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2013年08月31日

シリア化学兵器使用問題　201308312141

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

Yahoo！ニュース［シリア化学兵器使用問題、米政府報告書の要旨　読売新聞 8月31日（土）21時41分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000862-yom-int ）より引用しました。（２０１３年８月３１日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　米政府は、シリア政府が８月２１日にダマスカス近郊で化学兵器による攻撃を実行したと高い確信をもつ。神経ガスを使ったと評価する。初期評価では、化学兵器攻撃により、子ども４２６人を含む１４２９人が死亡した。反体制派が２１日の攻撃を行った可能性は極めて低いと評価する。

　◆背景

　シリア政府は、マスタードガス、サリン、ＶＸガスなど多くの化学物資を貯蔵し、数千もの化学兵器の弾薬を持つ。アサド大統領は化学兵器部門の最終意思決定者。政権は昨年、反体制派に対して少量の化学兵器を複数回にわたって使用したと高い確度で評価する。

　シリア政権は過去１年の間、主に、奪還したり維持するのに苦戦している戦略的に重要な地区で、（反体制派に対して）優位に立ち、膠着（こうちゃく）状態を破るために化学兵器を使用してきたと評価する。ダマスカスの広い地域を（反体制派から）奪還できない政権側の不満が、２１日の化学兵器使用につながった可能性がある。

　◆準備

　◆攻撃

　衛星情報などによると、２１日未明、政府側が支配する地区からの（ロケット弾や火器による）攻撃が、複数地区に着弾。午前２時半ごろから４時間で、少なくとも１２地区から数千の化学兵器の被害が現地のソーシャル・メディアなどに報告された。近くの三つの病院は、同日午前中の３時間で患者約３６００人を受け入れた。患者の症状や、短時間に大量の患者が発生し、医療従事者にも汚染が広がるといった事態の推移は、神経ガスによる大量被害と一致する。

　我々は、攻撃の事情に非常に通じた（政権）高官が、政権による化学兵器使用を認め、国連調査団が証拠を入手することを懸念した通信を傍受した。２１日午後に、シリア化学兵器部門の関係者が作戦中止の指示を受けたとの情報がある。

　同時に、政権は化学兵器攻撃が行われた多くの地区への砲撃を強化した。その後２４時間にわたり、（２１日の）直前１０日間の攻撃に比べて４倍の規模の砲撃が行われた。攻撃は２６日朝まで続いた

―――――――
（以上、引用部分）

２０１１年２月２４日のニュースで、露外務省はヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言等を論拠に、ロシアの「北方領土（北方四島）領有は合法」と言明している。という旨も報道されておりますけれども、サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日調印、1952年4月28日発効）での、北方四島についての解釈を要約すると（間違っていたらごめんなさい）

　敗戦国の日本側は

「（ポツダム宣言において日本側が制限された諸小島の内である）南樺太、千島列島に対する日本の権利、権限、請求権を放棄」に調印していますが

勝利国のロシア側（当時ソ連）は、占領地である南樺太、千島列島の帰属は講和条約へ含まれていなかったため、サンフランシスコ講和条約に調印しませんでした。

　そして、（当時における）日ソ共同宣言の有無に拘らず、南樺太・千島列島は終戦まじかのソ連対日参戦（1945年8月9日「８月の嵐作戦」）により、（現在に至って）ロシア（当時ソ連）の占領状態と考えてもよいかもしれません。

　ポツダム宣言以前おこなわれた、米、英、ソ連首脳（当時）による、樺太・千島列島・北方四島の処遇等の含まれた密約である「ヤルタ協定（ヤルタ会談）」について、1956年、（米）共和党アイゼンハワー政権は、「（ソ連による樺太・千島列島・北方四島の占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式のもの（文書）ではなく無効である」との米国務省公式声明を出している。

　２０１１年２月２４日のニュース（前記の群青色テキストリンクをクリック参照）でも窺えるが、ロシアは無効になってしまっている「ヤルタ協定（ヤルタ会談）」を持ち出すのは理不尽なのではないか。

　同年、日本では民主党政権下において、「移譲論［動画2分23秒から「民主党憲法提言中間報告のポイント」］」や「外国人参政権

「経験上、（民主的）価値を国民に保障する国は同盟国となり、否定する国やグループは敵となる」

という言明の深層を思惟しないまでも、日本国はアメリカ合衆国の属国（同盟国）であるということは真実である。

話は少しそれますが・・・・・。

　２０１１年２月１８日に行われた国連安全保障理事会で、イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を非難する決議案を採択するための会合における、某非常任理事国の発言として

「国際法上、占領地への入植は『違法』とする判例がある」

というものがあった（約１２０か国が決議案の共同提出国だった。しかし、この決議案はアメリカの拒否権行使によって廃案）。

　イスラエルのパレスチナ占領地と「入植」等の面で、類似していると思われる（ロシア［旧ソ連］へ占領され、既に入植が行われている）南樺太・千島列島への、国際法上においての是非を国連安全保障理事会で問い、日ソ共同宣言を「破棄」または「再度修正、見直し」するということも、北方領土問題の解決策の一つとなるかもしれません。

　（北方領土について、多くの有識者の考察も現存する中、２０１３年８月末にシリアの内戦が激化する。ロシアもその内戦の問題に参加）

　シリアの友好国であるロシア。２０１３年３月１９日、シリアの反体制派組織はミサイルにサリンガスを充填の上、使用した。という旨のロシア国連大使の調査結果を基とする報道 - Ameba - の後である８月２１日、シリア政府側（アサド政権）がダマスカス近郊での化学兵器による攻撃を実施した（との報道）。その後、アメリカをはじめとするイギリス（議会の過半数の反対を受け、軍事介入断念［8月30日報道］）、フランスの各国首脳等は、シリア政府（アサド政権）への軍事介入に言及。

　米英仏による、シリア政府（アサド政権）への軍事介入の必要性言及に対し、友好国であるロシアは反対。

　アメリカ政府は、［シリアでの反体制派組織のサリンガス使用（２０１３年３月）以前である昨年（２０１２年）から、シリア政府側（アサド政権）は反体制派組織に対して化学兵器を使用する攻撃を行った］と解読できる記述箇所の現存する、シリア化学兵器使用問題についての報告書要旨を発表した。という旨のニュース報道があった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

　もし、ロシアは友好国であるシリア政府の化学兵器生産・開発・使用に関わっていたならば、２００８年から改修工事の行われている、ロシア極東のハサンと北朝鮮の羅津（ラジン）を結ぶ鉄道が２０１３年９月中に開通することを世界各国は（特に韓国、日本、アメリカの同盟国等は）、注視しなくてはならない。ロシアの化学兵器技術者の協力拡大（ハサン－ラジン間の鉄道開通により、輸送伝達の面で拡大可能）において、北朝鮮が各種保有ミサイルへ化学兵器（神経ガスサリン）を充填することも考察できるからである（韓国と日本のリスクが増大する可能性も派生する）。

リンク元｜［シリア化学兵器使用問題］・・・・アメリカ政府報告書要旨 2013年8月31日