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シャープが一時ストップ安　１億円に減資報道

　１１日の東京株式市場でシャープ株が急落し、一時、値幅制限の下限いっぱい（ストップ安）となる前週末終値比８０円安（３１・０％下落）の１７８円まで値を下げた。午前１１時時点の株価は１９８円。

　約１２００億円の資本金を９９％以上減資し、１億円以下にするとの再建策が９日に報じられ、不透明感から朝方に売りが集中した。

　減資後、再び増資するとの見方もあり、証券アナリストは「将来的な株式の価値の希薄化を見越し、嫌気された」と分析。一方で「再建策の全容が不明。正式発表時に好材料が出れば、株価が持ち直す可能性はある」とも話した。

　シャープは１１日、「資本政策を含む新中期経営計画を策定中であり、１４日に公表予定」とするコメントを発表した。

シャープ、１億円に減資　「中小企業」化で財務体質改善

【シャープ】
　経営再建中のシャープが、約１２００億円ある資本金を１億円に減らす財務改善策を立てていることが９日分かった。減資によって９割以上を取り崩した資本金を剰余金に移したうえで累積赤字の解消に充てるほか、減資後は「中小企業」とみなされることから税制上の優遇措置を受けるなど財務体質を改善することができ、将来の復配につなげる考えだ。

　１４日に平成２７年３月期連結決算と中期経営計画に合わせて発表する。シャープはすでに主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京ＵＦＪ銀から計約２千億円の債務を優先株に振り返る資本支援を受けることで合意。減資についても両行は了承したとみられる。

　シャープは２７年３月期で２千億円超の連結最終赤字に転落する見通し。２４年３月期と２５年３月期も計９千億円以上の最終赤字を計上しており、累積赤字で剰余金が大幅に目減りすることが懸念される。シャープは減資で剰余金を積み増したうえで累積赤字を解消し、復配につなげる考えだ。

　経営破綻した企業で株主責任を明確化するために行う１００％減資と違い、今回は既存株主の持ち分は変わらない。ただ、今後の増資などで発行済み株式数が増えると、既存の持ち分が目減りする可能性がある。

　このため、減資には株主の承認が必要で、６月の株主総会に提案し、優先株の発行とともに決議する。

「報道に惑わされるな」シャープ社長が緊急メッセージ、社員「玉音放送か」と陰口も…疑心暗鬼に陥る社内

入社式で新入社員に訓示するシャープの高橋興三社長　＝４月１日、大阪市阿倍野区のシャープ本社
　再び経営危機に陥ったシャープの高橋興三社長の社内向けの言葉が明らかに変わった。「銀行支援がないと立ち行かない会社にはなっていない」「まだまだ大丈夫」。「環境は急激に悪化」「薄氷といえる状況」と危機感の共有を訴えた半年前とは対照的だ。不安の払拭が狙いなのは明らかだが、主力取引銀行と大筋合意した主力の液晶事業の分社化や希望退職、本社ビルの売却などへの言及が十分でないため、社内に響いていない。協議中の内容が多いため明確なメッセージを出せないもどかしさがのぞく。（松岡達郎）

報道に惑わされないように…

　「あくまでシャープは自分たちの足で立って、自分たちの力でやっていく」

　３月２０日夕、シャープ社内の音声放送で高橋社長の緊急メッセージが流れた。

　その前日、シャープが２７年度中に３千人規模の希望退職を募る方針を伝えるニュースが駆け巡っていた。

　メッセージでは「報道にあまり惑わされないようお願いしたい」と訴えるとともに「銀行支援みたいな話がでてくるが、人（銀行）に頼るのではないということを確認しあいたい」と強調した。

　その上で、平成２６年３月期連結決算で１千億円以上の営業利益を計上したことを強調し、「楽な状況ではないのは事実だが、決して支援がないと立ち行かないような会社に１年でなっているわけではない」「みんなで思い切り力を合わせてやっていけば、２６年３月期の成績を超えることもできるんだと思う」と語りかけた。

　業務時間中のトップの緊急メッセージに社内に驚きは広がり、終戦を宣言する「玉音放送か」と陰口をたたく社員もいたという。

変化

　一方、４月１日の入社式では、高橋社長は新入社員２１４人に対し「こういう状況になっているときにシャープに入ってくれて本当に感謝している」と述べるともに「２年合わせて９千億円超という過去の巨大な赤字に比べると、まだまだ大丈夫なところにいてる」と強調した。

　ただ、高橋社長は２月３日、２７年３月期の連結業績予想で最終赤字に転落すると発表した会見では「前の経営危機ほどじゃないという感覚は我々にはない」と語っていた。

　構造改革やリストラについて連日のように報道される状況では、社員に緊張感を持たすためムチを入れるより、社内が浮き足立つことを防ぐことが喫緊の課題となっているといえる。しかし額面通りに受け取る社員は多くなく、「自分たちの仕事がどうなるのか分からなくて不安に駆られる社員が多い」（関係者）のが実情という。

苦渋にじむ言葉

　それでも注目度が高いだけに高橋社長も策定中の新中期経営改革について“沈黙”を守ることは許されない。４月９日に中国・深●（＝土へんに川）市で開かれた中国最大の電子情報産業の展示会「中国電子信息博覧会（ＣＩＴＥ２０１５）」で、主力の液晶事業の分社化について、「方向性としてはそういうふうにしていきたい」と公の場で初めて認めた。

　その上で「ビジネスを細分化していかないと、スピード感がある経営ができない」と理由を語った。シャープ幹部によると、分社化はシミュレーションのひとつで、社内にとどめたまま分社化するのか、社外に切り出すかを検討しているという。

　そして４月１６日には、国内で３千人規模の希望退職を募り、海外で２千～３千人の削減。本社の売却や社内カンパニー制の導入などに取り組み、液晶事業を分社化しやすくすることなどで主力取引行と大筋合意も報道されたが、直後にイントラネット（企業内通信ネットワーク）で「決定した事実はない」とするにとどめたという。

　液晶事業の分社化や社内カンパニー制の導入について、関係者は「努力して黒字化した事業と赤字のままの事業が一律に希望退職などのリストラ対象になることには社内の不満は強い。苦渋の決断だが、利益を出した部門は存続できるという納得性はある」と指摘する。

　２年で計９千億円以上の巨額赤字を計上した前回の経営危機では、平成２４年に６２年ぶりとなる希望退職を含むリストラを強いられたシャープ。そのわずか３年後に再び希望退職を含む構造改革を強いられる社内には抵抗感は強い。ただ、必達の公約だった中期経営計画が破綻し資本支援まで要請する現状で、主力取引銀行が納得する抜本的な構造改革を打ち出さなければ支援継続はおぼつかない。

　苦渋の決断を強いられた格好だが、新しい中期経営計画について「きっちり説明できる時期」になるまで高橋社長の言葉も苦渋に満ちたものになりそうだ。

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