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日本版の衛星利用測位システム(GPS)を担う政府の準天頂衛星みちびき2号機が6月1日午前9時17分46秒、H2Aロケット34号機で種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられる。日本人が45年前に考案した独自の軌道を飛行する国産の測位衛星だ。運用中の1号機を含む計4基で来年4月から本格運用が始まる。 GPSは米国が開発した位置測定システムで、約30基の衛星が地球を周回し全世界をカバーしている。日本でもカーナビゲーションなどで広く利用されているが、日本周辺を補完的に測定する衛星として開発されたのがみちびきだ。 赤道上空の静止軌道を傾けたような軌道を周回。地上から見ると8の字を描き、日本の真上付近(準天頂)を長く飛行する特徴がある。このため測定用の電波が高層ビルや山に遮られず、GPSより安定で高精度の位置情報が得られる。 この軌道は準天頂軌道と呼ばれ、旧郵政省電波研究所(現情報通信研究機構)の研究者が昭和47年に考案。しかし衛星の燃料消費が多く実用的でないとされ、お蔵入りになった。平成に入り燃料の節約方法が見つかったが、日本の真上を飛ぶ利点を検証できないことが実用化の壁に。転機は平成10年に意外な形で訪れた。打ち上げに失敗した通信衛星が予定外の軌道を飛行し始め、ごみ同然と思われた中、同機構の研究者が検証実験に使うことを思い付いた。 衛星が日本の真上を通過するとき、アンテナをつけた車で東京・丸の内の高層ビル街を走行し、電波を安定して受信できることを実証。これを機に政府が実用化へ動き出した。 年内に計3基を打ち上げ本格運用の体制が整う。検証実験に携わった同機構の田中正人主管研究員(58)は「感慨深い。準天頂軌道は通信や極域の観測にも活用の余地がある」と話す。出典:http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170530/cpc1705301908001-n2.htm
May 31, 2017
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自動車の環境規制が厳しくなる中で、ガソリン車から電気自動車(EV)へのシフトが待ったなしの状況にある。EVの普及には課題も多いが、東大などはこれらを解消する走行中給電の技術開発に成功。未来の自動車網が浮かび上がってきた。(原田成樹) “給油”が不要 走行中給電は電車のように、走っている車両に電気を供給する仕組みのこと。電車の場合は線路や架線を通じて給電するが、EVでは高速道路などにコイルを敷設し、この上を車両が通過するときにワイヤレスで給電する。実現すれば自動車の発明以来、初めて“給油作業”が不要になる革新的な技術だ。 受電用のコイルは車体の底部に取り付ける方式が一般的だったが、東大の藤本博志准教授らは東洋電機製造、日本精工と共同で、車輪を支えるアームに取り付ける新方式を開発した。 路面のコイルから受電用コイルまでの距離が変動すると送電効率が落ちる。新方式は車体の振動や荷物の重さによる変動を抑えることができ、モーターへの入力効率は90%を超えた。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170521/bsa1705211303001-n1.htm
May 21, 2017
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5月10日、トヨタ自動車(以下トヨタ)と米NVIDIA(エヌビディア)が提携し、数年以内に自動運転車を発売すると発表したニュースが話題になっている。トヨタが自動運転システムにAIを活用すると明言したこと、そしてトヨタが提携に選んだ相手が、半導体メーカー最大手のインテルや2位のサムスン、スマートフォン向けではトップのクアルコムではなく、業界16位のNVIDIAだったことも驚きを呼んでいる。 今回の提携は、トヨタが市場導入を予定している自動運転車に、NVIDIAのAI(人工知能)を使った自動運転プラットフォーム「DRIVE PX」を搭載するという内容だ。「DRIVE PX」とは、自動運転向けの車載コンピューターと、それを利用してAIを実現するソフトウェアを組み合わせたプラットフォームで、日本の自動車メーカーとして採用するのはトヨタが初めて。海外では、すでに米国のテスラ、ドイツのアウディとダイムラー、スウェーデンのボルボが採用しており、トヨタは5社目となる。 NVIDIAは米国のシリコンバレーに本社を置く半導体メーカーだ。現在はゲーミングマシン向けの半導体、データセンター向け半導体、自動車向け半導体という3つの事業が柱となっている。 NVIDIAはなぜトヨタに、いやトヨタだけでなくテスラや、アウディ、ダイムラーといったプレミアムカーのトップメーカーに選ばれているのだろうか? その理由は、NVIDIAがAIの世界ではトップを走る半導体メーカーだからだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170520/bsa1705201603001-n1.htm
May 20, 2017
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「私が1日で判断したら60%の正解率で、1週間考えたら正解率は90%だとしましょう。普通だと『じゃあ1週間考えよう』となりますが、グーグルやアマゾンといった会社がどういう考え方をするかというと、60%でもいいからやってしまえと。そうすると40%の確率で失敗するけれど、翌日も続けて失敗する確率は16%、さらに3日続けて失敗する確率は6.4%。結果、タイムマネジメントとしては、議論するより試してみたほうが、早く正解にたどり着ける。そのほうが科学的なやり方ですよね。必要な論点があがったら、そこで議論に勝つとか負けるじゃなくて、試してみる。そうするとおのずとタイムマネジメントもできてきます」出典:http://style.nikkei.com/article/DGXMZO15983370S7A500C1000000?channel=DF180320167066&style=1&n_cid=DSTPCS020&page=3
May 16, 2017
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車のドアを自動解錠できるスマートキーの弱点を突いた車の盗難が起きていることが13日、捜査関係者や防犯関連会社への取材で分かった。犯人グループは車から離れた運転者に近づき、キーが発する微弱な電波を特殊な装置で受信し、車まで中継してカギを開けることから「リレーアタック」と呼ばれている。警察当局は新たな自動車盗の手口の可能性があるとみている。スマートキーは昨年の国内生産車の約570万台に導入されているが、対策が取られているのは一部にとどまっている。 スマートキーは、車とキーが常時発信している電波を互いに受信して電子IDを照合し、ドアの施錠・解錠やエンジンの始動ができる状態にする。キーが車の周囲約1メートル以内になければ作動しない。 新たに明らかになった手口は、犯行グループの一人が車から離れた運転者に接近し、特殊装置でキーの電波を受信。増幅させた電波を仲間に送信し、電波をリレーしながら車に近づく。車に搭載したシステムは、キーから発信された電波と誤認。解錠してエンジンを始動させて車を盗む。 エンジンをいったん切ると走行できなくなるため、発進後は正規のキー以外では起動しない機能を別の装置で無力化させているとみられる。 中部地方で2013年に大型の多目的スポーツ車(SUV)が盗まれ、外国人グループが摘発された事件は、警察がリレーアタックによる犯行とみている。 警察庁によると、16年の自動車盗の認知件数は約1万1600件でピーク時に比べ、2割以下となった。鍵をかけた状態で被害に遭う「キーなし」が7割超を占める。窓ガラスを割るなどして車内に侵入し、配線を直結させてエンジンをかけて盗んだり、自動車盗難防止装置「イモビライザー」を特殊な機器で無力化させたりするのが主な手口。リレーアタックによる被害件数は不明だ。 このため警察庁は都道府県警にリレーアタックが疑われる事案の情報共有を呼びかけるとともに、自動車メーカーにも技術面で対策を検討するよう要請した。欧州などでも被害が発生しており、同庁担当者は「海外の事例調査も進める」としている。 トヨタ自動車は13年度以降にフルモデルチェンジした全車種に、リレーアタックの被害を防ぐ技術を導入したが、別の自動車メーカーの広報担当者は「十分な対策は取れていない」としている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H2M_T10C17A5CC0000/
May 13, 2017
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NTTドコモの吉沢和弘社長は11日、産経新聞のインタビューに応じ、高速・低遅延などが特徴の第5世代移動通信方式(5G)を活用し、自動車分野に本格参入する意向を明らかにした。車両をインターネットに接続してさまざまなサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」の推進組織を7月、社内に設置。従来の携帯電話のビジネスだけでは今後、大きな成長が見込めないため、新しい事業分野を積極的に開拓する方針だ。 吉沢社長は、「新しいことに挑戦するため、リソース(経営資源)を集中する」と強調。中期経営計画「beyond宣言」で掲げた9分野のうち、4、5分野で「推進室」のような組織をつくる。コネクテッドカーのほか、ITを使った金融サービス「フィンテック」、スポーツ観戦やコンサート鑑賞の次世代型ライブ体験などが対象だ。 コネクテッドカーについては、車内に情報や娯楽を届けるほか、ネットを使って車両を管理するシステムを検討。また、「運転を支援する技術を確立していく」と述べ、5Gを使った将来の自動運転に意欲を見せた。NTTグループはトヨタ自動車とコネクテッドカー分野で提携している。 スマートフォン料金では今月下旬、無料通話を家族内に限定し、基本料を月980円に抑えた「シンプルプラン」を導入する。吉沢社長は、「今秋までに数百億円規模の還元策を打ち出す」と追加値下げ方針を強調。対象は今後決めるが、高齢者や長期利用者らが候補になっているという。 .出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170512/bsj1705120728008-n1.htm
May 12, 2017
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自動運転車の開発において、新たな二つのトレンドが生まれている。一つは、「完全自動運転時代」を見越した開発テーマの推進。運転支援とは異なるアプローチで、ドライバーや乗員に対する移動時の快適さや安全確保に主眼を置く開発である。 もう一つは、常時ネットに接続している「コネクテッドカー」ならではの特性を活用した技術の適用。ネット接続機能を前提とした技術を用いて、自動運転車に新たな価値や利便性をもたらす開発である。日経BP総研 クリーンテック研究所が2017年3月に発行した『世界自動運転プロジェクト総覧(増補改訂版)』のデータを基に、自動運転車関連の最新の開発トレンドを2回に分けて報告する。■AI技術でドライバーの意志や状態読み取る 2017年1月に米ラスベガスで開催されたイベント「CES2017」では、自動運転関連の新しいトレンドと言える開発テーマがいくつも発表された。そこに共通するのは、「完全自動運転時代を見据えた乗員支援はどうあるべきか」というテーマである。 ドライバーの操作を肩代わりする「自動ブレーキ」のような操作代行技術だけではなく、人工知能(AI)技術を駆使することでドライバーの意志や感情、健康状態を車両側で読み取り、ドライバーの意向や状態に寄り添った運転支援を車体側で自発的に実施するものである。 例えばトヨタ自動車は、次世代モビリティを具現化したコンセプトカー「Concept-愛i」の発表時に、その開発テーマとして「クルマが人に働きかけることで始まる、新たな体験を提供する」を掲げた。AI技術をベースに感情認識や嗜好性蓄積などの複合技術を確立し、人を理解できるようにしたという。 ホンダが発表した電気自動車(EV)コミューターのコンセプトカー「Honda NeuV」の特徴も、ドライバー支援をAIで実現すること。AI技術「感情エンジン HANA(Honda Automated Network Assistant)」を搭載し、ドライバーの表情や声の調子からストレス状況を判断して安全運転をサポートするほか、ライフスタイルや嗜好を学習して、状況に応じた選択肢を提案するという。 AI技術を用いた自動運転ソフトと車載コンピューターを開発・販売する米NVIDIA(エヌビディア)も、ドライバーと周辺状況をAIを搭載したソフトが認識する「AI Co-Pilot」を開発していることを明らかにした。顔認証によってドライバーの好みを認識したり、鍵を不要にしたりする。このほか、声による運転指示を理解したり、視線などからドライバーの監視対象を推定するなどして、ドライバーが認識していない物体の接近といった危険を警告する。騒音が大きい環境では、ドライバーの唇の動きから発話内容を画像処理で判断する。 騒音下での発話内容の認識はホンダも開発中だ。レーザー光を運転手の口元やノドに照射し、その反射光から運転手が発した音声を正確に認識する技術をイスラエルVocalZoomと共同開発して展示した。このほか、米Ford MotorとドイツVolkswagenは乗員の音声指示を理解するための技術として米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)の「Alexa」を採用し、車載機器に組み込んでデモを実施した。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15159150R10C17A4000000/?n_cid=DSTPCS003
May 12, 2017
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米マイクロソフトは人工知能(AI)を搭載した「スマートスピーカー」市場に参入する。韓国サムスン電子傘下の音響機器大手ハーマンインターナショナルや米HP、米インテルと提携し、マイクロソフトの会話型AI「コルタナ」を搭載した製品を投入。急拡大する同市場で先行する米アマゾン・ドット・コムなどを追撃する。10日からシアトルで始まった年次開発者会議「ビルド」で、AI研究部門を率いるハリー・シャム上級副社長らが発表した。 ハーマンが今秋発売する「ハーマン・カードン・インボーク」は円筒形のボディーに合計6つの高音質スピーカーやマイクを内蔵。コルタナに話しかけることで音楽の再生やネット検索、スケジュールの確認ができるほか、通話ソフト「スカイプ」を使った音声通話もできる。価格は未定。当面は米国のみで販売する。 HPもコルタナを搭載した同様の製品を開発するほか、インテルは他のメーカー向けに「レファンレスプラットフォーム」と呼ぶひな型を開発する。 スマートスピーカーは14年に独自の会話型AI「アレクサ」を搭載した「エコー」を発売したアマゾンが市場を切り開いた。アマゾンは販売台数などを開示していないが、米モルガンスタンレーの推計によると、累計1100万台以上が売れるヒットとなっている。 米調査会社イーマーケッターによると、米国のスマートスピーカー市場におけるアマゾンのシェアは71%。昨秋に競合製品の「グーグルホーム」を発売した2位のグーグル(24%)を大きく突き放している。 米メディアによると、アップルも同社の会話型AI「シリ」を搭載したスピーカーを開発しているもよう。家の「スマート化」を加速すると期待される同製品を巡る競争は一段と激しくなりそうだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H2I_Q7A510C1000000/?dg=1
May 11, 2017
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米画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアは10日、トヨタ自動車と自動運転車の開発で提携すると発表した。トヨタ仕様にしたエヌビディアの半導体を搭載した車両を共同開発する。エヌビディアは自動運転開発の基盤手法「深層学習」に使うGPUで圧倒的な強みを持つ。米テスラ、独アウディなど自動運転車を開発する多くのメーカーと提携。業界標準となりつつありトヨタもこれに続く。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は米カリフォルニア州で開催中の開発者向けイベントで「今後数年かけ両社で開発する」と語った。同社のダニー・シャピロ上級ディレクターは会見で「世界最大級の自動車メーカーと提携した意義は大きい。両社の技術者が共同開発する」と述べた。 トヨタは発表資料で「20年以上にわたり自動運転にかかわってきた。提携を通じ、より安全で優れた自動運転システムの開発を加速させる」と強調した。 自動運転に欠かせない人工知能(AI)を動かす半導体でエヌビディアは大手だ。すでに米フォード・モーター、スウェーデンのボルボ・カー、独メルセデス・ベンツなどとも提携しており、技術に加え事業のエコシステム(生態系)づくりでも先行している。 この動きに対抗するため、米半導体大手の大型買収が相次いでいる。インテルは運転支援システムに強いモービルアイ(イスラエル)、クアルコムは自動車向けに強いNXPセミコンダクターズ(オランダ)の買収をそれぞれ決めた。AIと自動車が融合する巨大市場の勢力図を半導体の3強が固めつつある。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11H5Z_R10C17A5MM0000/?dg=1
May 11, 2017
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2017年4月の乗用車車名別販売台数は、1位トヨタ「C-HR」1万3168台に続き、2位がトヨタ「プリウス」9920台(前年同月比47.8%)、3位は日産自動車「ノート」9263台(同167.1%)。 以下、4位本田技研工業「フリード」9111台、5位トヨタ「アクア」7762台、6位トヨタ「ヴィッツ」7078台、7位ホンダ「フィット」6399台、8位トヨタ「ルーミー」5852台、9位トヨタ「シエンタ」5821台、10位トヨタ「カローラ」5287台と続いた。出典:http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1058506.html
May 9, 2017
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AI(人工知能)、デジタル地図、音声認識、センサー――。様々な技術が急速に進化し、自動運転の実用化はもう目前まできている。 モータリゼーション、すなわち自家用乗用車の普及は、世界の人々の生活を一変させた。それと同時に、自動車産業は巨大化。裾野が広く、影響力の大きい産業として君臨し続けてきた。 今後、「自動運転時代」に突入すれば、これまでの伝統は破壊されるだろう。高品質な自動車部品を開発・生産する領域がなくなることはないだろうが、自動運転を支える技術・製品・サービスを開発・生産するプレーヤーはこれまでとは異なる。 自動運転技術を備えたクルマの量産化で先頭を走る米テスラ。この会社が、未来の自動車業界のキープレーヤーになるかといえば、そう容易なことではないように思える。ではトヨタ自動車や独フォルクスワーゲンといった自動車産業の大手が、現状の地位のまま安泰かといえばそうではないだろう。 いずれにせよ、自動車メーカーの地位がどうなるかということよりも今、目を向けるべきは、自動運転、すなわち「クルマ×AI」の分野で、どのような会社が参入しているのか。激変している自動車業界の現実を把握することだ。 なぜか。IT業界にとっては取引先や提携先となり得る自動車業界を、自動車業界にとっては続々と参入してくるIT業界のプレーヤーを、これまでの常識を引きずったまま互いに研究し続けても意味がないからだ。 「どの会社と組めば、自社のビジネスの成長につながりそうか」「どの企業から技術を調達すれば、新規ビジネスを立ち上げられそうか」など、自動車業界とIT業界の双方を網羅した最新の業界地図なしには考えられないだろう。ただし、技術的な観点から、自動運転時代に向けた自動車業界とIT業界を俯瞰できる業界地図は世の中にほとんどないのが実情である。、「自動車製造」「基盤技術」「サービス」「地図データ」と大分類し、各カテゴリでキープレーヤーを示した。米ウェイモや米ヒアなど、IT業界には耳慣れない会社があることに気付く。自動運転という技術革新は、自動車業界の地図を塗り替えようとしていることが一目で分かるはずだ。 キープレーヤーを把握した後は、各社の関係性を知りたいことだろう。それらについては、「自動車業界編」と「IT業界編」という大きく2パート構成される。出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/042400001/
May 8, 2017
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クルマの電動化が進み、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)が現実的な選択肢になってきた。 こうしたなか、ガソリン車の中核部品として進化してきた「変速機」が、パワートレーンのさらなる電動化によってその存在意義が問われる局面に差し掛かっている(図1)。電動化の到達点ともいえるEVでは、基本的に変速機が必要ないからだ。実際、日産自動車のEV「リーフ」にはエンジン車のような変速機はなく、代わりに減速機を使ってモーターの駆動力を増幅する(図2)。 エンジンは特定の回転速度のときに発揮されるトルクが最大に達し、それ以外のときはトルクが急激に落ちる。しかし、クルマは低速時の発進や加速のときに大きな駆動力を必要とし、一定の速度に達すると小さな駆動力でも速度を落とさずに走行できる。 クルマに求められるこのような駆動力特性を実現するため、エンジン車は変速機が必要となる。エンジンのトルクが出る回転域を保ちつつ、変速機で減速比を変化させることでさまざまな走行条件に対応する。 これに対してモーターは、停止状態から一定の回転速度までは最大トルクを保ち、その速度以上になるとトルクが落ちる。モーターのこうした回転速度-トルク特性はクルマに求められる駆動力特性に近いことから、EVはモーターに固定段の減速機を付けるだけでさまざまな走行条件に対応した走りができる。*モーターと減速機を一体化 部品メーカーによるモーターと減速機を一体化したモジュールの供給も始まっている。例えば米BorgWarnerは、中国のEVメーカー向けに2017年末にも量産を開始する予定だ。 変速機を使わない流れは、ハイブリッド車(HV)にも広がっている。例えば、日産のシリーズHV「ノート e-Power」もその一つ。同車はエンジンを発電のみに使用し、モーターの駆動力で走行する。 このためリーフと同様に変速機は備えておらず、固定段の減速機でモーター回転を減速して走行に必要な駆動力を得る。従来の機械式を使わないHVも トヨタ自動車やホンダは、走行用モーターと発電機を備える2モーター式HVシステムを実用化している。これらは従来のような機械式の変速機は備えない。代わりに搭載するのが電気式CVTだ。電気式CVTは、発電機とモーターの制御で、駆動軸の回転速度を無段変速する方式である。EV時代に向けてモーター主導で走行するのであれば、エンジンは脇役となる。変速機の役割は少なくなる。例えばホンダのHV「アコード」は、70km/h未満の速度ではモーターの駆動力のみで走行し、それ以上になるとエンジンと駆動輪をクラッチで直結してエンジンの駆動力で走行する。この時、エンジンと駆動輪の間にあるのは固定段の減速機だ。エンジンにとって高速走行に適した減速比だけがあればよく、減速比を変える必要がない。 環境規制が強化される中、HVであっても、モーター走行の比率は高まり、エンジン走行の比率は減っていく。トヨタ自動車が2017年2月に発売した2代目のプラグインHV「プリウスPHV」で、この流れはさらに加速する傾向にあると見られる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14296540R20C17A3000000/
May 8, 2017
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駆け出しの「空飛ぶ車」業界に強い追い風が吹いている。米グーグルの共同創業者ラリー・ペイジ氏のスタートアップが全貌を明らかにしたのだ。2015年に設立されたキティホークはかねて存在は知られていたが、空飛ぶ車に関係があること以外は謎に包まれていた。だが、同社のセバスチャン・スラン最高経営責任者(CEO)は4月24日朝(米時間)、自社のウェブサイトとツイッターのページのリンクをツイッターで公表した。スラン氏はグーグルの自動運転車開発部門の元トップで、オンライン教育のユダシティを設立した経歴の持ち主。ウェブサイトではキティホークの活動内容の一端がうかがえる。■非密集エリア限定 価格は数万ドルの可能性 ウェブサイトでは、キティホークが「空飛ぶ車」ではなく、個人向け「超軽量飛行機」の開発に取り組んでいることを明らかにしいる。この飛行機は水上をはじめとする「非密集」エリアでの飛行用で、都市で飛ばすことはできない。さらに、操縦者の免許が不要なため、広範な娯楽目的で使われる可能性が開ける。ただ、この点を巡って安全性に懸念が生じるのはやむを得ないだろう。この超軽量飛行機「フライヤー」は年内に発売される予定。正式な価格はまだ発表されていないが、キティホークは値が張ることを示唆している。関心があれば今の時点で100ドル支払って3年間有効の会員になると、順番待ちリストで「優先的な位置」を得られる上に、小売価格から2000ドル値引きしてもらえる。ということは、最終製品の価格は数万ドルに及ぶ可能性が高いと考えて間違いないだろう。会員になれば飛行シミュレーターやデモンストレーションなどの重要な「体験」イベントにも参加できる。 これはキティホークが公開した試作機の写真だ。ただし、最終製品のデザインは変わると同社は強調している。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15806260X20C17A4000000/
May 5, 2017
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中国は5日、開発中の国産中型旅客機「C919」の初飛行に成功した。当初は2012年の完成を見込み、16年に1号機を引き渡す計画だったが、数年遅れで開発の節目にこぎ着けた。将来的には米ボーイングや欧州エアバスの競合機より4~5割も安い価格を武器に、両社の牙城を切り崩したい考え。16年に国内線で就航した小型機「ARJ21」では果たせなかった国際市場への進出に改めて挑戦する。飛行試験用の1号機が5日午後2時(日本時間午後3時)、上海の浦東国際空港を飛び立ち、午後3時20分ごろ着陸した。初飛行の様子は国営中央テレビが中継。4月に進水した初の国産空母や宇宙補給船「天舟1号」による燃料補給などと並ぶ国家プロジェクトであることを強調した。C919はすでに国内航空会社やリース会社から570機を受注している。一般に採算ラインとされる400機を超えており、世界2位の経済規模を持つ中国市場の恩恵を受けている。 中国にとって次の目標はボーイング、エアバスが寡占する航空機市場への挑戦だ。 C919の座席数は150~170ほど。ボーイングの「B737」、エアバス「A320」がライバルになるが、「新鋭のエンジンを搭載するなど、機体の性能差は大きくないと考えられる」(航空経営研究所の橋本安男主席研究員)との声がある。エンジンだけでなく、操縦用電子機器など多くの欧米製部品を採用している。 一方、1機当たりの価格は5000万ドル(約56億円)とされ、カタログ価格で1億ドルほどの競合機より大幅に安い。発注条件や交渉で価格差は縮小するとみられるが、価格だけをみればC919の優位性は大きい。 初飛行を果たしたC919にとって次の難関は米連邦航空局(FAA)や欧州航空安全局(EASA)から「型式証明」をいかに取得するかだ。事実上の世界基準であるFAA、EASAのお墨付きがないかぎり、世界の航空会社の多くは購入を見送るのが航空業界の実情だ。16年に商用運航を果たしたARJ21はFAAの型式証明を取得できておらず、海外からの受注はアフリカやアジアなど中国と親密な一部国家に限られている。 航空業界では「まずは市場の大きな中国国内で実績を積み、運航を始めて数年後の証明取得を目指すのでは」との声がある。実際に世界に打って出るのは20年代になってからになりそうだ。 ただ、型式証明を取得できたとしても競争は厳しい。販売網をどう築くかに加え、部品補給やメンテナンスなど息の長いサービス供給が求められるが、実績は皆無だ。証明取得やサービス網の構築に時間がかかれば競合機の改良が進み、競争力を失うことも考えられる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H0O_V00C17A5000000/?dg=1
May 5, 2017
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