Healing Space GAIA ＆ ENJOY

　要介護認定を受けた高齢者の割合や介護サービスにかかる費用は、自治体によってばらつきがあるのが実情だ。介護保険料の格差にもつながることから、厚生労働省は地域差の是正に乗り出す。

　「６５歳以上の要介護認定率は２２・４％で、山梨県の１・６倍」

　「高齢者１人当たりの介護費は年３１万９千円。最も低い栃木県より７万４千円も高い」

　大阪府介護支援課に今春、衝撃が走った。厚労省が初めて公表した都道府県別の介護データで、要介護認定率（全国平均１７・９％）、介護費（同２７万４千円）ともに全国一高かったからだ。

　リアルな数値を突き付けられ危機感を強めた府は７月、原因や対策を話し合うため有識者検討会を設置。府内の市や町と協力して、医療費や喫煙率、単身世帯率などさまざまなデータを収集して分析中だ。民間の高齢者住宅や老人ホームがサービスを過剰に提供していないかといった点も含め実態を調査し、年内に報告書をまとめるという。

　府の担当者は「適切な認定とサービス提供が目的で、一人一人の介護費を抑制するわけではない。大阪は軽度の人が多いので、介護予防の取り組み強化で自立も促したい」と説明する。

　介護保険は市町村がそれぞれ運営。介護に地域差が生じる背景には、高齢者人口や世帯構成の違いといった要因もあるが、自治体間で切磋琢磨（せっさたくま）する仕組みがないという側面も見逃せない。自治体が高齢者の要介護度を改善させたり、過剰なサービスを節減したりすれば、介護費や保険料負担が膨らむのを抑えられる。

　そこで厚労省は２０１８年度をめどに、競争原理が働く仕掛けをつくる。市町村と都道府県に対し、要介護認定や介護費に関するデータの提出を義務付け。厚労省が集計・分析し、他の地域と比較できるよう情報公開する。高齢者の自立度向上や重度化防止がデータで裏付けられた自治体には、優先的に補助金など財政支援をする方針だ。

　介護保険制度に詳しい宮島俊彦（みやじま・としひこ）・岡山大客員教授は「データの『見える化』や財政支援の導入は、自治体の努力を促すだけでなく、サービス量が『多かれ良かれ』となっている利用者と事業者の双方の意識を変えるきっかけになる」と話す。

　ただ、厚労省の審議会では「介護で成果を評価するのは難しい」との異論も出た。補助金目当てに要介護度を実際より軽く判定する恐れも指摘される。どのようなデータを指標にして財政支援の対象とするか、厚労省は慎重に決める考えだ。