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やっぱり原子力安全委員会の班目委員長でしたか、、20ミリシーベルトが安全なわけはないんで、「まだらめ」は「でたらめ」に改名した方がよいですね。班目委員長は事故が起こったとき、管首相に「原子力は安全なんです、、だいじょうぶです、、」と言いつのって、初動時の判断を遅らせたとか言われています。事故を拡大させた犯人、原発より危険な男と言えるでしょう。これは年齢と放射線感受性つまり放射線の影響を受けやすさ(ガン死すること)の関係を表した図ですが、10歳は40歳の10倍影響を受けやすい、0歳は15倍影響を受けやすいというものです。胎児は30倍だったか?班目委員長がこれを知らないわけはないんで、彼は児童生徒に対するテロ行為で、大量殺人の犯人としか言いようがなくなるでしょう。これが、「今ただちには影響はない。。」ということの中身です。まあ、こんなことを政府が言い出したら、即逃げた方が良い。。・・このデータを発表したゴフマン氏がでたらめか、班目氏がでたらめか、、壮大な実験が始まっているのかもしれません。原子力推進派の読売新聞の記事です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000944-yom-sociーー引用開始ーー校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」読売新聞?4月30日(土)23時54分配信 福島第一原発事故について政府が設定した校庭利用基準を検討する際、原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)が正式な委員会を開かず、2時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、国の原子力災害対策本部に回答していたことが分かった。 安全委事務局の加藤重治・内閣府審議官が30日の記者会見で明らかにした。 加藤審議官によると、4月19日午後2時に同本部から助言要請があり、事務局が、班目委員長を含む5人の委員から、対面と電話で意見を聞き、助言をまとめた。委員会が開かれなかったため、議事録もないという。加藤審議官は「19日以前から、文部科学省とは協議しており、委員の間でも話し合い、かなりの合意ができていた。この日の意見聴取だけでまとめたわけではない」と説明している。最終更新:4月30日(土)23時54分以下は共同通信の記事、読売新聞との違いが情報統制がされているかどうかということです。うそではないが、解りにくいのはどちらか?http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011043001000786.htmlーー引用開始ーー 審議2時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で福島第1原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが30日、関係者の話で分かった。 安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。 国は、目安を一般人の年間許容限度の20倍という高さの年間20ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。29日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任する一因ともなった。 関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時3・8マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは19日午後2時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」(関係者)、午後4時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかではないという。 安全委事務局は「9日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。正式な会議は開かなかったが、意思統一ができれば助言はできる」とコメント。「(検討時間の)妥当性については発言する立場にない」としている。 基準の撤回を求めている環境保護団体、FoE(地球の友)ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。2011/04/30 21:57 ? 【共同通信】
2011/05/01
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福島第一が事故って50日経つのに、未だにネタに事欠きません。今日の最後にもう一つ。。ーー引用開始ーー 日本の原発処理はスローモーション=チェルノブイリ指揮官サーチナ 4月29日(金)15時26分配信 チェルノブイリ原発事故は今年4月26日で発生から25周年を迎えた。この事故の救援活動を指揮したニコライ・アントシュキン上級大将は、「旧ソ連の当時の対処は日本よりはるかに優れ、今回の日本の福島原発事故での対処はまさに『スローモーション』だ」と指摘した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。 報道によると、アントシュキン上級大将は、日本の原発事故の処理のひどさに驚いたとし、「最初は大量の放射性物質が漏れていなかったが、日本は時間を無駄にした。そして、スローモーションのように行動した。旧ソ連は2時間半以内に原発周辺から4万4600人を避難させ、その日のうちに避難民を『通常の快適な場所』に移した」と述べた。 「一方、先進国の日本を見ると、被災者は体育館で生活し、衛生状態の良くない屋内競技場の床に寝ている」と、アントシュキン上級大将。 また、今年68歳のアントシュキン上級大将は、日本人に自分たちだけで原発事故に対処する能力はなく、国際社会の援助に頼る必要があることは明らかだと見ている。さらに、「今回の日本の災害はチェルノブイリより深刻だと思う。現在もっとも重要なことは、チェルノブイリの3倍、4倍さらには5倍に深刻化させないことだ」とした。 報道によると、チェルノブイリ原発事故の発生直後、アントシュキン上級大将は放射性物質の拡散を防ぐため、当時のパイロットに空から原子炉に鉛や砂、土などを投下するよう指揮した。事故発生後の10日間で、アントシュキン上級大将の飛行部隊の飛行は4000回に及び、彼らは膨大な量の放射線量を浴びた。当然、パイロットは被爆することを知っていた。しかし、原子炉を一刻も早く遮蔽(しゃへい)する必要があることも知っていた。彼らに現場から離れるよう何度言っても、彼らは現場に戻っていったという。当時の飛行任務に当たったパイロットの多くがガンで亡くなったことがわかっている。(編集担当:米原裕子)【関連記事】強靱で勤勉な日本人は必ず郷土を再建できる=中国人有識者 菅首相の中国紙への寄稿、中国メディアの翻訳に誤り=日本大使館 ロシアが海上浮遊型原発を建設、「安全レベルは日本より上」 米国とフランスが狙う福島原発処理の裏にあるビジネスチャンス 「戦後最大の危機」をいかに乗り越えるか=中国人有識者 最終更新:4月29日(金)15時26分
2011/04/29
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児童生徒に年間20ミリシーベルトの被曝を強いるというのはどうかしている、、というはなしをしましたが、内閣官房参与も抗議の辞任です。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010073000c.htmlーー引用開始ーー福島第1原発:内閣官房参与、抗議の辞任 東日本大震災発生後の3月16日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授(放射線安全学)が29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。【吉永康朗】
2011/04/29
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この手の話は以前は京大の小出助教等の反原発系の本には出ていましたが、最近は事業系メディアにも取り上げられるようになってきましたね。要するに原発の発電コストは安いというのはウソだった、危険なだけで経済合理性はない、というお話です。http://www.fepc.or.jp/faq/1189748_1457.htmlー一部引用ーーhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5952?page=3http://www.amazon.co.jp/dp/4492800832?ie=UTF8&tag=jbpress.ismedia-22大島堅一・立命館大学教授によれば、原子力発電の総費用には、(1)燃料費などの「発電に直接要する費用」、(2)使用済燃料再処理費用などの「バックエンド費用」、(3)立地費用など「国家からの資金投入」、(4)「事故に伴う被害と被害補償費用」、以上4つの費用が含まれる。しかし、電力会社が算定する「料金原価」には主として(1)と(2)しか含まれていない。 そして、(3)は国家予算の一般会計ならびにエネルギー特別会計から支出され、(4)は料金原価にきわめて不十分にしか算入されていないというのが実情である。つまり、税金等の投入はカウントせず、安く見せかけている、重大事故は免責を前提としている、ということです。で、実際はどうなのか?というと、相対的に実態に近い値を算定する方法として、『有価証券報告書総覧』を利用して実績値を推計する方法がある。これで計算してみると、原発は火力よりも高い、一般水力(揚水以外)よりはるかに高い。なお揚水発電は、運転中に出力を一定に保たなければならない原子力発電の特性から、電力需要が低下する夜間に供給余剰分の電力を用いて揚水し、需要が増加する昼間に揚水した水を落下させて発電するという、一種の「生産調整弁」のようなものであり、原子力発電が存在しなければ不要となる発電方法である。 そのため、コスト計算の際には原子力単体を見るだけではなく「原子力+揚水」も見る必要がある。
2011/04/29
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原発は下手すると国が滅びます。今回の福島の事故が日本の財政破綻を早めるのか、遅らせるのか、微妙ですが、ソ連の場合はチェルブイリ後5年で崩壊しました。 利権やら言っている場合ではないでしょう。 河野氏は正論を言っているのですが、マスコミではなかなか流れません。ご参考まで。河野太郎のブログ http://www.taro.org/2011/03/http://news.livedoor.com/article/detail/5525056/?p=1 ーー引用開始ーー 質疑応答Q:なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか?日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。Q:なぜ東京電力は送電と発電の分離をかたくなに拒んで来たのか送電と発電が別になると、誰でも送電線を使えるようになる。そうなると、東電は競争が生まれ独占が崩れることを恐れている。Q:再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものは?立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して100%を目指せばいい。Q:自民党の歴代政権が原発を推進してきたが今回の事故後に、反省、謝罪を聞いたことがない。そんな自民党に未来はないのでは?自民党はこれまで原子力推進を捻じ曲げてきた責任がある。自民党がやってきたおかしなところ、保安院が経済産業省の下にあるなど考えられない。カルチャーがおかしい。環境関連の法令も、自治体へのバラマキもおかしい。自民党が今までやってきたことは間違いだったと、謝るところは謝らないと。立ち止まって考えないと、自民党に未来はないと私も思います。------------------歴代政府が推し進めてきた原子力行政は利権まみれの歪んだものだった。今回の事故を契機に見直さねばならないことがが山積している。原子力から再生可能エネルギーへのシフトは、世界中で考えなければいけない議題だろう。それと同時に再生可能エネルギーが利権になり、癒着が生まれ、天下りの温床になる事はないのだろうか?どんな形であれ、発電所には広大な土地が必要で、そこで雇用が生まれる。行政から補助金が出るとなれば、役人と仲良くしたいと思うのが人間というものだ。クリーンなエネルギーの推進も大切だが、クリーンな政治の推進も合わせてお願いしたい。 独立行政法人原子力安全基盤機構 独立行政法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター 財団法人原子力安全研究協会 財団法人原子力安全技術センター 財団法人原子力国際技術センター 財団法人日本原子文化振興財団 原子力委員会(JAEC)(内閣府) 原子力安全委員会(NSC)(内閣府) 原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省) 原子力発電環境整備機構(NUMO) (社)日本原子力産業協会(JAIF) (社)日本原子力学会(AESJ) (財)原子力安全技術センター(NUSTEC) (独)原子力安全基盤機構(JNES) (社)日本原子力技術協会(JANTI) (財)原子力安全研究協会(NSRA) (独)日本原子力研究開発機構(JAEA) (財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC) (財)日本原子力文化振興財団(JAERO) (財)原子力発電技術機構(NUPEC) (社)火力原子力発電技術協会(TENPES) (財)原子力国際協力センター(JICC) (社)原子燃料政策研究会(CNFC) (財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)
2011/04/29
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このあたりの考えた方が正論なのでしょうね。全文引用です。 原子力発電を推し進めてきた自民党の中で、反原発を叫んできた河野太郎議員が、自由報道協会主催で会見を開いた。利権の裏側を熟知したベテラン議員が癒着の現状を生生しく語り、原子力からの脱却、2050年までに再生可能エネルギー100%の実現を訴えた。 反核燃料サイクル 河野太郎:私の紹介に「反原発」とあったが、正式には「反核燃料サイクル」なんです。核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は1000年、2000年でも大丈夫という触れ込みです。「それはすばらしい」と思っていたが、現実にはそうではない。 1970年には30年後には高速増殖炉ができると言っていた。30年経って見たら、もんじゅが事故を起こし、止まっている。政府は、高速増殖炉政府が2050年まではできないといっているが、(2050年までにできるかも)怪しい。 高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを10キロ、人によっては50キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは40トンを超える。北朝鮮の1000倍持っている。このプルトニウムはどうするのか。高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある?という問いに対して、合理的な説明は全くない。 核のゴミをどこにどう処分するのか、日本では決まってない。地層処分するというが、これほど地震の多い日本で、地震がない、火山がない、地下水に影響を与えないというところを探せるのか?数百年管理できるのか?この問いに対しても、「これから探します、探すんです!」という精神論で返してくる。 プルトニウムをプルサーマルで燃やすというが、プルサーマルというのは、ウランを9、プルトニウムを1で混ぜた原料を燃やすこと。ウラン資源の再利用です!と言うが、ウラン燃料を1割削減するだけ。地球上のウランはあと70年で掘りつくされると言われている。つまりこのプルサーマルとは、70年でなくなる資源を77年に延ばす効果しかない。そこに何十兆円もかけるのか? そのお金でウラン鉱山を買ったほうが安い。 なぜ、こんな状況なのに六ヶ所村の再処理工場を稼動させるのかというと、福島の第2原発を始めとする何箇所かの原発の使用済み核燃料プールがいっぱいになってしまうからだ。いっぱいになると、原子炉を止めなくてはいけない。それは電力会社にとって大きな損失だ。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールに移すことによって、原発のプールをカラに戻し、発電を続けたいという思惑だ。ところが、受け入れる青森県は「ウチはゴミ捨て場じゃありません、使用済み核燃料を持ってくるということは、再処理施設は稼動するんですね?稼動させてくださいよ。」という要求をした。そして再処理工場でアクティブ試験をやりました。アクティブ試験というのは、実際にプルトニウムを使ってやる試験のこと。これをやって、施設内部にプルトニウムが沢山付着してしまった。これを今から解体しても2兆かかる。 と、言うように、日本の核燃料サイクルにはおかしなところが沢山あり、だれも合理的に説明できない。高速増殖炉が経済的にも合理的なものになるまでは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すべきではないとずっと言ってきた。ゴミ捨て場もきまらないのだから、少なくともゴミを出す原発を増やすべきではない。 福島の事故のあとは政治の意志として、新規立地はやらない、危険な原発は止める。安全性の再確認をきちんとやる。これが必要だ。新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は40年のため、2050年には全ての原子炉が廃炉になる。そうやってだんだんと原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。電球をLEDにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。もう一つは、原子炉が無くなる2050年には、日本は再生可能エネルギー100%でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。 これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、「原子力は大事なんだ、安全なんだ」というプロモーションをやってきた。テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というCMを平気で流しているTV局には考えてもらわないといけない。
2011/04/29
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藤田さんも言っていましたが、児童が年間20ミリシーベルトの放射線を浴びるのはしかたがない(?)とする国の暫定基準はひど過ぎます。今までは年間1ミリシーベルトでした。いきなり20倍ですか。。これは原発で働く労働者と同じですよ。というか実際にはこれよりも多いです。年間5ミリシーベルトを10年間(50ミリシーベルト)浴びて骨髄性白血病を発症して29歳で死亡した 原発労働者が 労災を認められたというの裁判がありましたが、このまま避難しなければ、これよりも多くなります。 しかも細胞分裂が盛んな子供は大人の10倍以上放射線の影響を受けるのです。 ーー引用開始ーー 日弁連会長が声明「児童被曝許容増は問題」オルタナ 4月25日(月)16時55分配信東京電力福島第一原発事故による放射性物質の漏えいを受けて、文部科学省が福島県内の学校等の校舎や校庭における児童の年間被曝線量の許容限度を20ミリシーベルトに緩和したことに対し、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は22日、「子どもの被ばくは出来る限り避けるべきだ」として緩和の撤回などを求める声明を発表した。 声明では「子どもは成人と比べて放射能の影響を受けやすいことが多くの研究者から報告されている」として、政府の今回の措置は児童の健康に悪影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。 その上で、20ミリシーベルトは通常であれば放射線管理区域に指定されるべき高い線量であるとして、今回の措置の速やかな撤回、福島県内の教育現場での専門的機関によるモニタリングと結果の開示、土壌などの除染など5項目の対策を求めている。(オルタナ編集部=斉藤円華) 【関連記事】日本弁護士連合会 会長声明 最終更新:4月25日(月)16時55分
2011/04/29
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昨夜、藤田祐幸氏の講演会が市民会館であったので、家族で聴きにいきました。最初会場は市民体育館というお話でしたが、変更になっていました。申し訳ありませんでした。いつもはこの手の反原発系の講演会の出席者はそれほど多くはないのですが、今回はさすがに満員御礼状態でしたね。で、玄海原発の30km圏内に住む人間にとっては聞き捨てならない情報を一つ。最重要情報はマスコミでは流れませんので、自分で情報を得るか、こういう講演会に出席するしかありません。なるべく参考URLにリンクを貼っておきますので、隅々まで見ておいてください。今日の表題の「玄海原発1号炉 脆性転移温度98℃」というのは何か?というお話です。「ぜいせい・てんい・おんど」とは、鋼鉄製の圧力容器が長年の放射線の影響でガラス製の圧力容器になっている、ということらしいのです。通常の鋼鉄は-51℃でガラス化するそうで、玄海1号炉は98℃で、国内では一番高く(危なく)なっているそうです。次が美浜原発1号炉の81℃だそうです。具体的にはガラスのコップを加熱した状態にしていて、そこに水を注ぐと、どうなるか?ガラスは急冷(急加熱でも)されると、パカッと割れます。それと同じことが原子炉で起こるということです。原発がなんらかの事故で自動的に止まり、さらに炉心を冷やすために、緊急炉心冷却装置が働いて、冷水が注入されてしまったとき、・・原子炉圧力容器がパカッと、、、@@;こんなことにならないように、、
2011/04/29
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アメリカでも電源喪失やってますね。送電線が切れたようですが、運良く?外部電源は回復したとか。。危ない危ない、、原発って電気がないと動かない、どころか破損するって、なにかの悪い冗談のようですね。。原発事故はどこでも起こりうるということです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000010-cnn-intーー引用開始ーー CNN.co.jp 4月28日(木)15時42分配信(CNN) アラバマ州など米南部諸州を27日夜に襲った竜巻を伴う暴風雨の被害で、テネシー峡谷開発公社は同日、アラバマ州にあるブラウンズフェリー原子力発電所が外部電源を失い、自動停止したと発表した。 電源はその後、回復したが、稼働は再開されていない。 同公社の公式サイトによると、ブラウンズフェリー原発には沸騰水型の原子炉3基があり、完成は1977年。 また、アラバマ州北部のカルマン市の警察当局によると、市内にある天然ガスの導管が破損した。損壊の程度は分かっていない。 アラバマ州の緊急事態管理局当局者によると、竜巻や暴風雨被害は同州で最も大きいとみられ、犠牲者は少なくとも45人出ている。 被災した州での死者総数は少なくとも62人となっている。 【関連記事】米南部で多数の竜巻が発生 死者多数 竜巻が国際空港を直撃、旅客機損壊 セントルイス
2011/04/28
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http://transport.nilu.no/products/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_I-131_;region=Japanキセノン133が来ているからでしょうかね?今日の7時半~の10分平均cpm値、 外の地面で21.6cpm、2階の窓外で18.5cpm、2階の屋内で16.4cpmでした。 雨には濡れない、浄水器を使う程度の対策はした方がよいかも。
2011/04/28
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日本政府は公表していませんが、グアム、 ハワイ、カリフォルニアではウランが通常の数十倍検出されているそうです。当然日本中でも検出できるはずです。その10年後、20年後はどうなるか?削除されないうちに、どうぞ。。 「汚された大地で?チェルノブイリ20年後の真実」NHKスペシャル・2006年http://www.youtube.com/watch?v=PHeq8TfSRBM&feature=relatedhttp://www.youtube.com/watch?v=8hXmoNuJHKs&feature=relatedhttp://www.youtube.com/watch?v=Fgx1mcUgHnA&feature=relatedhttp://www.youtube.com/watch?v=BiFTMaApEpw&feature=relatedhttp://www.youtube.com/watch?v=ZK7T6BDiB1c&feature=related
2011/04/27
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「オルタナティブ通信」さんを久しぶりに訪問したら、こんな記事がありました。まあ、当たらずとも遠からずといったところでしょうか。。http://alternativereport1.seesaa.net/article/191780250.htmlーー引用開始ーー 日本風力エネルギー協会会長で、三重大学の清水幸丸教授は、日本全国各地の風力エネルギー量を調査した結果、海洋上の沖合い1~3kmの地点等も含め、500kw前後の風力発電所を設置可能な地点は、日本国内だけで最大41万個所と発表。この発電量は総計2億kwを超える。 現在、日本で稼動している原子力発電所は、その最大規模の物で130万kw程であり、稼動数は54基弱、その総発電量は4884.7万kwである。休止、または待機中の原子力発電所も含め、フル稼働させた場合には6200万kw弱になる。常に事故の危険性を伴う原子力発電、そして今回のように大規模事故を起こした場合には日本全国が放射能汚染され、最悪の場合には日本人が全滅する原子力発電を全面廃止し、未開発の風力発電を全面的に開発するだけで、現在の原子力発電の4倍の電力が得られる。仮に予想外の大規模台風などで洋上の風力発電所が事故を起こしても、風車が倒れるだけであり、日本人が全滅する危険性はゼロである。原子力発電を強力に推進している電気事業連合会では、日本における過去最大の電力需要は1億8200万kwであったと発表している。この数字は風力発電単独での発電可能量2億kwを下回っている。日本政府と電力会社は不必要な原子力発電を推進し、国民の命を危険に陥れている。セメント、鉄鋼を大量に必要とする原子力発電所建設は、日本のセメント、鉄鋼業界、米国のウラン業界からの強烈な「圧力」で推進され、こうした「利権業者の金儲け」のために、放射能汚染という環境破壊と日本人の命を危険に陥らせる原子力発電が実行されている。自民党を始めとした「土建屋=ゼネコン政治家」達の、不要な「箱物」政治には、道路・ダム建設、そこに原子力発電所・建設が加わっている。ゼネコンの社長が豪邸に住み、国会議員達が選挙資金を得るために、市民が、ガンで死ななければならない必要など、一切無い。
2011/04/26
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玄海原発2、3号機運転再開に合わせて、唐津文化体育館2F大ホールで緊急講演会だそうです。マスコミでは絶対言わない、ほんとうのことでも聴きに行かれては?4/28(木)午後6:30~
2011/04/26
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うちも自然エネルギーを実際の生活に取り入れてもう3年以上経ちましたので、自然エネルギーがどういうものかということはよく分かっています。ソーラー発電などはお天気まかせなので、かなり不安定。夜は発電しないので、さっさと寝ること。早寝早起き。受験生は水力発電から電気を少し買ってLEDライトでお勉強してください。ソーラーは雨や曇りでも発電しないことはないので、昼間なら冷蔵庫やパソコンを使うことくらいはできます。今は湯水のように電気を使っていますが、自然エネルギーだと最悪1/10の電力しか使えなくなるかもしれません、でもまあ、どうにかなります。それくらいでないと人類は持続可能ではないでしょう。で、世の中は脱原発どころか、脱化石燃料を目指して動き始めました。洋上風力発電だそうで、たぶんそこそこ使えるものになるでしょう。原発利権屋が消えれば、世の中少しは明るくなりますね。。ーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110424-00000001-fsi-bus_all 「海に浮かぶ風車」発電計画始動 NEDOが年内に調査開始フジサンケイ ビジネスアイ 4月25日(月)8時15分配信 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、海に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実証研究に向けた調査活動に乗り出す。調査は産業界や大学などに委託し年内に始める計画で、5月にも委託先の公募を始める。海に囲まれた日本は、洋上風力発電に適した海域を多く抱える。NEDOは近海に浮体式を導入する可能性を技術や経済性の面から探り、自然エネルギーを地球温暖化対策と産業競争力の強化策に生かす道筋を広げたい考え。 ◆開発進む欧州 洋上風力発電設備には2種類あり、一つが水深50メートル程度までの浅い海底に風車を固定する「着床(ちゃくしょう)式」だ。もう一つが50~200メートルという深い海域に適した「浮体式」で、風車を支える土台を浮かべてチェーンなどでつなぎ止める仕組み。 すでに世界45カ所超で1000基以上の洋上風力発電が稼働し、この分野の開発が盛んな欧州で大規模発電所が相次ぎ誕生している。例えばデンマークでは、20万世帯分の年間電力消費量に相当する91基の風車を建設する計画が具体化した。 ただ、日本の開発は発展途上にあり、NEDOが昨夏から着床式の実証研究を進めたばかりで、欧州の後塵(こうじん)を拝しているのが実情だ。今回の調査の背景には、そうした現状を打破したいとの危機感がある。 洋上風力発電の可能性はどの程度か。NEDOは、日本の岸壁から30キロメートル離れた深さ200メートルまでの海域に風速毎秒7メートルの風が吹くと仮定した場合のエネルギー利用可能量を試算した。それによると約12億キロワット。これは洋上風力発電設備を可能な限り敷き詰めた場合の数字だ。 東京大学大学院の石原孟(たけし)教授によると、さまざまな条件を考慮して発電設備の設置可能領域を絞った場合、4800万キロワットの設備容量を確保できるという。風力の稼働率を3割と試算すれば、100万キロワット級の原子力発電所18基分に相当する規模だ。 その上で石原教授は、産学官の技術開発を無駄にしないためにも「国家目標と戦略をいち早く作るべきだ」と指摘する。米国では2月に省庁横断的な洋上風力戦略を発表、中国や韓国も約20年後を見据えた導入計画を策定しており、日本の巻き返しが急がれている。(臼井慎太郎)
2011/04/25
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被災して避難している皆さんにはおかけする言葉もありませんが、この度の原発事故で30km圏内は事実上、人が住めなくなってしまいました。まだどうなるか分かりませんが、爆発すれば300km圏内が住めなくなります。今事故ってどうにも身動きが取れなくなっている「もんじゅ」が爆発すれば、日本には人が住めなくなります。もしかしたら北半球に人が住めなくなるかもしれません。 もう想定外など 言っていられる状況ではないでしょう。30年経過して老朽化している原発から順次廃炉にしていくしかないのです。 地震国で原発を維持することは土台無理な話なのです。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110424-00000018-jnn-soci「エネルギー政策転換」訴えるデモ行進TBS系(JNN) 4月24日(日)18時18分配信 「(原子力は)安いと言うけど 、原発には保険はきかない。事故があると、国がつぶれるほどのコストがかかる。No more atomic anything.(もう原子力はこりごりだ)」(作家 C・W・ニコルさん) これは、地球の環境について考える「アースデイ」にあわせて行われたものです。デモ行進では、家族連れなどおよそ5000人が「エネルギー政策転換を」などと書かれたプラカードを掲げ、渋谷駅前や明治通りなどを練り歩きました。 「未来のため、新しい時代が始まっていると感じてもらえたら」(歌手 加藤登紀子さん) 「後遺症として残るもの、範囲があまりに大きい。エネルギーシフトとして見直していく」(湯川れい子さん) 「子供の世代が安全に生活できないのが一番の問題 」(参加した人) 一方、東京電力本社前でも、「脱・原発」を訴える複数の団体が合同でデモ行進を行い、警備にあたる警察官ともみ合いになる場面もみられました。(24日17:23)
2011/04/25
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http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18482.html 計画停電は東電と省庁・与野党の原発利権屋の自作自演だったのがバレバレで、どうしようもなくなってきたようですね。 計画停電など最初から猿芝居だったのは、ミエミエなのは僕でもすぐに分かります。国民はいつまでもバカではないのですよ。。 最後の関係記事も今のうちに見ておいてください。 ーー引用開始ーー 雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換2011.04.25 07:00週刊ポスト前号(4月29日号)「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電(※1)が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。その締め切り日だった4月14日、揚水発電についてエネ庁を直撃すると、狼狽した様子で極秘資料の存在を認め、「確実に発電できるものしか供給力には含めない」(電力基盤整備課)と苦しい回答に終始した。が、同庁は本誌取材の直後、舌の根も乾かぬうちに、「全く別の指示」を東電に出した。翌15日夕方、東電は「揚水発電の400万kW、震災で停止中の共同火力発電所(※2)の再稼働110万kWなどで550万kWの上乗せが可能になったため、7月末の供給力は5200万kWになった」と発表したのである。経緯を知る経産省幹部が明かす。「『ポスト』が取材をかけたあと、エネ庁から東電に揚水の一部を供給力に含めろと指示が下った。記事が指摘していた通り、これまでエネ庁は東電に“原発の必要性がわかる資料”を要求してきたから、彼らも突然の方向転換に面食らったようだ」要は「電力隠し」を見抜かれたエネ庁と東電が、本誌スクープで国民裏切りの大嘘がバレるのを恐れ、発売前に大慌てで供給力の水増し調整を行なったというわけである。それでも枝野幸男・官房長官は4月15日の会見で、「これで需給ギャップが埋められるものではない」と強調した。まだ“原発は必要”といううそにしがみつく醜いあがきだったが、弥縫策(びぼうさく)はまた綻ぶものだ。(※1)揚水発電/水力発電所を挟んで上貯水池と下貯水池を作り、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ(この作業を「揚水」と呼ぶ)、昼間の電力使用ピークの時間帯に水を流下させて発電する仕組み。(※2)共同火力発電所/東電が他社と共同で出資・運営し、電力供給を受ける火力発電所のこと。4月15日に発表された見通しでは、鹿島共同火力(出資は東電50%、住友金属工業50%)の1、3、4号機と、常磐共同火力(出資は東電49%、東北電力49%など)の8、9号機が今夏までに再稼働するとされた。※週刊ポスト2011年5月6日・13日号関連記事東電・エネ庁の電力供給量過少申告は「原発利権」温存のため発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
2011/04/25
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2011/4/23http://www.youtube.com/watch?v=sSXQujgOC74
2011/04/24
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http://wwwlib.cc.it-chiba.ac.jp/topics/20100428.html日本にもロボットくらいあるじゃないですか。。でも、強い放射線でマイコンが誤動作しなければ良いですね。福島第一は放射性物質のダダ漏れ状態(一日当り100兆ベクレルとか)がいつまで続くのか、、爆発しないだけましです。しかし、それもどうなるか分からない。まあ、内部がどうなっているかも分からずには対策も立てられないでしょうから、こういうロボットは必要なのですが、国も電力会社も開発してこなかった、というより止めてしまったようですね。こういう最悪の事故は起こるはずがない、想定外だということで。この想定外だからと思考停止してしまうことがどうしても僕には理解できませんね。
2011/04/24
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環境省が経産省に叛旗を翻し始めましたね。風力発電の潜在能力は原発を上回ると。それを知ってか知らずか、電力会社は風力発電の電力を買い取るときは異常な安値を提示します。10円/kWhとか。太陽光発電の買い取り価格を28円/kWhから40円/kWhにしようとか、いう時にですよ。10円/kWhという値段は風力発電をやっても赤字になる、壊れてもメンテナンスもできない、ということです。要するに電力会社は風力を潰そう、普及を妨げよう、としているのです。それは原発が脅かされるからです。ーー引用開始ーーhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110423/t10015502021000.html“発電量上回る”風力発電提案へ4月23日 4時53分 東北地方などで風力発電をさらに導入した場合に見込まれる発電量を環境省が試算したところ、最大に見積もって現在の国内での原子力による発電量を上回ることが分かりました。環境省は、東日本大震災からの復興に向けて風力発電をはじめとする自然エネルギーの導入を提案していく方針です。環境省の試算は、自然エネルギーで発電された電力を電力会社が一定の価格で買い取る制度が導入されることを前提に行われました。その結果、風力発電は、風が吹くときだけ発電するため、稼働率は原子力や火力に比べて低いものの、最大に見積もって1億4000万キロワットの電力を生み出すことが可能で、国内全体の発電量のうち原子力で賄われる量を上回ることが分かりました。ただ、風が強い東北地方や北海道では採算性が高いものの、ほかの地域に送電する能力に限界があり、試算どおりに導入することは短期的には難しいとしています。一方、太陽光や水力、地熱といった自然エネルギーの試算では、コストや技術の面で現段階では風力発電ほどの電力量は見込めませんでした。環境省は、今回の試算を踏まえて技術開発などを推進し、東日本大震災からの復興にあたって風力発電をはじめとする自然エネルギーの導入を提案していく方針です。
2011/04/24
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経産省主導と思われる夏場の停電危機プロパガンダ。産業用はこれ以上の節電は無理、家庭用も15~25%の節電が必要とか。家庭用電力消費量は僕の試算では23.7%しかなく、25%節電しても全体の6%しかないのですけどね。。単なる脅しです。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201104170001/ま、近い将来の石油減耗に備えるにはよいと思いますが、今回の騒ぎは「猿芝居」です。東電管轄の全原発が止まっても停電は起こりません。実際に2003年夏に起こりましたが、停電はしていません。お忘れですかね?http://ja.wikipedia.org/wiki/東京電力原発トラブル隠し事件海外から見たらこの狂言騒ぎは日本は異様な国に見えることでしょう。情報統制が隅々まで行き届いた、ファシズム国家か、社会主義国家か。それを意識していない日本人。。いろいろボロが出てきていますが、テレビしか見ない人は洗脳されています。海外から見たらこれまた異様な国民に見えます。ーー引用開始ーーhttp://www.news-postseven.com/archives/20110418_17850.html「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う2011.04.18 07:00菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見(4月12日)で、こう力を込めた。「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは7月23日の5999万kW。東電1 件の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5~6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」(現在は1号機47万kWが完成)をはじめ、多くの大型揚水発電所1 件を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」(広報部)というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」(広報部)と認めている。そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機(17.5万kW)、常磐共同火力発電所9号機(30万kW)などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電1 件の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW(需給見通し)とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。現在、東電1 件の原発は柏崎刈羽の1号機と5~7号機が稼働(出力は4基で491.2万kW)しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。※週刊ポスト2011年4月29日号
2011/04/24
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まあ、視てください。100億円私財投入のインパクトもすごかったですが。・・小学生の間ではやっている、前から読んでも後ろから読んでも、「ほあんいんぜんいんあほ」、だそうで、これだけ、経産省、東電を敵に回して商売ができるのかどうか分かりませんが。。・・そういえば、うちもそうでした。。^^;もしかしたら、ほんものの商売人か??http://www.ustream.tv/recorded/14195781#utm_campaign=www.youtube.com&utm_source=14195781&utm_medium=socialながれは完全に「脱原発」ですね。ーー引用開始ーーhttp://diamond.jp/articles/-/11996「原発は安い、太陽光発電は高い」は本当か?被災地の復興をも視野に入れた孫正義氏「自然エネルギー財団」の提言 きのう(4月20日)、ソフトバンクの孫正義社長は、民主党の復興ビジョン検討チームの会合に出席した。フルオープンだったこともあり、衆議院第二議員会館の多目的ホールで開かれた会合に、議員のみならず多くのメディアが詰め掛けた。 その会合の冒頭、孫社長は、米国での発電コストに触れ、「私自身も驚いたのだが」と前置きしてこう話しはじめた。?「昨年、米国では原子力発電のコストと太陽光発電のコストがクロスオーバーした。原発は低コストだという認識を変える必要があるのかもしれない」安全対策費用がかさむ原発、?技術革新で安くなってきた太陽光発電 近年、安全管理の厳格化にともない原発コストは確実に上昇している。とりわけプルサーマルや高速増殖炉などの原子炉は、それ自体の建設維持費用よりも安全対策費用への投資が高コスト化している。そして、その傾向はますます強まっている。 一方で、高コストで効率が悪いと見られていた自然エネルギー、とくに太陽光発電は、ソーラー技術や送電システムなどの革新によって低コスト化に成功している。 再生可能な自然エネルギーによって生み出される電力は、かつてのような高コスト・低効率のままで停滞しているわけではない。省エネ技術の進歩とあいまって、世界中で根本的なエネルギー政策の見直しが始まっているのが現状だ。 脱原発、自然エネルギーへのシフトという世界的なエネルギー事情を受けて、孫氏はきのうの会合で、いきなり新構想をぶち上げた。会場にいた私は、思わず自身のツイッターに次のように書き込んだ。〈【速報】 孫正義氏 @masason 新しいエネルギー創設のための財団設立(自然エネルギー財団)を発表。すべて個人資産で。先の復興支援寄付の100億円とは別に。被災地には「東日本ソーラーベルト構想」〉?http://twitter.com/#!/uesugitakashi/status/60609850387865600 孫氏は、先の震災の支援金100億円、ソフトバンクからの10億円とは別に、新たに私財10億円を拠出して財団を設立し、そこで自然エネルギー発電のための政策提言などを行うという。?「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者100人くらいの英知を集めたい」代替エネルギーの可能性検証で?揺らぐ政府・東電の「原発必要論」 この一ヶ月間、政府・東京電力から発表される情報のほとんどは「原発は必要」だというプロパガンダに染まったものばかりだった。それは大手マスコミも同様だった。 電気は不可欠、だが日本は資源が少ない。環境破壊は許されない。原発はクリーンで安全。よって日本には原発が不可欠――。 こうした「洗脳」は40年以上にもわたって日本全国に行き渡っていった。そして、政府・東電は、今回の原発事故に際しても、「計画停電」という卑怯な手段で国民生活を脅かしてまで原発の必要性を訴えた。それは本コラムで指摘したように、プロパガンダに過ぎない。 だが、なによりそれを検証する力も、提示する代替案もメディアなどになかったのである。私たち自由報道協会のフリーランス記者らが指摘するまでは――。被災地復興をも視野に入れた?「東日本ソーラーベルト構想」 孫氏は、同時にまた、津波による甚大な被害を受けた被災地への復興計画も用意していた。 津波を受けた農地や壊滅した工場地帯の回復には相当の時間がかかる。そうした地域に、太陽光や風力など自然エネルギー発電のための施設を建設して復興を目指すのはどうか、孫氏はそう提案したのだ。 福島原発三号炉の設計者で、自由報道協会でも共同インタビューを行なった上原春男・元佐賀大学学長もこの提案を歓迎する。?「私の発明した海洋温度差発電、温泉水発電も活用できるかもしれない。私自身もまた別の構想を持っている。アイディアを出し合っていくのはいいことだ」 先週、上原氏と孫氏は都内で会談を行った。両氏をつなげたのは、民主党の中で以前から自然エネルギーの問題に取り組んできた原口一博氏だ。 エネルギーに関しては暗いニュースの続いたこの一ヶ月、ようやく希望の光が差し込んできたのかもしれない。 会合にはその原口氏も姿をみせた。その目の前でさらに孫氏は、雇用創出も含めた壮大な地域復興ビジョン、「東日本ソーラーベルト構想」を発表したのだ。 その構想には、自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の拡充も含まれ、現在のエネルギー政策へのリンクも考慮されている。自然エネルギー財団では、自然エネルギーの研究に取り組む一方、世界各国、日本中の科学者や企業の研究成果を収集し、政府に対しての提言を行なっていくという。さらにソーラーベルト構想をリンクさせ、雇用創出、地域再生を視野に入れた、日本全体の経済復興に寄与しようとしているのだ。 孫氏は、今年中には自然エネルギー財団を設立すると断言している。 少なくとも、被災地の住民に対して「高台への移住計画」を高らかに宣言している首相よりも、孫氏が、ずっと夢を与えてくれる人物であることは確かだ。
2011/04/23
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僕も低消費電力のスタンドが欲しくて、ふつうの白熱電球用のスタンドに4W位のLED電球を挿してつかっています。長時間点けてもバッテリーの負担は少ないです。
2011/04/21
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うちもネタで入れてみました。40W型で10~25Wの消費電力のようです。まあ、明るいです。でも、いつもはLED電球3個だけ、7.5W×3=22.5Wです。LED蛍光灯はお客様がいらっしゃったときだけ。LED蛍光灯60cm(クリアカバータイプ)40W蛍光灯より明るく電気代は3分の1に!最近はセブンイレブンも環境配慮型の店舗ができていますね。照明を減らすために天窓を付け、太陽電池+蛍光灯型LEDとか。ながれはもう脱原発です。ソフトバンク孫社長 「自然エネルギー財団」設立へ 科学者100人集めて政府に提言なんてこともやっています。東電勝俣会長が取締役を兼務しているKDDIは原発震災時に(わざと?)ダウンしました。ドコモも同じらしい。ソフトバンクだけが繋がったとか。(未確認情報)孫社長は100億円私財を投げ打ちましたが、東電の幹部は私財を投入しないのですかね?
2011/04/21
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http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201104180000/やはり、ニュースになりましたね。グーグル・キャッシュって東電は知らなかったのでしょうか?HPを削除しても魚拓が残っているのですよ。隠し立てすると余計疑われる。というか「計画停電」は始めからウソだったということです。「計画停電」の所為でつぶれた会社や信号が止まって事故で亡くなった方もいらっしゃいましたね。これを「みひつのこい」=「だれか死ぬかもしれんが、やってやれ、、」とか言って、東電社長は殺人罪で刑務所行きです。・・そんなことは考えもしなかった、と言い逃れをするのでしょうね。たとえ刑事事件にならなくても、民事での損害賠償責任は生じます。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110417-00000301-alterna-sociーー引用開始ーー東電、発電実績データを密かにHPから削除オルタナ 4月17日(日)17時34分配信東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を4月6日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の4月8日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると?」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績(他社受電分を含む)として、合計7769万KW(そのうち原子力は1819万KW、火力は4486万KW)と掲載。また、原子力発電所各号機の概要や原子力発電所の建設計画なども同ページ内には公開されていた。この他、原子力発電所の地震対策のページや東電の火力発電所についてのページなども削除されているようだ。東電は3月下旬、今夏の最大需要見込み5755万KWに対して、4995万KWの供給能力しかないため、計画停電を続行するとしていた。しかし、4月8日になって突然、「お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております」として、計画停電の中止を発表した。環境エネルギー政策研究所(ISEP)は3月23日、大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。東京電力が突然、ホームページから問題の資料を削除したのは、「計画停電の必要性や、今後の電力需給を巡る論争において、不利な立場になることを恐れた」と見られる。また、突然のデータ削除についてオルタナが東京電力広報部に電話で理由を聞いたところ、「お答えできない」という回答しかなかった。東電のこうした情報開示の姿勢には今後、批判が集中しそうだ。(オルタナ編集部=吉田広子)
2011/04/20
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世界の発電容量 福島事故で差拡大へ地元新聞にも載り始めましたね。世界のトレンドは原発ではありません。そろそろ原発のコストが再生可能エネルギー(風力、ソーラー、バイオマスなど)のコストを上回り始めたのです。原発の事故がこれだけ続けば原発のコストは青天井です。再生エネでは今までのように湯水のようにエネルギーを使うことはできませんが、自然と共存しようと思えば、避けては通れません。将来石油などの化石燃料が経済価格(安く)で入手できなくなれば、原発は手に負えなくなります。そうなる前に、新規に原発を作ることは止め、高齢化した危険な原発から順次廃炉にしていくしかありません。ソースは英語ですが、こちらです。http://www.worldwatch.org/system/files/NuclearStatusReport2011_prel.pdfhttp://www.worldwatch.org/nuclear-power-after-fukushima
2011/04/20
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なんだかものすごいですね。。国や企業の無責任体質。逃げる気満々です。被災して故郷を離れざるを得なくなった被災住民が聞いたらブチ切れますよね。ーー引用ーー2011/04/19塩谷喜雄 Shioya Yoshio科学ジャーナリスト 福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード(強欲)」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。続きはこちらhttp://www.fsight.jp/article/10425?ar=1&page=0,0&ar=1
2011/04/20
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今日はフォーサイトからの引用を2つ。この辺りの論説が原発推進派にも単純反対派にも属さないニュートラルなジャーナリストとしての意見だと思います。原発推進派も単純反対派もあまりにも勉強しない、正確な情報を得ようとしない。特に推進派は聞くことを完全に拒絶するのです。こういうのを「思考停止」というのでしょうか。ーー引用開始ーーhttp://www.fsight.jp/article/10319?ar=1&page=0,0&ar=12011/03/15塩谷喜雄 Shioya Yoshio科学ジャーナリスト 誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI(米スリーマイル原発)もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震(M9.0)のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。炉心溶融は「構造的問題」 福島第一原発には6基の原子炉がある。地震発生時に4、5、6号機は定期点検中で稼働していなかった。動いていた1、2、3号機はすべて炉心溶融し、1基もまともに安定した停止状態にできないでいる。2号機に至っては、放射性物質を閉じ込める最後の砦である格納容器にまで損傷が及び、最悪の事態の可能性まで出てきた。 東電自身も、規制当局の原子力安全・保安院も、テレビでしたり顔で解説している学者も、この無残な事態はひとえに、想定をはるかに超える巨大地震が原因「かのように」語っている。それとなく、これだけの大地震だから、水素爆発も炉心溶融も住民避難もいたし方ない、大自然にはかなわない、という空気を醸し出している。 少量とはいえ放射能を含んだ気体を、格納容器から外部環境に放出するベントと呼ぶ苦肉の策を、何を勘違いしたか「ベントに成功」などと発表し、それをそのままメディアは伝えている。安全義務を負う電気事業者としては、内部の圧力も冷却材の水位も制御できずに、やむなくガス抜きするのはどう見ても「赤っ恥」であろう。何とも心優しいマスメディアの対応である。 今回の巨大地震で、東電福島よりも強い揺れに襲われ、より高い津波に見舞われた東北電力の女川原発は、3基の炉がすべてすんなり停止し、ずっと安定した冷却状態にある。それに比べると、東電福島第一の3基そろっての炉心溶融には、構造的な問題があると考えるのが、普通だろう。想定外ではなかった津波 実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波によって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の吉井英勝議員が質問している。 二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震にあるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である。 1、2、3号機の冷却失敗が、吉井議員の指摘した海水の取水停止によるものなのか、東電が主張している外部電源の喪失なのか、それらの複合なのかは、いまだ不明だ。2系統あるはずの非常用ディーゼル電源が働かず、高圧の注水ポンプも3基すべてで不調であることの理由を、東電は全く説明していないし、記者たちは誰も聞かない。 不調だとか働かないとかいうのは、結果であって原因ではない。日本中に不安を撒き散らしている炉心溶融事故の原因について、当事者は語らず、メディアは聞かず、規制当局は糺さない。このもたれあいが日本の原子力が抱える最大の不安要因ではないか。「バックチェック」を怠った東電 2007年、中越沖地震で東電の柏崎刈羽原発は運転を停止した。この時も、外部の変圧器の火災が大げさに報じられ、原発本体の損傷まで過大に受け取られたと、東電は不満を漏らした。それを真に受けた一部のマスコミは、ダメージを過小評価して運転再開を急ぐ東電にエールを送った。 実は、柏崎刈羽の炉は、設計上の想定を3.6倍も上回る強い力で揺さぶられていた。1000ガル(加速度の単位。柏崎刈羽では300ガル程度と想定していた)を超す重力加速度も記録されたものの、詳細な記録はなぜか消失していた。 中越沖地震の前年、原発の耐震指針は25年ぶりに改定されていた。新規原発だけでなく、既存の炉も新しい基準で検証し直す「バックチェック」が1つのウリでもあった。敷地近くにある断層を徹底チェックして、その地震動を想定した耐震性が求められる。しかし、東電は中越沖地震を起こした敷地の眼前にある断層を精査せず、実質的にバックチェックを怠っていた。 原子力安全委員会や原子力安全・保安院が、これを厳しくとがめたという話は聞かない。そもそも新耐震指針自体がどうにも怪しい存在である。世界で発生するM4以上の地震の6割がこの小さな島国の周辺に集中する。文字通り地震国日本であるが、その新耐震指針は、地球科学的リスク評価をほとんど反映していない、ひたすら業界の都合を優先したものだった。 最たる例が、震源を特定せずに想定すべき地震動を、M6.8の直下型としたことである。未知の断層が動いて強い揺れを起こした地震としては2000年の鳥取西部地震があるし、海岸部の断層が動いて甚大な被害を出した例には阪神大震災がある。共にマグニチュードは7.3である。 誰が考えても、地震国の原発の耐震基準としてはM7.3の直下型が極めて妥当であろう。それが、突然M6.8になった。業界の強い要望が、科学的議論を簡単にひっくり返したのである。検討委員の石橋克彦・神戸大教授は、それに抗議して委員を辞めた。その他の基準についても推して知るべし、である。産学官のもたれあいが生んだ「虚構の安心」 緩い基準と厳しさを欠く規制。虚構の安心と安全は、東電と東大と経産省という、産学官のトライアングルで築き上げられてきた、といわれる。お目付役のはずの原子力安全委員会は、事業者の言い分に大変理解のある東大の学者がトップに座り、規制の現場を仕切る原子力安全・保安院は、電力業界の旗振り役である経産省の外局、下部組織である。原子力利用の先進国の中で、これほど業界寄りの規制・監視制度を持つ国は他にない。 原子炉等規制法の改正で、事業者責任の明確化とともに、民の自律的事業展開にも道が開けている。それを推進するためにも、官と民、推進と規制の緊張関係は不可欠だ。東電にまともな情報公開を要求することもできず、ただうろたえている原子力安全・保安院の「独立」は急務だろう。もたれあいの結果が福島第一の悲劇かもしれない。今回の事故でも、東電側はどうでもいい数値を事細かに発表し、肝心の炉の異変についてはほとんど口を閉ざし、事態の悪化を覆い隠そうとしている。 たとえば、2号機の格納容器内にあるサプレッションプール(圧力抑制室)の異常については、「格納容器の損傷」というタイトルではなく、「職員の移動」というタイトルで資料を配る。なぜ職員が2号機から退避したのかと問い詰めて初めて、格納容器破損の可能性があるから、ということになる。包み隠さずではなく、包んで縛って丸めて隠すのである。「安定供給」を旗印に様々な優遇を受けてきたが それは14日に実施する予定だった「計画停電」とやらでも同じことである。その「計画」の中身を見て、愕然とした。だれも東電をとがめなかったのか。5つに地域分けしたというグループのうち、1と2は、1日に2回、午前と午後に停電に見舞われることになっている。最大6時間。3、4、5のグループは1日1回で最大3時間。都心部は停電なし。6対3対0の振り分けは、だれがどんな根拠で決めたのだろうか。ぜひ合理的な説明を聞きたい。 国難の時に住民ひとしくリスクを分け合って、「輪番」で苦難を負いましょうという提案かと思ったら、東電が自分の都合と慮りで、勝手に決めたようにみえる。 そのまま実施できなかったのは、当たり前だろう。「6」を負担するグループに割り当てられた自治体とその首長が、猛烈な抗議を行なったことは、想像に難くない。電力不足は自らの怠慢が招いたものなのに、どういうつもりだろうか。 しかも、電気事業法にある安定供給の義務を放棄するにあたって、東電からは真剣な謝罪がない。安定供給の一項があるので、電力自由化にも、CO2の排出抑制にも、自然エネルギーの定額買い取りにも協力し難いと言ってきたのは誰だったろうか。 逆に、安定供給を旗印に、様々な優遇を受けてきたのは誰だったろう。今回電力の融通が簡単に行かない理由の1つである東西の電流のサイクル数の違いを是正せずに、地域独占のメリットをむさぼってきたのは誰だっただろう。 今回の巨大地震があぶり出したのは、原子力発電の限界というより、発送電一体の地域独占、9電力体制の賞味期限切れではなかったか。日本のエネルギー戦略にとって、原子力の占める位置は決して軽くない。問題は、それを運営する事業主体に難があるということだ。木川田、平岩、那須と続いた東電の哲学と先見性の経営は、福島原発の非常用電源と同様に「喪失」してしまったのだろうか。 生命を懸けて原発の暴走を止めようと奮闘している東電社員、協力会社社員、自衛隊員には、心から感謝するとともに、被害がこれ以上広がらないことを祈る。
2011/04/20
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もう世界中が放射能まみれです。いつになったら止まるんですかね?こんなことになる原発がまだ必要ですかね?理解できません。知らないんじゃないの??この42年間で3回目ですよね?10億年に1度じゃなかったの?ノルウェー気象局提供http://transport.nilu.no/products/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_I-131_;region=Japan地震に弱い浜岡原発2号機、玄海原発1号機、じつは去年事故ったまま、一触即発、爆発寸前の「もんじゅ」、、原子力を進める人間はキチガイです。・・というより、たぶん、ほんとうの危険性を知らないのです。もう、いいかげんにこんなブログを書くのが嫌になりました、、近いうちにうちの会議室でレコードコンサートでも企画しますので、ご参加ください。
2011/04/19
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独立型と系統連係の2種類があり、それぞれメリットもデメリットもあります。独立型はバッテリーが必要で、これの管理や費用面でのデメリットがあります。またバッテリーを充電してしまうと後はいくら発電しようともリアルタイムで使わないかぎり無駄になります。その分を電力会社が買い取ってくれはしない。そういう意味では効率は系統連係の半分程度になります。電力会社から完全に独立しているということ、つまり自分で発電した電気を自分で自由に使えるメリットしかありません。このことが大きいのか小さいのか、それはその人の価値観の問題でしょう。初期費用はバッテリーの分高くなると思われ、設置業者も少なく、DIYの比率は高くなります。しかしDIYによるコスト削減効果は大きく、同出力のPVモジュール(太陽電池)の系統連係と独立型の初期費用を比べると、独立型の方が安くなるかもしれません。僕は設置工事をするためにわざわざ電気工事士の資格を取りましたが、どうなのでしょうかね?あえて独立型をお薦めはしませんが、得られるものは大きいと思います。物理現象としての電気を扱う技術が身に付くというだけではなく、電力業界の表裏まで法規を含めた事情がよく分かります。独占企業にふさわしい優遇のされかた、同業者の参入を許さない仕組みが確立されているなどです。独立型は小さいとは言え、自分で発電所を運営するということですから、電気を安定的に得るということはどれほど難しいかもよく分かります。少なくとも湯水のように電気を使うことはできませんので、節電意識は上がりますね。僕は独立型でなく系統連係でも節電意識を持って運用すれば、それはそれでよいことだと思います。ただしオール電化にしてがんじがらめに縛られてしまわなければ。どちらにしても家庭用として実用になる発電規模のシステムを構築するには150万~200万円の投資が必要になります。この程度ですので、やろうと思えばできない話ではないとは思います。しかし独立型は1kwh当たりの発電コストは60円弱になりますし、お天気任せですので、管理運営が面倒です。お天気が悪いと電気はバッテリーに負荷をかけないように、最小限しか使えません。遭難した宇宙船のような感じです。ま、それもおもしろいね。。と思える人向きです。もちろん突然の停電や電気代の高騰に対するリスクヘッジの意味もありますが。。
2011/04/19
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と言うからには、それなりの根拠があるわけです。ほんとうに要らないのか?いろいろと実証実験をして、実際に自分で発電した電気を使って暮らしているのです。これ以上の説得力はないでしょう。。うちのソーラー発電システムは電力会社の電線につないで(系統連係)いません。太陽光で発電した電気はバッテリーに蓄えて使っています。これを「独立型ソーラー発電システム」と言います。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200809120000/http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200809190000/
2011/04/18
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東京電力の発電設備出力(他社受電分を含む)単位:万kW、() 内構成比% 2009年度末実績原子力 1,819 (23)水力 1,464 (19)火力 4,486 (58)新エネ 4 ( 0)合計 7,769 (100)というデータが東電のHPにありますが、今現在原子力は1,330万kW程止まっていますので、発電設備出力合計は6,440万kW程になっているものと思われます。これなら夏のピーク6,000万kWは余裕でクリアできるはずです。地震や津波で被災している発電所もあるでしょうが、夏までには復旧見込みのものもたくさんあるでしょう。その内訳は公開せず、5,200万kW確保したが、夏は停電の可能性があるとか言われても、どうも納得できませんね。。ウソ臭い。東電は情報公開した上で、計画停電を言い出すべきでしたね。それともやはり原発は必要だよね?という恫喝ですか?・・ところで、原子力は23%しかないじゃん、、
2011/04/18
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今日は日曜日でしたので、事業所や工場はお休みのところが多かったのでしょうが、家庭用の電力は増えているようです。夕方のピークがそれでしょう。家庭で消費する電力はどのくらいか?という資料がなかなかないので、資源エネルギー庁が出している、エネルギー白書2005年版から拾って計算してみました。http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2005/html/17021220.html白書では電力も含めた全エネルギーを産業部門と民生部門に分け、さらに民生部門を家庭部門と業務部門に分けています。産業部門というのは工場などです。業務部門というのはデパート、コンビニ、オフィス、病院などのことです。産業部門は全体の72%のエネルギーを消費していて、そのうち電力は20%です。業務部門は14.8%のエネルギーを消費していて、そのうち電力は39%、家庭部門は13.2%のエネルギーを消費していて、そのうち電力は45%、電力だけでみると、産業部門は57.6%、業務部門は18.8%、家庭部門は23.7%を消費している、となりました。これは全国での統計結果です。大きく外れてはいないと思いますが、東電エリアがどうかは分かりません。もしかしたら、全国平均と比べると民生部門の割合が大きいのかもしれません。6000万kWにもなる夏の消費電力のピークは午後2~3時頃といわれていますが、家庭部門の節電をがんばるよりは、産業部門でピークシフトを組むのが一番効果がありそうです。なぜなら、産業用が6割弱と一番電力を使っていますし、その頃は家庭には人はあまりいないと思われるからです。またオフィスやデパートなどで、午後2~3時頃に適当に冷房や照明を落とすというのも効果的かもしれません。
2011/04/17
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もう一昨日の記事になるのですが、おもしろかったので、取り上げます。東電清水社長が、止まっている柏崎刈羽原発の内、一番破損が少ないと言われている3号機を年内に稼働させたいという発言をしたが、同所長はこれを事実上否定したという。東電を始め電力会社は旧日本軍のような組織と言われており、上官の命令は絶対だそうです。電力会社の場合、社長は軍隊の階級で言えば、中将か大将にあたり最高位です。一方原発の所長は戦艦大和の艦長と同じとすれば、大佐にあたり、2階級もしくは3階級下です。これはどういう状況か?と言うと、社長は部下からも信用されていない、組織としての東電は崩壊している、ということです。しかも、柏崎刈羽の2~4号機は4年前の地震で破損し、外部電源の復旧が福島第一に比べると早かったので、隠せない程の大事故には至らなかったが、大きく破損していて今だ復旧の目処が立っていないということを示唆しています。東電も当時の自民党政権もこのことを隠蔽していますが、バレてしまったということです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000636-san-l15ーー以下引用ーー産経新聞?4月14日(木)21時41分配信 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の横村忠幸所長は14日、同発電所で記者会見し、清水正孝社長が前日の会見で同原発3号機の年内運転再開を目指す考えを示したことについて、「(社長発言は)会社の希望として言ったことだと考えている。定期検査をいつまでに終えるといった工程ありきの発言ではない」と述べ、事実上、社長発言を否定して謝罪した。 柏崎刈羽原発は平成19年7月の新潟県中越沖地震で被災し、現在も2~4号機が停止中。3号機は復旧作業が最も進んでいるが、横村所長は「本店には一つ一つのプロセスを着実にこなし、国や地元の意向を踏まえて作業を進めると伝えている」と説明した。 柏崎市の会田洋市長は「国による原発の安全規制対策の抜本的見直しをみないかぎり、手続きに入れないだろう」との姿勢を示している。
2011/04/16
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昨日の毎日新聞の社説です。とうとう毎日新聞は反原発に回ったようです。まあ、命あってのものだねですので、当然のことです。他社も追従すべきですが、なぜできない?お金をもらっているから?もし毎日新聞がつぶされたら、暗い暗い闇の世界があるということですね。。でも、そんなものは消えます、人類と共に。そういうことです。ーー引用開始ーーhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110415ddm005070004000c.html社説:震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる1カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに54基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第1原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯(しんし)に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思うのは津波対策の不備だ。06年に改定された原発耐震指針に盛り込まれているが、扱いは非常に軽い。新指針に基づく再点検も後回しにされ、東電は点検を終えていない。 一方で、東海第2原発のように新潟県中越沖地震の後に津波対策を一部強化していたところもある。「想定外の津波」という言葉で事故を総括することは許されない。 事故対応にも疑問は多い。79年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに、設計の想定を超える事態への対応として「過酷事故対策」が日本でも用意された。 ところが、今回のようにすべての電源が失われ、原子炉が長期間にわたって冷却不能に陥った場合の具体的備えが東電にはなかった。 事故対応には初動が何より大事だ。にもかかわらず、電源車の用意や、原子炉の換気、海水注入などに手間取った。過酷事故対策を運用する準備があったとは思えない。 当面の課題は、全国の原発で電源確保を確実にすることだ。津波対策や耐震強化の見直しも急がねばならない。 国の規制や監視体制も改革を迫られている。監督官庁である原子力安全・保安院が原発推進の立場にある経済産業省に属する矛盾はこれまでも指摘してきた。今回の対応にもその矛盾を感じる。原子力安全委の存在意義も問われている。完全に独立した規制機関を再構築すべきだ。 ただし、こうした「手当て」を施して良しとするわけにはいかない。 事故発生後、原子力安全委の班目春樹委員長は「割り切らなければ原発は設計できないが、割り切り方が正しくなかった」と述べた。安全委員長の発言として納得できないが、それに加えて疑問が浮かぶ。 割り切り方を間違えなければ大事故は起きないのか。安全規制を厳しくし、設備や緊急時の対応策を整えれば、事足りるのかという点だ。 これまで、電力会社も政府も、原発は安全装置を何重にも重ねた「多重防護」に守られ、安全だと強調してきた。しかし、今回の事故で多重防護のもろさがわかった。どこまで安全装置を重ねても絶対の安全はなく、過酷事故対策も事故を収拾できなかったというのが現実だ。 ◇依存度下げる決意を リスクがあるのは飛行機や列車も同じだという議論もあるだろう。しかし、原発は大事故の影響があまりに大きく、長期に及ぶ。地震国であるという日本の特性も無視できない。予測不能な地震と原発の掛け算のようなリスクを、このまま許容できるとは思えない。 大震災の影響を考えれば、女川原発など被災した原発の再開も非常に慎重に考えざるをえない。今後の原発の新設は事実上不可能だろう。 こうした現実を踏まえ、大災害を転機に、長期的な視点で原発からの脱却を進めたい。既存の原発を一度に廃止することは現実的ではないが、危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい。 第一に考えるべきは浜岡原発だ。近い将来、必ず起きると考えられる東海地震の震源域の真上に建っている。今回、複数の震源が連動して巨大地震を起こした。東海・東南海・南海が連動して巨大地震・大津波を起こす恐れは見過ごせない。 老朽化した原発も危険度は高い。原発の安全性の知識も地震の知識も進展している。古い原発にはその知識を反映しにくい。 日本は電力の3割を原発に依存してきた。安定した電源として擁護論は強い。原発なくして日本の経済が成り立たないのではないかという懸念もある。 しかし、経済と安全をてんびんにかけた結果としての原発震災を直視したい。最終的には国民の判断ではあるが、原子力による電源に頼らなくても、豊かに暮らすための知恵を絞りたい。 そのためには、温暖化対策で注目された再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現がひとつの鍵となるはずだ。地震国日本に適した電源と、それに基づく暮らし方を、今こそ探っていく時だ。福島第1原発:首長9割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケ社説:震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ福島第1原発:建屋補強工事の検討指示 保安院原子力安全条約:検討会合開幕へ 福島原発の対応策討議福島第1原発:揺れの加速度、耐震基準超す毎日新聞 2011年4月15日 東京朝刊
2011/04/16
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この度の「3・11」は、従来型のいわゆる「復興」を許さないものとなるでしょう。なぜなら、まだ情報が行き渡っていないので、ご存知ない方が多いと思いますが、oil crunch:石油需給の逼迫(最後の石油危機)が2015年に迫っているからです。中東などの既存の油田は枯渇を始め、実はもう大して残っていない。また、石油はあるが、深海や北極圏などの厳しい環境にあったり、オイルサンドやオイルシェールなどの超低質油で精製にエネルギーを消費し、事実上取り出せない石油しか残っていない。しかし、新興国を始めとする石油需要は高まっている。その需給の分岐点が2015年ということです。その後は急速に石油価格は高騰し、事実上石油は枯渇したのと同じ状況となるでしょう。何度も言いますが、それが2015年。4年後です。もう「3・11」の従来型の復興には全く間に合わないことを意味しています。もし事態が急変して爆発したりしなければの話ですが、原発の事故処理でさえ、最低10年~30年かかると言われているのです。福島の原発事故と関係ない原発でも、このまま原発の稼働を続けると廃炉、使用済み核燃料処理の問題が、石油が無くなった将来世代に大きな負担となってのしかかるでしょう。oil crunchの問題は日本だけの問題ではないのですが、その対策は強い動機がなければ誰もしたがらない、「低エネルギー」社会の構築なのです。「低エネルギー」とは「低経済成長」を意味するからです。しかし、もうそんなことは言っていられない。「社会福祉」を維持しつつ、どうやって「低エネルギー」社会を構築するか?これが今、世界中で求められているのです。この求めに答えられる強い動機と潜在的な技量と社会的美徳を持つ日本が、まずやらなければならないだろう。しかも日本人が一番ゴールに近いはずです。過去に「江戸時代」という究極の「低エネルギー」社会を実現していたからです。なによりもお手本があるということは「実現可能」ということを意味しているからです。これ以下にはならないだろうという希望があるのです。史上最悪の災害「3・11」を「低エネルギー」社会実現の良い契機としましょう。低エネルギー社会の構築とは「NPOもったいない学会」のサイトをご参照ください。http://www.mottainaisociety.org/outline/message.htmlまた、ここの昔の記事も参照されてください。まだまだたくさんありますが、横のエネルギー、太陽のカテゴリーに多いと思いますので、お探しください。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200703010000/http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200908200000/ーーここから毎日新聞の引用ですーーhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110416ddm005070062000c.html社説:震災後 「低エネ」社会 日本モデルは可能だ 「3・11」以後、多くの日本人が「日本はもう原発に頼るわけにいかない」と感じたに違いない。私たちも同感だ。地震国日本が原発と共存するのは無理がある。 だが、今後進むべき方向が原子力に代わる新たな電源探しのレベルにとどまっては、3・11の歴史的意義を卑小なものにしてしまうだろう。あの大災害は自然が私たちの暮らし方の根本に反省を迫っているのであり、ひいては私たちの文明のあり方にも再考を求めている。そう受け止めなければ、最高度の「レベル7」に達した災害の意味をとらえたことにならないだろう。 ◇許容限度踏み外す 昨年の夏、話題はメキシコ湾の海底油田で起きた原油流出事故に集中した。あの広い湾が原油でいっぱいになり、大西洋まで流れだすのではないかと世界が震撼(しんかん)した。 そして今年、東京電力福島第1原子力発電所の放射能汚染事故。無論、今回のほうが事態ははるかに深刻だが、このふたつの事故は極めて似通った側面を持つ。 カナダのエネルギー経済学者ジェフ・ルービン氏は(1)東京電力とBPというエネルギー巨大企業の管理下で起きた事故であること(2)いずれも原油枯渇に対応するプロジェクトであること、をあげている。 2点目がより重要だ。海面から数千メートルもの地点で、サーカスのような危なっかしい石油採掘をなぜBPはやらなければならないのか。それは楽に石油掘削ができるところが陸になくなったからだ。いま、新規油田の大半が深海である。 他方の原子力発電。これもまた、化石燃料の枯渇あるいはコストの高騰に対処するため、非常なリスクを冒してエネルギーを取り出そうとしている点で、深海油田と本質は変わらない。 ルービン氏は「自然は何かを私たちに語りかけているのではないか」と言う。「何か」とは「もっとエネルギーを」という人間のあくことなき欲望への警告である。 フランス哲学の内田樹さんは「原発供養」が必要だという。「ほんとうに人間が最大限の緊張をもって取り組まなければならないリスクの高い仕事に際しては『超越的なものに向かって祈る』という営みが必須なのである」と。 私たちはエネルギーへの激しい渇望に突き動かされて、自然への畏怖(いふ)を忘れ、いつの間にか自然の許容限度を踏み外してしまったのかもしれない。 今後、日本は強いエネルギー制約下に置かれる。政府のエネルギー基本政策は2030年までに14基の原発を新設し電源の半分近くを原子力に頼るというものだったが、増設は政治的に不可能になったと思われる。それどころか、既存の原発も定期検査で休止した後、地元が再稼働に同意するかどうか予断を許さない。原発の今後は非常に危うい。 この夏の電力需要のピークを計画停電なしで乗り切るため、政府・東電・経済界が需要の「山」をならすプランを練り、供給面では休止中の火力発電所の運転再開を急ぐなど、綱渡りの作戦を展開している。しかし、それでも「計画停電」がないとはいえない。事態は厳しい。 原発の比重は低下せざるをえず、当面、天然ガスが代替の主役になるとみられる。また、高効率の石炭火力の増設も有力だ。石油火力の新設は停止されているが、既存施設の再開も必要だろう。 ◇信頼の絆を生かして 長期的には太陽光や風力による再生可能エネルギーの拡大だ。また、日本の送電ネットが東西で事実上分断され、緊急時に電力を融通できない現状も早急に改めるべきだろう。 日本経済にとってはまことに厳しい状況だ。エネルギー多消費型産業の海外移転は加速せざるをえまい。雇用への影響も懸念され、日本経済の先行きは楽観できない。 しかし、過度の悲観論は排し、3・11の意味をもっと前向きにとらえたい。エネルギー制約を逆手にとって、日本を低エネルギー社会の先進国に転換していく覇気をふるい起こすべきであろう。 低エネルギーは低成長を意味し、一般に国民の福利を引き下げるとされている。しかし、今度の大災害で諸外国は日本人のさまざまな美徳を絶賛した。我慢強さ、助け合い、地域や職場の信頼の絆。日本には石油はないがこうした「社会資本」は多量にあり、それを社会の隅々に織り込んでいきたい。 家庭生活と労働の両立をめざすワーク・ライフ・バランスなども一例であろう。家庭生活の平安は金銭の多寡に置き換えられるものでない。企業の在り方も採用や人事評価など根本から見直すべきだ。 窮乏生活をする必要はない。浪費を避け、資源の再生につとめ、リサイクルを促進する。そして、小型水力発電などでエネルギーの地産地消を可能な限り進めたい。分散型の国土形成で防災力を高める。エネルギー制約は早晩、ほかの国をも襲う。それに先だって低エネルギーでも福利の低下しない日本モデルを構築することこそ、3・11への何よりの鎮魂となるだろう。毎日新聞 2011年4月16日 東京朝刊
2011/04/16
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が便利ですね。http://atmc.jp/norway/
2011/04/15
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http://transport.nilu.no/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_I-131_;region=Japan4/17~また来ますね、、放射能ダスト。
2011/04/14
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どうせ、地震の予知などできはしないので、止めた方がよい。と地震学者が言っています。予知ができるとか国民を安心させていると、かえって常日頃からの備えを怠る結果となるわけです。今回の地震と津波は1100年前の貞観地震どころか、115年前の明治三陸地震と大してかわらなかったわけで、「想定外」などは論外だ、そうです。。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/dst11041402010016-n1.htmーー引用ーー2011.4.14 02:00 「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)の論文が14日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。「今こそ(政府は)地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。 論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、マグニチュード8クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、としている。 福島第1原発事故についても「最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされる明治29年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。
2011/04/14
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今は全地球的な地殻変動期に入ったと言われています。プレート境界面での地震はスマトラ沖、最近はニュージーランド、今回の東北。海側のプレートが沈み込むと、その時引っ張り込まれた陸側のプレートが戻ろうとします。それが最大の余震で、最初は4/11に起こりましたが、これからも大きい余震が起こると言われています。それはいつかは分かりません。一ヶ月以内なのか、前回の明治29年の三陸地震のように37年後の昭和になってからかもしれません。また今回は大きくプレートが動きましたので、日本各地のプレート境界面や地殻にストレスが溜まっています。バランスを取ろうとして、いつ、どこで地震が起こるか分かりません。北海道から西日本まで全部がその対象域です。原発関連施設で地震津波に弱く特に危ないのは、もんじゅ、六ヶ所村、浜岡、玄海、、特にもんじゅと六ヶ所村が事故れば日本が終わるだけではなく、世界が終わってしまうかもしれません。なるべく早く、危険な原発や原子力関連施設から停止させていくしかありません。停止しても燃料棒は5年は熱が出続けます。MOX燃料に至っては50年も冷やし続けるしかないと言われています。そんなことが現実的にできるものなのか、だれにも分からないと思います。人類は目先の欲望にかられ、自然を甘く見て、滅んでいく運命なのでしょうか?関連記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000112-yom-sci震源域東側でM8級、早ければ1か月内…専門家http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000154-jij-soci余震は正断層型、今後も活発=引き波、スマトラ沖より巨大―東北大http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000000-maip-sociーー引用ーー毎日新聞?4月14日(木)0時43分配信 東日本大震災後、余震域外でも地震活動が活発化している地域が出ている。気象庁によると、主な所だけで12地域。マグニチュード(M)5~6クラスの地震が起こった秋田県や、1カ月間にM5~6クラスの地震が4度起こった長野・新潟県境なども含まれ、同庁は地震への備えを呼びかけている。 気象庁地震予知情報課によると、活発化が見られる主な地域は、秋田県沖▽同県内陸北部▽同南部▽福島県会津地方▽栃木・群馬県境▽長野・新潟県境▽東京湾▽神奈川県西部▽新島・神津島▽静岡県東部▽岐阜県飛騨地方▽石川・福井県境。大きな地震が発生した地域もあれば、体に感じない地震も含めた小さな地震が増えた地域があるなど、活発化の仕方はさまざまだ。 国土地理院の調査によると、東日本大震災に伴い、北海道から西日本の広い範囲で非常に大きな地殻変動が発生し、東日本では今も緩やかな地殻変動が続いている。地殻変動の方向は、震災前の地殻の動きとは反対の東向きという。 気象庁地震予知情報課の舟崎淳・評価解析官は「大きな地殻変動が起こった地域と地震活動が活発化した地域はほぼ一致している。地震前と反対向きの力が働いたことが、ひずみを生み、地震活動を活発化させた可能性もある。ただ、活発化していない西日本を含めどこで大規模な地震が起こっても不思議ではないため、備えを万全にしてほしい」としている。【飯田和樹】【関連記事】福島第1原発:外部電源に異常なし 震度6弱の余震 福島第1原発:7日の余震で原子炉の計器一部故障 1号機 東日本大震災:震度6強余震 原発のもろさ再び露呈 東日本大震災:女川原発、建屋で汚染水漏れ 7日の余震で 東日本大震災:連日の震度6弱余震 地震活動が活発化
2011/04/14
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今のところ、放出された放射性物質はチェルノブイリの約1/10とされており、レベル7ではなくせいぜいレベル6だろうということは言われています。もちろんこれから事態が急変して圧力容器、格納容器が爆発すれば、最悪チェルノブイリの100倍の放射性物質をまき散らすことになるそうですので、これからどうなるのかは誰にも分からないとは思いますが。レベル7と多めに発表しておけば、賠償金の支払いの免責を受けることができるかもしれないという、この期に及んで保身を考えているのではないかとロシア辺りは思っているということです。アメリカはレベル7でも驚きはしない、、と言っていますが、これはアメリカは財政破綻必至情勢なので、多額の米国債を持っている日本が財政破綻すれば、いっしょに破綻するからです。この度の地震もM9.0とか発表されましたが、急遽評価基準を変えたようです。従来の基準ではM8.3だったそうで、これも保身ですね。情けない。。・・日本人なら潔く切腹せねば。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110414/k10015300461000.htmlーー引用ーーロシア レベル7の判断疑問視4月14日 4時32分 福島第一原子力発電所の事故が旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」と評価されたことについて、ロシアの原子力公社のトップは日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。ロシアの原子力公社「ロスアトム」のキリエンコ総裁は、13日、訪問先の中国で記者団に対し、「福島第一原発の状況は思ったほどには悪化しておらず、われわれの評価ではレベル6にも達しない」と述べ、原子力開発史上、最悪の惨事となったチェルノブイリ原発の事故と同じレベルと評価した日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。そのうえで、キリエンコ総裁は日本が厳しい評価を決めた理由について、「原子力とは別の財政上の問題があるのではないかという疑いも残る」と述べ、事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする意図があるのではないかという見方を示しました。[関連ニュース]自動検索・米“レベル7 驚きはない”・ロシア“レベル7行きすぎ”・事故評価 最悪のレベル7へ
2011/04/14
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企業も今までは、日本の電力会社の電気は高い、、とは言っていませんでしたが、本音は高い、自社で自家発電した方がはるかに安い、、と思っていたようです。原発の電気が高いのでこういうことになるのですが、いままでは、本音を言うと、いろいろな関係筋から嫌がらせをされるので、黙っていたわけです。原発にはそもそも経済合理性がないのです。http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_postseven_b_2__20110413_3/story/postseven_17259/ーー引用ーー 夏場の計画停電が懸念される昨今だが、JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。たとえば、JFEスチールは震災発生直後から千葉市にある製鉄所内の火力発電所を稼働させた。通常は平日の日中のみの稼働だが、現在は休日も24時間稼働となり、余剰電力を東電に供給。新日鉄も千葉・君津市にある製鉄所の火力発電所をフル稼働させ、発電量の約半分(50万kw)を東電に卸している。? ?「企業内発電所」が作られる理由は、表向きは「工場のラインを常に稼働させる」(新日鉄広報センター)、「首都圏の路線や信号などが停止しないようにする」(JR東日本広報室)というが、本音は別にある。発電所を保有する企業の経営幹部が明かす。「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。電力会社から電気を買うのはバカバカしい話です」 大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。それでも「高すぎる」というのである。ならば我々もその安い電気を買いたいところだが、それはできない。 2000年の電気事業法改正により、電力9社以外の電気事業者(PPS)に電力小売りが認められるようになったが、その対象は「契約電力50kw(中小企業の工場に相当)以上の需要者」という規制があるため、一般家庭への小売りはできないのである。※週刊ポスト2011年4月22日号
2011/04/13
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7割以上が「差し支えない」だそうで、今までが電気を使い過ぎていただけです。http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html東電エリアは節電、ピークシフトをがんばっていますね。今日も原発7基分700万kWの余裕で計画停電はありませんでした。節電しても、ちょっと街が暗い、というだけで、アンケートでは76%の方が差し支えないと答えています。夏には5000万kW確保できる見込みとか東電は言っていますので、今年の夏も乗り切れるでしょう。通常はピークで6000万kWですので、ピークをつぶすだけで、夏も大丈夫です。ちょうど夏のピーク分1800万kWというのが原発の発電量に相当していましたが、これは節電とピークシフトでなだらかにつぶすことができるのです。原発は要らない、そもそも経済合理性のないものだということが誰の目にも明らかとなっていきますね。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110412-00000001-diamond-bus_allーー一部引用ーーダイヤモンド・オンライン?4月12日(火)10時3分配信『節電された街』について、あなたはどのように感じていますか 節電が呼びかけられている今も、駅などの公共施設や店舗、企業で照明を落とすなどの措置が取られている。薄暗い地下鉄やネオンの消えた繁華街を見て「東京ではないみたい」と感じた人も多いのではないだろうか。 しかし、アンケートで「節電された街」についての意見を聞いたところ、「非常に不便・不都合だと感じている」4.2%、「やや不便・不都合だと感じている」 12.8%と計17%にとどまり、約半数近い47.8%が「不便・不都合だと感じることもあるが、差し支えない」と回答。28.6%は「まったく不便・不都合だと感じていない」と回答した。他国と比べても明るいと言われる東京の夜。「普段からこのくらいの明るさでもいいのでは?」という声も聞いた。(プレスラボ 小川たまか)
2011/04/13
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福島原発事故の現状について 京都大学原子炉実験所小出裕章先生に聞く最新インタビュー2011/4/12/火http://www.youtube.com/watch?v=ruTVbPCGAxw事故現場では消防士、作業員合わせて31名がすでに亡くなっている。
2011/04/13
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福島第一原発が事故って以来、くいしばりで歯がしみる、歯が痛くなった、歯茎も痛い、顎も痛い、、こんな患者さんが明らかに増えています。1日数人は来ますので、みなさん心配されているのでしょう。藤田さんも元大学の先生です。でも、冶金学が専門で原子力は専門ではないようです。それなりに割り引いて参考にしてください。反原発なんかやっていると出世できないのですが、ほんとうのことを聞くと安心できますね。東電がほんとうのことを言わないのは、裁判で不利になるからとか、政府はパニックが怖いとか、国民の命など最優先していないことは明らかです。政府も情報統制などしていないで、国民をもっと信じた方がよいと思う。ま、とりあえず、これを視て安心してください。2011 4/11 藤田祐幸 原水協主催講演http://www.youtube.com/watch?v=x9YSSF5dHyg
2011/04/12
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京大の小出助教のようにほんとうのことをいう人は出世できませんが、最悪の事態でも言ってもらった方がかえって安心できる気がします。「原発の危険性を訴えた京大熊取研究所のラジオ番組(○○放送)に関西電力が抗議。CM引き上げ。さらに○○放送で関電社員が「原発の安全性」の「勉強会」開催と「週刊現代」が報じる。」だそうで、小出先生は東電が発表する一時データに基づいて考察を述べているだけなのですけどね。。これも「流言飛語」ですかね?政府もネット規制を始めたらしいです。まあ、消されないうちに探して保存しておいてください。
2011/04/12
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レベル7とはチェルノブイリ級ということです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000003-maip-sociやっと、ほんとうのことを言い始めたようですが、遅い、、20ミリシーベルト/年以上で「計画的避難」とか言い出しましたが、これも遅い、、これは5人に1人が被曝の影響でガンになるということらしいのだが。。・・ほんとに情報がないですね。政府も東電も隠しているのでしょうか?ほんとうにないのでしょうか?とりあえず、一元的に原発関連の情報が集まる「阿修羅♪」さんの掲示板で情報を得てください。http://www.asyura2.com/11/genpatu9/index.htmlもちろん、不確かな情報もありますので、最終的には自己責任でご判断、ということになります。
2011/04/12
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http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html青の折れ線グラフが前年今日相当日、赤が昨日、日曜日なので少ないのは当たり前です。棒グラフが今日です。さすがに節電、ピークシフトをがんばっていらっしゃいますね。やればできます。30%程度の節電でもやってみると最初はたいへんですが、慣れるとどうということもありません。うちはもう4年も50%節電をやっています。今までが使いすぎていただけ。これが当たり前です。東電エリア内の原発はなくてもよいことが、だんだん判ってきましたね。。18時の上にある黒線がピーク時供給能力です。今、東電の原発は500万kW弱の発電をしていますが、これが無くなっても余裕ですね。原発がないと停電する、、は、ウソです。この分では夏も楽勝で乗り切れます。・・石原知事も言っていました、「パチンコや自販機はなくてもよい・・」パチンコ店の消費電力も相当なものでしょうが、全国の自販機は原発2基分の電気をつかうそうで、自販機など要りません。日本には要らないものがたくさんある。考えてみてください。
2011/04/11
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立命館大学の大島堅一氏のインタビュー原発は税金で優遇されているので、安く見えるだけ。じつは高コスト。http://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule/ustream7
2011/04/11
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ドイツは2020年までに原発を廃止http://www.presstv.ir/detail/173063.htmlさすがはドイツですね。電撃作戦が得意です。やると決めたら実行は速い。とうぜん日本もできます。
2011/04/11
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再掲しますが、日本には原発どころか火力発電すら必要ではなくなる、すごい技術があるんです。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200808010001/
2011/04/11
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