伊藤さくら 0
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マッキンゼー=大前研一=中国共産党=悪の根源という論理は正しくない。95年都知事選の前からマッキンゼーのコンサルと付き合いがあり大前研一の本も読んでいるがこの本をご存知だろうか。1989年の平成維新の表紙は当時のGDPを面積に比例して書いたもの。中国はこの程度という認識だった。 pic.twitter.com/aU96MrWjdy— ヒミコ (@bbt757) February 20, 2021
2021.02.21
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熊谷市長は大前研一の一新塾18期生。https://t.co/YzhsaijIeP https://t.co/cCuiw8anb7— 大前研一研究 (@bbt757) September 15, 2019
2019.09.15
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【大前研一のニュース時評】「核搭載ミサイルで米は一瞬にして消滅」 トランプ氏を強くけん制したプーチン氏の年次教書演説 https://t.co/ybRPqP014q @zakdeskさんから— 大前研一 BOT (@ohmaebot) 2019年3月8日
2019.03.10
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ビジネスマンならば、日頃から自分の扱っている仕事を、2つ職位を上げて考える癖をつけるべきなのだ。なぜなら、発想するレベルによって「解」が異なるからである。「0から1」の発想術— 大前研一 BOT (@ohmaebot) 2019年1月23日
2019.02.03
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私の提案は、定年を65歳に引き上げるのではなく、逆に「定年を50歳前後に引き下げる」という方法だ。「稼ぐ力」— 大前研一 BOT (@ohmaebot) 2019年1月8日
2019.01.11
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若かりし頃、私はMITに留学した。最初にショックを受けたのが「自分で考える」というカルチャーだった。先生があるテーマについて質問した。「図書館に行って調べてきます」と答えたところ、先生はチョークを投げつけ怒鳴った「お前と俺がやらなかったら、世界中の誰がこの問題を解決できるんだ」— 大前研一 BOT (@ohmaebot) 2018年12月10日
2019.01.10
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「QR決済」で出遅れた日本人が理解すべき大転換の本質│NEWSポストセブン https://t.co/8sFACBvlcI #postseven— 大前研一研究 (@bbt757) 2018年12月8日「QR決済」で出遅れた日本人が理解すべき大転換の本質│NEWSポストセブン
2018.12.09
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<KON754 今週のニュースの視点>ブログ記事を更新しました!今週は「日産自動車」の話題について大前研一が解説しています。リンクよりご覧ください。https://t.co/x5HuFN4rat— 大前研一「ニュースの視点」 (@ohmae_news) 2018年11月30日
2018.12.09
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大前研一が「日産自動車」の話題について解説した『大前研一ライブ』をYoutubeで特別配信しています!ぜひ、この機会にご視聴ください!https://t.co/PzXwtcb1cC— 大前研一「ニュースの視点」 (@ohmae_news) 2018年11月30日
2018.12.09
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「トランプと文在寅はとんでもない大統領だ」と大前研一氏
2018.11.25
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2017.10.22
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2017.08.06
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意識高ぇ。。学生のやる気ハンパない「BBT大学」 - NAVER まとめ
2014.09.06
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東京MXテレビで苫米地英人が出ていた。何か賞を取ったことはありますかという質問にアマゾンで殿堂入りをしたと言っていた。「大前研一さんとかと一緒に」というコメントだった。10周年記念 殿堂入り著者・アーティスト確かにこのリストに載っている。上位にいるのは大前研一、塩野七生、村上春樹、苫米地さんはランキングには入っているが上位ではない。彼が「大前研一さんと一緒」とコメントしたのは同じフィールドにいるという認識なんだろう。
2014.07.10
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2014.01.25
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フォーチュンの編集者、ダフ・マクドナルドの本。なかなか面白かった。初期のマッキンゼーから80年代のスターであるトム・ピーターズ、ハーブ・ヘンツラー、大前研一の活躍、ラジャット・グプタの事件に至るまで詳細に書かれてます。コンサルティングという業種はある時期までは圧倒的な存在感を持っていたが現在は必ずしもそうではない。アップルもグーグルもアマゾンもマイクロソフトもコンサルティング会社を必要としてはいない。いまだにハーバードビジネススクールから優秀な人材を得てはいる。しかし以前はMBAのトップの人材が迷わずマッキンゼーに応募して来た。今は最も優秀な人材はグーグルやアップルに応募する。マッキンゼーに来るのはトップクラスの人材ではなくなった。立ち位置は微妙になっているとのこと。面白い本でした。【送料無料】マッキンゼー [ ダフ・マクドナルド ]
2013.12.07
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2013.07.25
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2013.07.25
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TPP参加で補助金漬けのアメリカ農業は壊滅すると大前研一氏http://www.news-postseven.com/archives/20111123_71598.htmlそもそもTPP(環太平洋経済連携協定)とは何なのか。推進派も反対派も議論ばかりは百出するが、もし実現したらどうなるのか。大前研一氏が解説する。* * *農業も、実はアメリカは補助金漬けで弱い分野なので、TPPの交渉では強く出られない。農業「世界最弱」国の日本には攻め込めるが、競争力の強いオーストラリアの農作物に攻め込まれたら、アメリカの農業は壊滅するだろう。既にアメリカは、TPP交渉の場でも砂糖や乳製品を例外にするよう主張し始めており、今後、交渉が本格化したら、「逃げ」に回ると思う。ということは結局、TPPはかつてのGATT(関税と貿易に関する一般協定)ウルグアイラウンドと同じようなものだと考えればよいのではないか。日本はウルグアイラウンドでコメの「市場開放」を延期する代償としてミニマムアクセス(最低輸入量)比率の引き上げを選択した。しかし輸入米の関税率は、未だに当初の778%相当のままである。ウルグアイラウンドが暗礁に乗り上げてしまったため、TPPという太平洋地域限定の新しい仕掛けを誰かが思いつき、それに来年の大統領選挙までに是が非でも雇用創出をアナウンスしたいオバマ・アメリカが便乗してきたのだろう。だとすれば、恐れる必要はない。※週刊ポスト2011年12月2日号
2013.03.02
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竹島問題。領土問題は国際的には実効支配の有無で決まると大前研一は前から言っています。現実的な報復措置としては名前は出してはいませんがサムスンやLGの株を年金ファンドで買収する、あるいはウォンを売り浴びせるなどの経済的な実力行使が考えられると。もし中国が当事者だったら即日、ドコモでギャラクシーの販売をやめさせる。あるいは関税100%くらいはやりそう。やめて欲しければ竹島問題に関する李明博大統領の発言と行動について謝罪しろと。海外から文句を言われたら内政干渉は受け付けないと。李明博としては引くに引けないし何でこんなことやっちゃったんだろうなと思いますね。
2012.08.26
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しばらく前から書籍の電子化を進めてます。特にハードカバーの書籍は増えるとかさばって仕方がないので業者に頼んで1冊100円くらいでPDF化してもらってます。検索ができた方がいいのでOCR化もオプションで頼んでます。PDFはパソコンで読むだけじゃなくてiPadで読んでる人が増えてきてます。特に電車で見てるとそういう人が多い。iPadは高いという人はiPhoneやギャラクシー端末、その他のタブレット端末を使ってます。私はランニングコストがかからないiPod touchを使ってますが画面が小さい。中古のタブレットなら2万前後で出てきてるので試してみようかなと思ってます。ダウンロードしてすぐ読めるサイトとしてこういうところもあります。大前研一書店http://ohmae.president.co.jp/
2012.04.30
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原発完全停止の影響は?/東西グリッドを完全自由化すべき震災直後から大前研一は同じ主張をしてます。原発はシベリアに作らせてもらって直流の高圧線で送電してもらえばいいと。エネルギー資源をロシアに依存するのは危険だというコメントがありますがロシアのスタンスは原油価格や外的要因によって変わります。大前研一が言いたいのは日本を追い出された原発技術者がロシアだけでなく中国その他の国に行って技術を提供する、それでリスクをヘッジしたらどうかというもの。日立や東芝の抱えている技術者は今後は国内での雇用を維持すること自体が難しい。彼らの生活を維持しながら国家のエネルギー需要も支えるならばそういう発想が必要ではないかと言うことだと思います。
2012.03.25
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福島第一原発事故の教訓を完全に生かし、体制を刷新しなければ、原発再稼働はあり得ない| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉大前研一は福島原発事故の総括を去年の10月にまとめていました。細野さんを前面に出してYouTubeで詳細な事故の説明をしています。しかし大手メディアは全く無視、黙殺されました。次はどうするのかと思っていたら英語のテロップを入れていたそうです。全世界に配信することで海外メディアに取り上げられることを狙っている。国内メディアも政治家もあてにならないならば外から攻めるしかないということでしょう。政治的に圧力をかけようとしても既に311直後に大前研一の見解はYouTubeにアップしているし消しようがありません。YouTubeは民間企業だし政権与党の細野さんを前面に出しているから否定するわけにはいかない。ここまでの一連の仕事をおそらく大前研一はボランティアでやっています。御用学者だったらテレビに出て「放射能は問題ない」「再稼動すべき」と言っていれば国民の税金が回りまわって懐に入ってきますがそんなのもらってません。この国の未来を思ってやっていることだと思います。
2012.03.21
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日本企業は苦労三昧/ソニーの課題はハード部門/NECは途上国の草刈り場SONYもNECもIBMの二の舞になる日が近いと言うことか。今の時勢なら敵対的買収に対して裁判所が懲罰的な判断をすることもないと思う。というかそういう前時代的なことをやってる場合じゃない。買い手がつくだけ倒産が防げるし雇用が保証されるだけ感謝しなくちゃいけない。他人事ではないですね。
2012.02.17
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2011.12.07
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2011.10.29
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2011.10.28
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東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に関するプレスリリースBBTのホームページで大前研一と細野豪志氏による原発事故に対する見解と再発防止についての記者会見が公開されます。PDFのデータは既にアップされていますが22時頃、YouTubeでも公開されるそうです。
2011.10.28
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番組で使われた資料をテキストで起こしてみました。現状の解説についてのノートです。20:43福島第一原子炉の現状多分三基とも炉心溶融している可能盛大 タービン建屋の線量 海水の汚染 黒煙恒常冷却なしに石棺には持ち込めない(3-5年)廃炉は免れない(5-10年後にコンクリ漬け)冷却は続けなくてはならない再臨界の危険性が完全に除かれたわけではない現場での作業は危険・限定的放射能の拡散はしばらく続く冷却プールにある使用済み燃料は搬出しなくてはならない24:37福島の放射線量3/14、15、16日の放射線量は異常炉心溶融していた可能性があるその後は収束に向かっている。25:57今回考えられる停止炉心の事故再臨界(excursion)vs 溶融(melt down)溶融 vs 燃料被覆管破損(酸化)溶融→圧力容器底部に集合・再臨界→暴走溶融→炉底溶融→格納容器に落下(象の足)格納容器底部を溶融→ロックに到達→水漏れ格納容器底部に富士山型に蓄積→再臨界燃料集合体溶融→Hf制御棒溶融→再臨界その他の事故 冷却水喪失、制御棒挿入不可参考 融点 ウラン酸化物 2700度ハフニウム 2222度ジルカロイ2 1850度鋼鉄 1535度33:22米国政府の動き早くから独自に情報把握(vs日本政府・東電)炉心溶融を覚悟避難地域を50mileに、その後名古屋以西に大使館を大阪に在住米国人にヨウ化カリウムを配布福島の真水消化と放射能の飛散防止を要求石棺推奨(ロシアも共同歩調)38:25高濃度放射性廃棄物通常はプルトミウムなど抽出後地下800~1000mに永久埋葬日本海溝に(ドラム缶+セメント棺)で廃棄は×チェルノブイリの石棺はボロボロとなり雨水などにより20年で生態系へ侵食再構築を検討中スリーマイルは10年以上経過してコンクリ漬け福島第一は 炉心はスリーマイル方式(燃料は多分取り出せない) 冷却プール中の燃料はキャスクに入れて搬出 プルトニウムの抽出をあきらめて高深度地下に永久廃棄ロシアのツンドラ地帯を交渉する42:59原子炉燃料の処理 福島第一原子炉の中で燃える 2~3年建屋内冷却プール 数年共用使用済み燃料プール 数年~10年キャスク保管 数年 搬出待ち中間貯蔵庫 ムツプルトニウム・ウラン混合酸化物 六ヶ所村永久貯蔵施設 800~1000mの地下 永久
2011.03.29
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今回の動画もこちらでテキスト起こしされています。大前研一の原子力発電所に関する解説動画の文字書き起こし3/19 その1: 原発まとめブログ|福島原発や大前研一の解説まとめhttp://genshi.seesaa.net/article/191498566.html前回の解説のテキスト起こしです。大前研一の原発(福島原発)の解説動画を文字に書き起こしました。その1: 原発まとめブログ|福島原発や大前研一の解説まとめhttp://genshi.seesaa.net/article/190822735.html
2011.03.20
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2007年7月、新潟県中越沖地震の時の柏崎刈羽原発の時も詳しい説明をしていましたが今回も解説がアップされました。大前研一は東京工業大学で修士課程、MITで原子力工学のドクターを取得した後、日立製作所で高速増殖炉の設計をやっていた専門家です。マスコミに出てくる御用学者とは違います。今までのキャリアからも、大前研一は原発推進派寄りの発言をしていました。エネルギー政策にしても水力、火力、原子力のバランスを取ることで産油国への牽制も行い、コストも抑えるべきとの意見でした。現在、世界で原子炉を作っているのはアレバ、GE、東芝、日立だけ。国策としても進めるべきだと。今回の解説では180度転換しています。もう無理だろうと。国内での建設は無理だし海外も難しい。しかし受注はしている。民間企業の東電ではリスクを負うのは無理。国営企業として進めるしかないが難しい。現実的には今まで原発に依存していた電力需要はこれからはなかったものとしてみんなで節約するしかない。嫌なら代替エネルギーを開発するか国民に我慢してもらって原発をもう一度建設する。たぶん無理。ここでの解説は地震の発生から直接のトリガーは津波だったこと、チェルノブイリとは違うこと。原子炉の構造と水素が漏れた過程と爆発するまで。3号炉はプルサーマルであり、ここで海水を入れた時点で計画は終わったと同じということ。これを説明している枝野さんは素人の割にはボロを出さずによくやっている。大前研一が政治家をほめるのはめずらしいです。大前研一がほめた政治家は過去にはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、ヘルムート・コール、李登輝。最近ではメルケル、プーチン。日本人では中曽根さんくらい。今後のエネルギー政策で民主党が原発を推進するのは無理でしょう。中国に進出する場合は民意なんて関係ないし暴動が起きても鎮圧するだけですがインドは民主主義だからどうでしょう。メルケルも微妙な発言をしているようだし国際的にも風向きが変わる可能性が高いですね。追記こちらのブログで大前さんの解説をテキストで起こしています。よろしければどうぞ。大前研一の原発(福島原発)の解説動画を文字に書き起こしました。その1: 原発まとめブログ|福島原発や大前研一の解説まとめhttp://genshi.seesaa.net/article/190822735.html大前研一の発信を丸ごと読める唯一の会員制月刊情報誌!大前研一通信
2011.03.14
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文部科学省の寝言はどうでもいい。日本が上がった下がったなんて誤差の範囲。トータルでトップなのが上海。大前さんが言うには浙江省、江蘇省も優秀。思いっきりストレスをかけて勉強させてるのは中国、韓国。フィンランドは正反対で思いっきりゆとり。香港、シンガポールも常に上位にいます。ここでは言ってないことですが韓国の優位性はあまり続かないと思います。日本以上の少子化だから。子供が少ないところで親が厳しい生存競争はさせないと思う。韓国企業は財閥系がほとんどで海外で利益を出しているから国内で人材がいなければ採用しないし海外で人材を探すだけ。少子化を止めるためには移民しかないと思いますが移民を受け入れてるアメリカやオーストラリアは上位に出てきません。韓国の場合、移民を受け入れると言うとまず北から来るでしょ?冗談はよせと。だったら上海から採用する。この前、中国の中学生の授業をテレビで見たら全部英語。日本人のレポーターが行ってスピーチをやらされてビビッてた。日本国内で仕事がなくなったら上海に出稼ぎに行かなくてはならなくなるかも知れません。でも英語で中国人の子供に負けるかも。大前研一の発信を丸ごと読める唯一の会員制月刊情報誌!大前研一通信 定期購読 1年間 12冊慧眼 問題を解決する思考 DVD付 (大前研一通信 特別保存版 4)
2010.12.28
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中国語がほとんどで英語が少しだけ。雰囲気だけということで。
2010.12.04
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報道ステーションを見ていると北朝鮮がいきなりブチ込んできたように見えますが将軍様としては韓国が実弾演習していたからやったと言い訳しているみたいです。中国は以前、リビア、イラン、イラクへの軍事的な輸出をするのに北朝鮮を死の商人として使っていたと。確かイランで核保有、原発を開発しているというニュースが流れた時に北朝鮮の技術者が関わっていたというのを見たような気がします。同様のことがイラク、リビア、インドでもあったとか。全部仕込んだのは中国?でも証拠をつかんで関係者を逮捕して拘束して絞り上げようとするとまたフジタの社員みたいに関係ないところでとばっちりを受ける人が出てくるんでしょうね。いい加減にして欲しいです。
2010.12.04
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11/21 (日) 18:00 ~ 19:00 (60分)NHK教育1・東京(Ch.2) 番組概要白熱教室JAPANでは、「ハーバード白熱教室」に刺激を受け、始まった教授と学生との活発な議論を行う講義を紹介していく。第1回は横浜市立大学の白熱教室。番組詳細「ハーバード白熱教室」に大きな刺激を受け、日本の大学でも学生との“対話式講義”が、次々に出現している。「白熱教室JAPAN」では、そうした“日本の白熱教室”を紹介してゆく。最初に取り上げるのは、横浜市立大学の上村雄彦准教授の白熱教室。テーマは、環境、貧困、紛争、心の荒廃など、地球規模の問題を解決する、具体策を考えてゆくこと。学生たちは、思いつくままに理想の地球の姿を答える。【講師】横浜市立大学准教授…上村雄彦
2010.11.21
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トヨタ向け供給は数千台 米テスラ 「RAV4」EV共同開発でグッドニュースですね。テスラのことは創業間もない頃に大前研一ライブで取り上げていました。今の時点ではハイブリッドが売れていて日本勢が優勢と言われていますが近い将来化石燃料から電気自動車にマーケットがシフトするのは間違いありません。少なくともオバマはそのつもりのはず。トヨタが早めに買収しなければGMやBMW、ポルシェが手を出すに決まってます。日本の国内では電気自動車は自動車か家電か管轄は国土交通省か経済産業省かというくだらない議論になるのが目に見えてます。トヨタは百も承知で先手を打ってるんでしょう。日本で売れなくてもアメリカで作って売れればいいわけですから。テスラが寝返らないことを祈るばかりです。
2010.11.16
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情報収集は「検索」から「クラウド型」へ 迫りくる「SNSディバイド」に備えよ 「グーグルは終わりか?」 フォーチュン8/16号の表紙のタイトル グーグルの広告費の成長が鈍化し 成長産業から単なる金のなる木(Cash cow)になりつるあると書かれた。 情報収集の手段がグーグル型の機械的な検索から SNSで世界の人々から直接教えてもらう 「ソフトな検索」 「コミュニティ型」 「クラウド型」の 検索に移行しつつある 代表的なSNS フェイスブック(facebook)、マイスペース、mixi、モバゲー、GREE 機械的な検索とソフトな検索の違い グーグル型 インターネットの中をロボットエンジンが探索 キーワードで引っ張ってこられる情報をすべて自分のサーバーに蓄積する 利用者がキーワードを打ち込むと一定の論理に従って瞬時に表示する 最近はサイト運営者がGoogleを研究して SEOの技術を多用することで上位に表示させるようになった 広告料金を払ってくれたサイトを右側のスペースに出すようになった 機械的な検索の欠陥は コンテクスト(文脈)型の質問に答えられないこと 「明日、9/15にカナダの友人が遊びに来ます 日本の自然が好きな彼が 猛暑でも快適に過ごせる場所に案内したいのですが、 どこかお奨めはありませんか?」 SNSのコミュニティでは そこに所属している会員の質によっては このような質問にも答えられる facebookはハーバード大学のマーク・ザッカーバーグによって作られた オバマ大統領の誕生にも一役買っている SNSの発達でブレイクしつつあるのがフラッシュ・マーケティング クーポン共同購入サイト SNSつながりで同じ商品やサービスを買いたい人を 一定期間内に一定数集めて大幅な割引価格でクーポンを入手するサービス ホテルや映画館、遊園地などの固定費産業でメリットが大きい コストが変わらないから 空室や空席が多い時は大幅に値引きしても お客さんに来てもらった方がいい 顧客にとっても企業にとってもSNSは有効 ツイッターを上手く使っている好例はソフトバンクの孫正義社長 SNSを活用して世の中を巧みに自分の味方に引き込んでいる 「これほど経営者が柔軟ならユーザーになってもいいかな」と思わせる デジタルディバイド(情報格差)の次のフェーズは「SNSディバイド」である この記事は書き方が評論家的ですね。IT業界の覇者が「IBM」→「マイクロソフト」→「グーグル」と来たあたりまでは大前さんもBG(ビフォーゲイツ)、AG(アフターゲイツ)という言葉を使っていました。今回は他人事みたいであまり書き方も熱くないです。大前さん自身はSNS的なことは10年以上前からやってます。政治的な活動を始めた90年代前半にパソコン通信のニフティサーブ内で平成維新フォーラムを立ち上げて会員制の会議室をやっていました。今はビジネスブレークスルー大学院でビジネスマン向けの有料のコミュニティ、経営者向けの向研会、株式・資産形成講座などいろいろ。無料のサイトであるアゴリアや大前研一通信のコミュニティはいまいち盛り上がりに欠けてますがたぶんBBT大学は有料で学生を集めている分また違うんでしょう。最近そちらの方に関わっている知り合いがいないので現状よくわかりません。大前さんは孫さんのように不特定多数の一般向けのアウトプットを派手にやってる方ではありませんが有料のハイエンドのサービスを提供しているということでよしとしてるんでしょう。【入荷予約】 大前研一通信CD-ROM 縮刷版 2003?2007(5枚組
2010.11.07
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哲学ブームを流行で終わらせることなく根源的問題解決に役立てるツールとせよ ハーバード大学のマイケル・サンデル教授 「これからの「正義」の話をしよう」は20万部を超える売れ行き 8/25には東京大学で公開授業が行われた 哲学は一過性のブームに終わらせるべきではなく 「何のために哲学を学ぶのか」を考えるべき 哲学とは仕事や人生における「問題解決」のツールになるため大前研一が役に立つと考える哲学書 「オルガノン(論理学の書)」アリストテレス 「弁論術 」 「ソクラテスの弁明/クリトン改版 」ソクラテス 「国家 」プラトン 経営コンサルタントが使っている問題解決手法 「MECE」(重なりがなく、全体として漏れがない) 「ソクラテスの対話法」 テレビ局のキャスターの入社試験や経営コンサルタントのトレーニングでは 知識の量ではなく頭の構造が重要視される 古代ヨーロッパにはギリシャ哲学の歴史があった中世にキリスト教による暗黒時代が1000年以上続いた後 14~16世紀に興ったルネサンスにより 再び古代・古典文化が復興した ヨーロッパの民主主義の原点 選ばれたエリートのみが選挙権を与えられた 見識や教養のない者に選挙権は与えられなかった 独裁を防ぐために選挙権が与えれられ 「雄弁の技術」、弁論家・教育家「ソフィスト」が登場し、 衆愚政治に陥った。 今の日本において哲学ブームが根付く可能性は低い。 サンデル教授も飽きられる可能性が高い。 第1フェーズ 「今までにない議論ができた」 「理解が深まった」 第2フェーズ 何らかの理想的な提案が出たとして 「現実にその提案を誰が、どう実行するか」 コストとリスクを伴う話になると結果が出ない 第3フェーズ 「議論してもしょうがない」となる。 これが答えがないといわれるハーバード流ケースメソッドの限界 ブームは2~3年で終わる可能性がある 本田宗一郎さんの言葉 「理念なき行動は凶器であり、行動なき理念は無価値である」 哲学者の言葉は知ることで満足するのではなく 実生活に縦横に応用できるツールとするべき。 実用的でない、答えがないから役に立たないと言われてブームが終息するというのは「哲学」を「MBA」と変えてもそのまま当てはまります。メディアが煽っても先頭に立つ人が結果を出せないとある程度のところで終わってしまう。以前は日本人のビジネスマンがアメリカの大学でMBAを取得してくるというのが流行っていたというのを見たことがあります。多くは官僚や商社マンだったと思います。費用の割に結果が出ないと言われたりMBAホルダーが活躍できない日本企業の風土のせいだとも言われました。大前研一がマッキンゼー時代にそういう日本国内で優遇されていないMBAホルダーを選んでヘッドハンティングしたというのも読んだことがあります。大前研一が「企業参謀」を書く前は経営コンサルタントと呼ばれる職業は知られていなかったがそれを読んだ人は多くの人が自分も経営コンサルタントになれるような気がして乱立する時代になったと聞きます。神田昌典さんも大前ファンで成功例の一人。マイケル・サンデル教授のことはよく知りませんが神田さんのように多くのフォロワーができるかはこれから観察したいところです。NHK エンタープライス、ポリドール映像販売会社、マイケル・サンデル【予約受付】 NHK DVD ハーバード白熱教室 (単巻) [送料無料]
2010.11.07
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企業経営「永遠の課題」=後継者育成の要諦は教育ではなく「昇進(キャリアパス)システムにあり」 ソフトバンクの孫正義社長は「次世代への事業継承」を会社にとっての最大のリスクはとした。 後継者育成のための機関として「ソフトバンクアカデミア」を設置した。 具体的には社外から選抜した300人のメンバーに孫社長が直接指導。 「孫正義2.0」を育てる。 ユニクロも経営幹部育成のための教育機関の設立を発表している。 欧米の従業員1万人のグローバル企業の場合 グループ企業に所属する将来有望な1000人のデータを管理している。 過去の職種、実績、評価から家族構成まで。 この中からさらに優秀な400人を幹部候補として選抜し、トップが毎年評価をする。 「給与、ボーナスの額」 「これからの1年であなたに期待する仕事は何か」 この結果、10人に絞りこまれる。 トップはこの作業に労働時間の20%を費やす。 10人から1人を選ぶ基準 1.海外勤務経験 過去からの人脈のないところでゼロベースで立ち上げて結果を出せるか 2.two extreame(両極端)将来有望な事業か撤退、整理が容易でない不採算事業を任せる 3.強いリーダーシップ 新しい方向・価値観を示せる人物か マッキンゼーのディレクター(取締役)を昇格させる時の判断基準 「Does he fill the room?」 部屋が彼によって充満するか 部屋の空気を変える人物か あるいは 「Shapers and Shakers」 過去の延長戦上にない新しいものを形づくる 固定観念を揺さぶる こうした資質を持っているかを問われる この従業員1万人のグローバル企業は一見マッキンゼーのようにも見えますがあそこは社員数は公開されていません。ネットで見ると日本支社250人から300人。世界では6000人というデータがありました。GEも近いことをやっていいますが社員数が違います。wikipediaにはGEの社員数は30万人と書いてあります。人材育成、登用の評価基準が海外経験とありますが以前、大前研一ライブでも近いことを言っていました。ある経済誌の情報によると新興国に進出して成功している欧米企業のベスト10を見るとそれらの企業のトップの半分以上がGEかマッキンゼーの出身者だったとか。大前研一がそれを評してマッキンゼーマフィアと言っていました。日本企業もそういうところに名前を連ねるようになって欲しいですね。
2010.10.24
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「通貨政策」と「新しい産業」円高が浮き彫りにする日本経済のアキレス腱 アメリカもEUも自国通貨安を放任している 通貨が安い方が景気がよくなり雇用も増える 輸出競争力がつくから。 雇用対策は公共投資ではなく自国通貨安に誘導すべき ドイツも輸出型だからユーロ安で雇用が増えている ピムコのビル・グロスの考え方 「DDR」 負債の削減 de-leverage グローバル化の後退 de-globalization 規制の復活 Re-regulation 世界経済のシュリンク アメリカとEUの低成長 ドルとユーロの軟化 スイスフランは高値 輸出より金融に比重を置く アメリカもEUも自国の産業のために通貨安を容認しているわけだから日本の為替介入に賛成するわけがないですね。とりあえずドルとユーロを安くして円高になっていてくれないと具合が悪い。菅さんが断固たる措置と言ってましたが国内企業の雇用と輸出競争力を重視するなら80円台まで放置するのは対応が遅過ぎます。とっくに製造業は海外に出て行っているし当分帰ってこないでしょう。
2010.10.20
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大前研一「ニュースの視点」Blog:KON331「長妻前厚労相へのアドバイス~凄まじいスピードで変わる世界地図と、歴史軸を理解せよ」 長妻さんは平成維新の会創設時の事務局長。大前門下生の最古参の一人です。大臣に就任した時点で大前さんからはいろんなアドバイスをしていたそうですが今回は退任という結果になってしまいました。今回のアドバイスは「歴史」と「世界地図」を学んで欲しいということ。長妻さんに限らず、大前さんは政治家への政策提言はかなりやっています。古くは中曽根さん、小渕さん、最近は石原慎太郎、田中康夫、上田清司、中田宏。多くの政治家に言えるのは忙しすぎて時間がない。大前さんが上田知事に「式典のテープカットは出なくていい。」もっと重要なことに時間を使えと言ったそうですが改善はされていないとか。世界を学べというのは観光旅行をするのではなく現場を見てくるということだと思います。大前さんは向研会という経営者の集まりで毎年海外に視察旅行に行っています。概要は以下に書かれていますが去年はインドネシア、その前はウクライナ・ルーマニア。経営者を引き連れて先方の国家の要人に紹介して投資案件まで提示してもらうというもの。海外視察旅行|活動内容|向研会http://www.bbt757.com/kokenkai/activities/oversea.html 最近はロシアのプーチンや韓国の李明博が活発にトップセールスをやっているという報道が流れています。日本でも菅さんがやってもおかしくないし小沢さんがやってもいい。長妻さんができるかどうかは分かりませんが言いたいことはそういうことかと。国民も長妻さんが無能だとは思っていないし年金-社会保険庁の仕事なら任せられるという意見の人は多いはず。厚生労働省で結果が出ないからと言って外して終わりではなく結果を出せる形に行政のシステムを変えることを考えるべきだと思います。
2010.10.12
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去年の6月時点での大前さんの見解です。ソフトバンクでフレッツ光を契約した場合月間 1200円 年間 14000円 5年 7万円1300万人加入すると7-8000億入る。1兆円返せる可能性が出てくる。NTTは1MBで5400円もらえればいい。1年経った今年の8月時点ではNTTの契約数が800万。光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の契約数が800万を突破孫さん的には「遅い」ということでしょうか。光の契約数が増えれば孫さんも大人になれるが増えなければ大人になるのはやめたということのような。「光の道の実現に向けて」では総世帯数は4900万と出ています。http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/hikari_road/20100823_01.pdf
2010.10.10
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大前さんは為替については介入するな、市場に任せろと言い続けてきました。クリントン・グリーンスパン以降の市場はヘッジファンドが主導権を握っていてレバレッジをかけてメディアを操作して鞘を取るから政府が太刀打ちできるわけがないと。ここでは介入自体をすべきかどうかは言っていませんが遅すぎたという言葉は使ってます。もしかすると円という通貨自体を守れという気がなくなってるのかも。競争力のある企業は世界のどこへでも出て行って強い通貨でモノを買って高く売れるところで売ればいいと。国家を守ることと産業を守る、為替のレートを維持するということは八方円満に解決するのは無理です。民主党の支持者には為替が上がった方がいい人と下がって欲しい人が両方いるわけですから。断固たる措置を取ると言ってももう80円切りそうです。為替の変動によるGDPの変化をチャートにしてプレゼンできれば経営学者としては凄いと思いますがそこまでは大前さんもやっていません。
2010.10.10
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大前さんは為替については介入するな、市場に任せろと言い続けてきました。クリントン・グリーンスパン以降の市場はヘッジファンドが主導権を握っていてレバレッジをかけてメディアを操作して鞘を取るから政府が太刀打ちできるわけがないと。ここでは介入自体をすべきかどうかは言っていませんが遅すぎたという言葉は使ってます。もしかすると円という通貨自体を守れという気がなくなってるのかも。競争力のある企業は世界のどこへでも出て行って強い通貨でモノを買って高く売れるところで売ればいいと。国家を守ることと産業を守る、為替のレートを維持するということは八方円満に解決するのは無理です。民主党の支持者には為替が上がった方がいい人と下がって欲しい人が両方いるわけですから。断固たる措置を取る目標が85円なのか90円なのか。為替の変動によるGDPの変化をチャートにしてプレゼンできれば経営学者としては凄いと思いますがそこまでは大前さんもやっていません。
2010.10.03
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1895年の下関条約以前はどうだったかというコメントがありますがあまり意味はないと思います。無人島だったわけですから。地下資源があると言われ出してから中華帝国が進出して来たわけで大前さんが前半で言っていることも建前論。建前も必要ではありますが。韓国は5000人も逮捕してるというのはすごい数字ですね。その割に経済制裁してるというニュースは聞きません。あれだけ騒ぐということはあの船長はやっぱりただの漁業関係者ではなかったんでしょう。
2010.09.27
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楽天ブログでYouTubeを一緒に貼ろうキャンペーン時代の流れは1985年のゲイツ元年を境としてBC(ビフォーゲイツ)、AG(アフターゲイツ)と分けられると大前さんは90年代に言っていました。OSではマイクロソフトの圧勝ということで決着が着いた。その後グーグルが出てきて主戦場が検索エンジンの覇権争いに変わった。MS、Yahoo、Googleの三つどもえはGoogleが優勢。大統領選挙の時にオバマ陣営が使ったことでfacebookが注目されたことからパソコンユーザーは情報収集には検索よりもSNSを使うようになった。大前さんの講義はここで終わっていますがおそらく次に出てくる可能性が高いのは「iPad」ということになるでしょうね。
2010.09.26
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楽天にYouTubeが貼れるようになったということで早速やってみました。民主党代表選。党員では菅さんリード、議員では小沢さんリード。議員票ではリードしていてもそれぞれが地元に帰ったら地元の意見を聞かなければいけなかったというのが要因になったと。大前説では雇用は目的ではない。結果である。政策を打った結果として雇用が生まれる。それには普通は5年かかる。オバマが大統領になった時にも同じことを言っていました。レーガンの時もサッチャーの時もそれくらいはかかっていると。クリントンは2期続けたから結果が出たと言われている。たぶんオバマも任期中には結果は出ないだろうと。日本の場合はそれ以前の問題で政策自体がよくわからないですね。
2010.09.19
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http://bond-bbt.cocolog-nifty.com/bbt/2010/06/post-1a0a.html
2010.06.06
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http://k.d.combzmail.jp/t/gxe6/90ha59w0mgxaz9e4zn
2010.06.06
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http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=252496&lindID=5
2010.06.06
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