HIRO.F's Scrawl

Free Space

☆復活！！Fairlady GS130Zのお部屋
☆Fairlady Zのおもちゃのお部屋
☆おもちゃ＆漫画部屋公開

☆SUZUKI GSX-RとΓのお部屋
☆SUZUKI ALTOのお部屋
☆SUZUKI ADDRESS V100のお部屋
☆SUZUKI GAGのお部屋
☆車にまつわるエトセトラのお部屋
☆車、バイク関係の漫画のお部屋

☆ネコちゃんのお部屋
☆HIRO.Fの所有するCDなどのLIST
☆HIRO.F's SHOP☆

Calendar

R9PRO,R7,R5G,R,Xx106SH,206SH,404SH,003SH

(283)

シャープ減資は「応急処置」　既存株主には迷惑？

カテゴリ：電化製品

最後まで株価はひどかったですね。。。

さて、14日の正式発表は、どうなるか？？

あっ、今日は11日だった。。。そういえば、5.11に関西で大地震が起こるって噂話があったけど、どうなったんだろう？？

シャープ減資は「応急処置」　既存株主には迷惑？

シャープ本社＝大阪市阿倍野区
　経営再建中のシャープが１２００億円の資本金を１億円に減らすことを検討している。９９％以上の減資という異例の措置だ。その狙いと今後予想される動きをＱ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　減資とは何か

　Ａ　企業が事業活動の元手である資本金の額を減らすことだ。シャープの場合、資本金を取り崩して累積した損失の穴埋めに充てる。これまでの業績悪化で傷んだ財務基盤を整えるための応急処置だ。かつてダイエーも再建のために９９％超の減資を実施した。

　Ｑ　シャープが９９％以上の減資をする狙いは

　Ａ　法人税法上の「中小企業」となって、各種の税負担を軽くする思惑があるようだ。破綻した企業を再生するときなどに実施する１００％減資では既存の株式の価値は無くなり、紙くず同然になる。今回のシャープのような減資だと株式の価値は残る。

　Ａ　資本が少なすぎると、大きな損失が発生したときなどに穴埋めができず企業の存続が難しくなる。このため減資後に、新株を売り出して資金を集める「増資」に踏み切るのが一般的だ。ただ、そうすると１株当たりの価値が薄められ、以前からの株主の発言力も弱まる。市場では、減資がシャープ株の魅力を大きく損なうとみられた。

　Ｑ　株主に迷惑をかけることになるが、問題はないのか

　Ａ　減資を行うには株主総会での決議が必要だ。シャープは今後、減資やその後の再建計画をまとめ、株主総会を招集して同意を求めることになる。

　Ｑ　みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、シャープに貸付金計２千億円の返済を求めず、代わりに株式を受け取って保有し続ける「債務の株式化」で支援することになっている。これとの兼ね合いは

　Ａ　債務の株式化で資本を増強した後、減資を行い、しばらく資本金１億円で過ごした後、増資に踏み切る－というシナリオがあるとみられている。シャープは一連の手続きを経て、銀行や増資を引き受ける投資家、企業などから、計３千億円程度の支援を受けることになりそうだ。

　Ｑ　今後どうなるか

　Ａ　株価は当面、低い水準で推移すると予想される。ただ、シャープは１４日に減資を含む再建策を盛り込んだ新しい中期経営計画を発表する予定で、その内容が評価されれば株価は上昇する可能性がある。

シャープ株に売り殺到、終値は２６％下落　減資報道を嫌気

　１１日の東京株式市場でシャープの株価が急落し、終値は前週末比６８円安（２６・３５％下落）の１９０円となった。約１２００億円の資本金を９９％以上減資して１億円以下にすると９日に報じられ、先行きに対する不安が広がり、売りを浴びた。

　朝方には一時、値幅制限の下限いっぱい（ストップ安）の８０円安まで下落。その後は安値圏でもみ合い、午後も軟調な値動きが続いた。

　長期的には、減資後に再び増資すると見込まれる。証券アナリストは「増資すれば発行済み株数が増え、既存株式の価値が希薄化する」と売り材料を指摘した。

　シャープは１１日、「資本政策を含む新中期経営計画を策定中であり、１４日に公表予定」とするコメントを発表。アナリストは「金融機関などの有効な支援策に期待したい」と話した。

シャープのスポンサー候補、いずれもかつて袖にした相手、「金は欲しい」が「主導権は渡さない」で交渉難航か

　経営再建中のシャープが主力の液晶事業の分社化を検討しているが、分社化後の液晶新会社への出資が壁に直面している。シャープ側が出資を求める政府系ファンド、産業革新機構は利益相反や独占禁止法などの問題が山積。シャープに秋波を送る台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業にはシャープ側の拒絶反応が強い。分社化した場合、競争の優位性を保つ投資を続ける上でいずれかから出資を受けることが必要だ。一方通行の思いが交錯するなか、出資が実現しなければ再建計画も宙に浮きかねない。

稼ぎ頭は不整脈

　液晶事業はシャープの売上高約３兆円のうち、３分の１を占める稼ぎ頭であると同時に、業績の変動が大きく経営を不安定化させる不整脈でもあるといえる。

　液晶事業は競争が激化するため価格下落が進み、競争の優位性を保つためにも巨額な投資を続けることが必要。十分な資金力がなければ生き残ることができないのだ。分社化は、他社から出資を受けやすくするとともに、資金調達なども容易になるとして検討されている。迅速な意思決定を下す効果もあり、シャープは液晶事業を切り離し、残る本体の業績を安定させる考えだ。

革新機構はこれまで企業支援のため８６件の出資を行っている。大型案件は過半数を取得し、経営をコントロールして軌道に乗せるケースが目立つ。日立製作所や東芝、ソニーの中小型液晶事業を合併させたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にも出資。２６年の株式上場前には８７％の株式を保有していた。

　２５年には経営再建中のルネサスエレクトロニクスに出資し、６９％の株式を取得した上で再建を進めた。シャープの液晶事業も同様のスタンスで再建を加速させる考えとみられる。

根深い溝

　革新機構にはまだ課題がある。シャープの液晶事業の国内のライバル、ＪＤＩに出資。現在も株式の約３５％を保有する大株主だ。ＪＤＩのライバルの再建を支援することは利益相反になりかねないのに加え、革新機構が双方に出資する場合は、比率によって独占禁止法に抵触する恐れもある。シャープへの出資の結果、革新機構がＪＤＩの株式を手放さなければならなくなる可能性もあり、慎重な経営判断が求められる案件となっている。

　シャープと革新機構の溝は根深い。平成２４年にＪＤＩが設立される前、革新機構側は事前にシャープを複数回訪ね、事業の統合を呼びかけたことがある。しかし、当時のシャープ首脳は「吸収してあげてもいいけど対等でやるつもりはまったくない」と断わった。シャープの経営危機を招いた液晶事業の不振はまだ表面化していなかった時期だったためだが、今になって手のひらを返してもというわけだ。

望まぬ選択肢

　シャープへの出資にかねてから意欲を示しているのが鴻海精密工業だ。家電やパソコンなどの電子機器の受託生産の世界最大手で、会長の郭台銘（テリー・ゴウ）氏はすでに個人としてシャープの堺工場に出資しており、液晶事業に食指を動かしているとされる。

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載しているシャープの液晶パネルの製造工程への関与にも関心を寄せ、シャープとの協業では、シャープ製の液晶パネルを中国で拡販することも検討。シャープに乏しい中国での販売力を担い、鴻海の存在感も高めていく相乗効果を期待しているとされる。このため、鴻海はシャープの中小型液晶事業に対し１千億円強の出資の意向を示している。

　ただ、両社にも確執がある。シャープと鴻海は平成２４年３月、鴻海がシャープに約６６９億円を出資することで合意。一株５５０円と設定し、出資比率は９・９％とする予定だった。ところが翌４月にシャープが２４年３月期の業績を大幅に下方修正したことを機に株価が急落。その後、決算で巨額赤字を計上して経営危機が表面化。株価が合意価格を大きく割り込むなかで出資は実現せず、交渉は決裂したままだ。

　シャープ関係者は「１株５５０円の条件で出資が実現しなければ、別の出資話には応じられない」との姿勢だ。シャープには、協業による技術流出を懸念する声も根強く、鴻海側の強引さが目立つ交渉態度を通して拒絶反応を強くなったとされる。

　また３メガバンクや三菱商事などが共同出資する企業再生ファンド「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）」に２５０億円規模の出資を要請しており、交渉がまとまれば液晶新会社を受け皿にすることも考えられる。ただ、液晶新会社が求める１千億円規模の出資には遠く、いずれかの大型出資が必要になるとみられるが、具体的なファンドや企業名などは浮上していない。

　出資が実現しなければ、競争の優位性を保つための資金が十分でなくなり、液晶事業の再建は遠くなる。そうなると、シャープが望んでいない選択肢に追い込まれる可能性がでてくる。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう