリーン革命？＞
民主党のマニフェストにＣＯ2の削減目標が20年後に25％削減というのが有るが・・・
かなり思い切った数値のこれくらいハードルを設けるのがビジョンと言える代物であるとは思うが、達成の目処はあるのだろうか？

週間金曜日に飯田哲也氏とアンドリュー・デウィット教授の対談が載っていたので引用します。

＜飯田＞
　スマートグリッドの実現には、四つオープンシステムをきちんと統合しなければいけません。まずは電力ネットワークが一方通行から双方向にならなければいけない（このあと一部省略）
　まず国の縦割り行政が作用し、次に電力の独占があり、分散型エネルギーの排除がある。これではどう考えてもスマートグリッドは実現できない。

＜デウィット＞
　再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギー分野が成長することがエコであり、これが産業革命なのです。
　今、再生可能エネルギーブームですが、この先、バブル経済にもなりえます。ＣＯ2の排出権は証券化され、ゴールドマンサックス（ＧＳ)などが次の投資のチャンスとして狙っており、とてもホットです。ただＧＳのような会社が絡むと、酷い結果をもたらすようなバブルを引き起こす恐れがある。
　ブームは必要ですが、それが持続可能な社会に向かっているのか充分注意しつつ、日本もこのチャンスを認識して産業革命を起こしましょう。

ドイツでは太陽光発電で日本を追い越しグリーン革命を達成しつつあります。一方、日本では・・・

日本版グリーン革命の達成には、国民の協力なくしては成らないだろうが、先ず、排出枠の最大手でもある電事連の協力あるいは排除が最大の課題であると、シロウトでも思うのです。
最大の既得権益業界をどのように牽引できるか？・・・民主党の覚悟を聞きたい気がします。

＜ＣＤＭって有効か？＞
洞爺湖サミットが予定されているが・・・・
エネルギー、環境に対するコンセンサスを確立できない日本官僚の音頭取りで、果たして恥をかかない会議が運営できるだろうか？
害務省は高額の接待費を使って儀典を取り仕切るだけだろうし、経産省と環境省の利権争いがあったりしするだろうが、洞爺湖サミットの準備はどうなっているだろうか？
国交省の隠し資産とか、道路特定財源の使途でもめる国会を見るに、洞爺湖サミットに耐える理念など、付け刃でできるわけがないのでは？

カーボンチャンスに対して米中はどう動くか？
ＣＤＭを取り入れた中国の鉄鋼会社があるが、スペインの会社とＣＤＭ取引したそうである。
省エネ、低炭素技術なら日本は負けないはずである。

米国政務が投資銀行に６兆円の債務保証する決定を下したので、米国は原発再設置に舵をきった。（中東に依存しないエネルギー政策）

日本国の無能な官僚の元で、将来は税金を使って他国のCO２排出枠を買うことになるのか？

地球温暖化防止で飯が食えるか!
ＣＯ２排出量取引
環境問題はなぜ理解できないか――養老孟司さんに聞く
バイオ燃料の歴史

＜琵琶湖が息をついた＞
昨日はさすがに寒かったが・・・・・
琵琶湖の酸欠が

＜地球温暖化防止で飯が食えるか！＞
元旦の新聞でも地球温暖化防止が今年のメインテーマとしてクローズアップされています。
フードマイレージの削減、商品への温暖化防止表示、カーボンオフセットサービスなどヨーロッパでは温暖化防止施策は官民協力して既に始動しているが・・・・

日本ではどうか？
ＣＯ2の６％削減目標に対して、現状の実績は６％オーバーだとか。
今年は洞爺湖サミットが予定され、地球温暖化防止対策に政府も張り切っているが・・・・
ＣＯ2削減に最も責任を持つ官庁（どこだろう？）の責任者は気が気でないでしょうね。

確かに気象観測、環境保全、省エネなどに関わる個々の所轄官庁、関連企業は概ね頑張っているが、如何せん省庁横断的な決断が下せないし、今後もできそうにないのではないか？
日本の縦割り行政、省益優先は官僚にしみついた性（サガ）であり、そこから踏み出すことは彼らにとって至難の業ではないか？

とにかく、メディアや政治家がいくら旗を振ってもちっとやそっとでは動けないのが、無責任な官業癒着システムではないかという気がします。

官業癒着システムを国レベルから地域に目を転じても・・・・・
穴あきダムに固執する長野県、八ツ場ダムで民意を52年間も軽視した群馬県など列挙にいとまががないのです。（県民の未来よりも、現在の組織益優先なんでしょう）

田中元知事の理念を否定した長野県民もどうかと思うが、それよりも悪いのは新知事の官業癒着システムである。
上流でダムを作ると、海岸で砂浜の侵食が進むことがほぼ検証されたそうだが・・・
この期に及んでも無駄なダムとテトラポットの護岸をセットで作る国交省に国土を愛する心があるのだろうか？

国土愛に疑問のある官業癒着システムに、温暖化防止施策を担う能力があるのだろうか？
とにかく、省益を伴わない理念、いやがる産業界を牽引する理念とかいうものは日本官僚の辞書になく、この種の理念を具体化することは日本官僚の最も不得意とするところではないだろうか？

大使がこれだけコケにしたら官僚が怒るだろうか？・・・約５０年も主権者と戦ってきた官僚もしたたかではある！
（地球温暖化防止で飯が食えるか！と思っていたりして？）

報道によれば、ＣＯ2排出権が値上がりしているなか、日本政府がその購入に奔走しているそうです。
これはどう捉えたらいいのか？金が絡むと利権が生じるということなのか？

八ツ場ダム wikipediaより

個人向け「カーボンオフセット」サービス「CarbonPASS.jp（カーボンパス）」をスタート（ジーコンシャス株式会社) って何やねん？

緑のダム構想

＜京都議定書に隠されたトリック＞
ＣＯＰ13で我が政府は３部門独占のぶっちぎりで化石賞に輝いたようですね。
世界のＮＰＯから見ると、我が政府の欺瞞が見え見えで、最もやる気の無さが垣間見えたのでしょう。

しかし、温暖化防止と言っても各国の官僚とＮＰＯとでは立場は異なり、エネルギー安保なども絡み、言ってることは百家争鳴の感があります。

ＣＯ2削減目標値にしても、削減のベースとなった「○年度比」にＥＵの陰謀があるようです。

・ゴア元大統領候補の如何わしさ
・キャップ＆トレード
・第2のBIS規制
・環境税をガソリンに付加する
・タービン用耐熱新合金は画期的
・中国とCDM取引すれば日本にとってチャンス

京都議定書に隠されたトリック

＜日本のフードマイレージ＞

フードマイレージ』を計算すると、遠い海外から多量の食料を輸入している日本は、地球環境にも大きな負荷をかけている」と ... フードマイレージとは、食料輸入量に輸送距離をかけた数字。日本は世界ワースト1。

群を抜いて高い、日本のフードマイレージ

＜ＳＦ的自然エネルギー＞
固体燃料電池（ＳＯＦＣ)の研究プラントの製造、設置にたずさわったことがあるので、このところの実用化加速を興味深く見ているのです。
もっともＳＯＦＣの研究プラントと言っても、１０Ｗ？くらいの発電量の初期段階のおもちゃに毛の生えたようなものだったけど。

このところ、自然エネルギーが注目されているが、次のようなＳＦ的自然エネルギーの研究開発が進んでいるようです。

人工衛星から太陽光のレーザー伝送（電磁波伝送）―硫化水素水タンクの加温―水素を発生、貯留―燃料電池による発電、蓄電―そしてエネルギー輸出

資源の少ない日本からエネルギー輸出を目論むＳＦのようなお話ですが、人工衛星からのレーザー伝送に関しては、日本は世界トップの開発実績を持っているそうです。

資源小国日本にとって、太陽光とか海水（核融合）にエネルギー源を求めることは、死活的な開発課題であるが・・・・
いまの若者が開発を引き継いでくれるのだろう。
（と団塊親父の夢は膨らむのであった）

小型高効率のマイクロ燃料電池の開発に成功

＜樹木の体内時計＞
もう街のハナミズキがチラホラ咲いているが・・・サクラの１週間後にハナミズキだったのかな？
今年はサクラと花カイドウ、ハナズオウ、ハナミズキが時を置かずに咲いて“北国の春”のような活況である。

花カイドウ

木々の新緑もいつもより早いような気がするが、温暖化の影響だろうか？
開花時期は冬場の気温とか日照時間などを樹木が感じて決めるようだが・・・
その体内時計が狂ってきた・・・・というよりも気候が狂ってきたような気がします。

獲れる魚が違ってきたり、開花時期が違ってきたり、動植物の生息の北限が移動したり・・・・
温暖化は確実に進行しているようですね。

アメリカと中国の(そして日本の）ＣＯ2削減努力に掛かっているのだろうが・・・なにしろわがままな大国だから。

＜関さんの代替案＞
関さんの代替案から代替案を紹介します。

昨年の災害経験でも分かるとおり、洪水よりも怖いのは土石流災害です。巨額を投じてもわずかな流域面積しかカバーできない治水ダム建設は、土石流災害対策としては費用対効果の面で全く不適当です。
　浅川ダムに投じるムダな100億円があるのなら、その100億円で県内にある崩落しやすいカラマツ人工林のかなりの部分において間伐を実施し、クヌギやコナラの混じった針広混交林に換えるという森林整備事業を実施することが可能なはずなのです。100億円でカラマツ人工林の森林整備を行えば、おそらく10万ヘクタール近くをカバーできると思います。他方、100億円の浅川ダムがカバーする領域は数百ヘクタール程度でしょう。桁が三つくらい違うのです。
　村井知事が災害対策を真剣に考えているのなら、先ずは森林整備を実施することだと思います。

＜温暖化対策としての関税＞
日本の山林では、微々たる補助しかなくて、営林する力は失せてしまったような人為的荒廃が進行していますね。それから・・・・
森林保全や温暖化対策が遅々として進まないのは・・・
市場原理と逆行する経済的課題でもあるためなんでしょう。

温暖化対策では、各国ともが公平な共通の痛みを負う必要があるのだろうが・・・ヨーロッパのやる気と違い、アメリカ、中国、日本のようなワガママな大国の思惑が優先されているのが現状のようです。

経済的な取決めの場としてはWTO体制などがあるが、これなどは市場原理優先のワガママ同盟みたいなもので、温暖化対策などという儲けにならない課題には有効に機能しないようです。

関さんが地球温暖化対策として関税政策の有効性を説いているので、引用します。

　森林保全に経済インセンティブを与えるという取り組みはぜひとも必要です。しかし、それと並行して実施すべき、もう一歩踏み込んだ政策としては、関税政策が考えられます。これを実施すると、自由貿易体制下では造林が進まない条件不利地域にも造林のインセンティブを与えることができるからです。現在のWTO体制では認められていないことなのですが…。
　中国を例にして説明しましょう。中国は、WTO加盟にあわせて木材貿易を自由化したことによって、ロシアから無関税で安価な丸太が大量に流入するようになり、中国は世界最大の木材輸入国になりました。中国の木材輸入はロシアやインドネシアの天然林の違法伐採活動を誘発していると国際的に強く懸念されています。
　現在の中国政府は巨額の財政投入による造林事業を実施し、表１で見たように国内的には驚くべき速度で森林蓄積を増大させています。中国に関しては、将来的には木材自給率を高め、ロシアやインドネシアからの違法伐採材の流入を抑えることが求められるのです。
　しかしながら中国の国産人工材は、ロシアやインドネシアから流入する安価な天然材に比べてコスト高であり、自由貿易を放置すれば木材自給率の向上は不可能になります。中国国内で造林を実施した農家は、木を植えても儲からないと思えば、造林地を放棄して再開墾してしまうかも知れません。
　自由な木材貿易は、自然条件面で競争力の劣る条件不利国において、安価な天然材の輸入依存体質を生み出し、国内での造林活動の進展を阻害するのです。
　温暖化対策として熱帯での森林減少を抑え、条件不利地域でも造林を進めるためには、炭素排出源である天然材や、森林消失に寄与するプランテーション作物にはペナルティとして関税をかけてしまうという政策は効果的なのです。他方で、そうした税収は国際的な温暖化対策基金にプールして、熱帯林の保全行為に対する財政的支援金として使えば、人工造林の進展と熱帯林消失の抑制を同時に進めることができるというわけです。

　もっとも基本的に日本のマスコミ各紙は、まるで言論統制下にある国のように「自由貿易万歳論」で一色に染まっていますので、こうした主張が紙面に載ることは、今のところはありません・・・・。やれやれ。

温暖化対策はお役人の専権業務みたいなものなので、庶民はメディアや議員を通じて発言するしか手立てがないが・・・・
現状は関さんが言うように、やれやれなのかも？

日本の取り組みなどを見て、日本のやる気を見てみようと思います。

「京都議定書」が採決した温暖化対策では、人類の知恵が試されているのでしょうね。

＜温暖化の影響＞
世界各地で異常気象が猛威をふるっているようですが・・・・・
「世界終末時計」が１７日、４年ぶりに進められたのにも、温暖化の影響もあったと伝えられているようです。

また、米国のゴア前副大統領が、自ら出演した温暖化問題のドキュメンタリー映画「不都合な真実」の日本公開に合わせ来日したそうですが、この映画は昨年公開され、ドキュメンタリーとして米国史上３位の興行成績を上げたそうです。

ブッシュ陣営の犯罪的な集票操作でゴア候補が落選したが、もしゴア大統領が実現していたら、（死んだ子の歳を数えるようだが）世界はもう少しマシだったのではないかと思ったりします。

地球温暖化には、各国の温暖化防止努力とかエネルギー政策が絡んでいるらしいが・・・
主要国のエネルギー源にも見られるように、極めて生々しい経済問題でもあり、人は如何に生きるかという哲学的命題さえも含んでいるようです。

つまり哲学的とは、我々に次のような疑問を突きつけてくるような気がするからです。（書きだすときりがないけど）

・京都議定書遵守で庶民が求められることとは？
・生活のアメニティを市場原理に任せていいのか？
・発展途上国のエネルギー政策に口をはさめるのか？
（中国の石油需要増加に歯止めがかけられないのか？）
・アマゾンの消滅回避に、他国は干渉できないのか？
・ゴミ処理は役所が進める短絡思考に任せてよいのか？
（巨大焼却炉で燃やすのがベストなのか？）
・エネルギー多様化という国是からは、原発を除外できないのでは？
・京都議定書の最大の敵はオイルマネーではないか？

とにかく環境負荷で世界最大の影響を与えているアメリカが、京都議定書の埒外でいいはずがないが・・・
このところのアメリカ国内の異常気象で、ばかなブッシュも気付いてくれると信じたいものです。

ＣＯ２はどの程度、気温を上げているか
二酸化炭素による温暖化って本当？第1回
温暖化いろいろ
京都議定書はなぜ動かないのか
京都メカニズムの活用

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