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2005年09月11日
テーマ： 戦争反対(1197)
カテゴリ： 国際（ミリタリー）時事
国連分担金、日本が引き下げ要求へ（読売新聞）
日本は現在、分担金総額の１９・４６８％にあたる約３７１億円を負担している。国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金負担について、日本の世論の理解が得られないと判断した。
町村外相が１９日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を国連総会に提出したい考えだ。（中略）
国連分担金は０５年で総額約１８億２７７０万ドル（約２００６億円）。米国がトップの２２・０００％を分担しており、２位の日本と合わせ日米で全体の４割を負担している。
政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。（中略）
今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、監査体制の充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、見直し協議は難航する可能性もある。（以下略 読売新聞）
さすが町村外相やってくれます。これまでおかしいと指摘されながらも弱腰外交のためにもみ消されてきた聖域にメスが入るのでしょうか。もちろん、国連常任理事国入りが否認される事に対しての一つのアピールではありますが、中国の無法ぶりやロシアの無責任ぶり、そしてお隣韓国の言われなき中傷の中、国連って何だ、国際社会って何だと言うことを考え直すいいチャンスでもあります。
ちなみに、国連分担金は このとおり（外務省ＨＰ 。
日本はずっと第二位で約19.5%を負担しています。アメリカ以外の国連常任理事国、イギリス6.1%、フランス6.0%、中国2.0%、ロシア1.1%を全部足しても15.3%程度で日本の分担率に達しません。あの軍事大国ロシアが中国よりも低いたった1.1%というのにも驚きです。日本の国連での発言力のなさ、そして拒否権がないにも関わらず金だけ払い続ける理不尽さ。こんなことは世界の誰が見てもわかることであり、もし他国が同様のことを押しつけられれば絶対に拒否するようなことです。
私は国連そのものが戦勝国の親和団体だと思っておりますので、現在のままの国連組織なら加盟し続ける必要などないと思っています。それは未来永劫戦勝国の隷属として従うことを意味します。これまでの日本は 語学だけしかできない能なしの外務省の弱腰外交 のツケで国際社会からなんら認められない無駄な支出を続けてきました。払った金の評価は正統に受けるべきなのです。また、本当の世界平和を求めるならば、非戦・非核を掲げる日本こそが国連組織での拒否権を有するべきなのです。
ただし、危険なのは中国の存在です。当然負担金増には反対してくるでしょうが、近年の経済成長を見れば分担金増程度はどうってことないでしょう。万が一日本と並ぶ以上になったとき、アジア、世界のパワーバランスは一気に転換するでしょう。
最近はヨーロッパ諸国の親中政策が著しく、経済的投機の宝庫である中国は一目置く存在になりつつあります。また、中国はカナダや北欧にまで進出し、経済効果をちらつかせた政治的基盤造りを固めています。アジアの隣国ではないが故に、危機感を何ら持たないこうした国々からの経済投資、技術支援が近い将来の中国台頭にどれほど影響を持っているかは簡単に想像できます。
いずれにせよ、日本はもっと国際社会でアピールすべきであることは間違いないでしょう。町村外相の言う「世論」となるよう国内機運も高める必要もあります。我々はもっと国連の異常さに気づくべきであるとも言えましょう。
日本は現在、分担金総額の１９・４６８％にあたる約３７１億円を負担している。国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金負担について、日本の世論の理解が得られないと判断した。
町村外相が１９日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を国連総会に提出したい考えだ。（中略）
国連分担金は０５年で総額約１８億２７７０万ドル（約２００６億円）。米国がトップの２２・０００％を分担しており、２位の日本と合わせ日米で全体の４割を負担している。
政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。（中略）
今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、監査体制の充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、見直し協議は難航する可能性もある。（以下略 読売新聞）
さすが町村外相やってくれます。これまでおかしいと指摘されながらも弱腰外交のためにもみ消されてきた聖域にメスが入るのでしょうか。もちろん、国連常任理事国入りが否認される事に対しての一つのアピールではありますが、中国の無法ぶりやロシアの無責任ぶり、そしてお隣韓国の言われなき中傷の中、国連って何だ、国際社会って何だと言うことを考え直すいいチャンスでもあります。
ちなみに、国連分担金は このとおり（外務省ＨＰ 。
日本はずっと第二位で約19.5%を負担しています。アメリカ以外の国連常任理事国、イギリス6.1%、フランス6.0%、中国2.0%、ロシア1.1%を全部足しても15.3%程度で日本の分担率に達しません。あの軍事大国ロシアが中国よりも低いたった1.1%というのにも驚きです。日本の国連での発言力のなさ、そして拒否権がないにも関わらず金だけ払い続ける理不尽さ。こんなことは世界の誰が見てもわかることであり、もし他国が同様のことを押しつけられれば絶対に拒否するようなことです。
私は国連そのものが戦勝国の親和団体だと思っておりますので、現在のままの国連組織なら加盟し続ける必要などないと思っています。それは未来永劫戦勝国の隷属として従うことを意味します。これまでの日本は 語学だけしかできない能なしの外務省の弱腰外交 のツケで国際社会からなんら認められない無駄な支出を続けてきました。払った金の評価は正統に受けるべきなのです。また、本当の世界平和を求めるならば、非戦・非核を掲げる日本こそが国連組織での拒否権を有するべきなのです。
ただし、危険なのは中国の存在です。当然負担金増には反対してくるでしょうが、近年の経済成長を見れば分担金増程度はどうってことないでしょう。万が一日本と並ぶ以上になったとき、アジア、世界のパワーバランスは一気に転換するでしょう。
最近はヨーロッパ諸国の親中政策が著しく、経済的投機の宝庫である中国は一目置く存在になりつつあります。また、中国はカナダや北欧にまで進出し、経済効果をちらつかせた政治的基盤造りを固めています。アジアの隣国ではないが故に、危機感を何ら持たないこうした国々からの経済投資、技術支援が近い将来の中国台頭にどれほど影響を持っているかは簡単に想像できます。
いずれにせよ、日本はもっと国際社会でアピールすべきであることは間違いないでしょう。町村外相の言う「世論」となるよう国内機運も高める必要もあります。我々はもっと国連の異常さに気づくべきであるとも言えましょう。
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