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　介護施設などで暮らす高齢者らの自立度が上がると、自治体が事業所を表彰し成功報酬を出す試みが各地で成果を上げている。元気になってもらい、介護費用や保険料を抑えようという狙いで、国も政策のモデルとして注目している。介護保険は重度になるほど高い報酬がもらえるため、現場は機能回復ケアに積極的になれない場合もあったが、"成果主義"導入で職員のやる気も上がっている。

　福井県敦賀市の特別養護老人ホーム「渓山荘」は今年４月、県から「他の事業所の模範となる介護を実践した」として表彰され、１２万円の奨励金を受け取った。寝たきりで要介護４だった入所者の男性（７７）がトイレで排せつできるようになり、要介護度３に回復したのが理由だ。

　同ホームは２０１０年から、寝たきりを防止するため、昼間はおむつを外し、複数の職員が介助してトイレで排せつしてもらうケアを導入。歯科医の指導で口から食事をする取り組みも本格化させ、３食やおやつのメニューを充実させた。

　入所者１人の要介護度が４から３に下がると、年間で約２５万円が減収になる。しかし、久保田佳（くぼた・よしい）施設長は「自立支援のケアが社会的に評価されたということが大切。職員たちの士気も上がった」と表彰を喜ぶ。

　福井県が奨励金を出すようになったのは、介護費用を抑えるためだ。毎月の保険料の平均額は、制度が始まった２０００年から１５年間で、倍近くの５９０３円まで上昇。「保険料は年金から天引きされるため、このままでは高齢者の生活に深刻な影響が出る」（同県）と対策に乗り出した。

　たどり着いたのが、高齢者の自立に取り組んだ事業所の表彰と奨励金の支給だった。年間予算は約１５００万円。昨年度は、１４５事業所が表彰制度に参加し、１５４８人のうち、１２％にあたる１９２人の要介護度が改善したという。

　岡山市は、介護費に占める割合が大きいデイサービスの事業者を対象に、１５年度から奨励金支給を始めた。優良事業所を表彰することで競争を促し、質を上げる狙いだ。

　同様の取り組みは滋賀県や東京都品川区、江戸川区、川崎市、名古屋市が実施。国は自治体を対象に、要介護度が改善した場合に財政支援する仕組みを検討している。

　一方で課題もある。要介護度の変化だけでは、事業者が介護しやすく、結果の出やすい人ばかりを選ぶことになりかねないからだ。このため、岡山市は事業所の職員の態勢や自立に向けたケアの内容なども併せて評価する仕組みにした。

　介護サービスの評価に詳しい上智大の藤井賢一郎（ふじい・けんいちろう）准教授は「国による一律の制度ではなく、地域ごとの固有の課題に即して地方自治体自ら制度設計し、導入したのは評価できる」と話している。

　※要介護度

　介護保険制度で、介護を必要とする程度を表した区分。要介護認定によって、軽い方から要支援１、２と要介護１～５の７段階に分けられる。要介護度に応じてサービス内容や１カ月の利用限度額が決まり、特別養護老人ホームへの入所は原則、要介護３以上に限定される。要介護認定は、市町村による利用者の心身の状態の調査、主治医の意見書などが判断基準となる。