2026年06月の記事
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スマホも衛星通信もあるのに、なぜ「業務用無線機」はなくならないのか
総合無線機メーカーのアイコムは無線機の強みを3つ挙げる。1つ目は「自営性」だ。スマホや携帯電話は基地局がなければつながらないが、無線機は通信事業者のネットワークに依存せず、電波が届く範囲であれば端末同士で直接通信できる。2つ目は「同報性」。電話が基本的に1対1の通信なのに対し、無線機はボタン1つで多数の相手に一斉に情報を伝えられる。3つ目は「即時性」で、相手の電話番号を呼び出す手間なく、押せばすぐに通話できる。出典：スマホも衛星通信もあるのに、なぜ「業務用無線機」はなくならないのか 売上高過去最高の無線機メーカーに聞く（1/4 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
June 23, 2026
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欧州の防衛ドローン企業が日本に製造拠点 丸紅が進出支援
ポルトガル新興のTEKEVER（テックエバー）は日本で防衛ドローン（無人機）の製造拠点を立ち上げる。丸紅が日本での顧客開拓を支援する。センサーなど日本企業が強みを持つドローンの要素技術を製造に活用する。国内供給網を構築し、アジアへ輸出する。拠点の立地先などを選定中で、数カ月以内に発表する。日本での販売代理店契約を丸紅と結ぶ。海外の防衛企業が日本国内に製造拠点を設けるのは初めてとみられる。出典：欧州の防衛ドローン企業が日本に製造拠点 輸出視野、丸紅が進出支援 - 日本経済新聞
June 23, 2026
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「足りている」のにナフサ不安 政府説明と現場のギャップなぜ?
中東情勢の悪化に伴うナフサの供給不安が、日本経済に打撃を与えている。ナフサ由来の資材価格上昇で、多くのモノの値段が上がっているためだ。プラスチックなどナフサを原料とする化学製品について、政府は「供給量は足りている」と説明する。片や、メーカーや小売店など流通の現場からは「足りない」との声が上がる。その上、ナフサの価格は中東情勢が悪化する前の2倍に。今後、政府と流通の現場にあるギャップは解消されるのか。供給や流通の状況は 「日本全体として必要な原油の量、石油製品の量、ナフサの量など、年を越えて確保できる見通しは立っている」赤沢亮正・経済産業相は19日の閣議後記者会見で、これまでの政府の説明を繰り返した。その上で、国民に理解を求めた。「ただ、供給の偏りや流通の目詰まりはある。情報提供窓口などを通じ、一つ一つ丁寧に解消する努力を続けている」ナフサの調達に関して、政府の説明はこうだ。出典：経済プラス：「足りている」のにナフサ不安 政府説明と現場のギャップなぜ? | 毎日新聞
June 18, 2026
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原油輸入単価、67%増で過去最高
財務省が17日に発表した5月の貿易統計（速報）で、原油の輸入単価（1キロリットルあたり）が前年同月比67.2%増の11万4076円となった。原油価格の高騰を受け、統計がさかのぼれる1979年以降で、円建てでは過去最高の水準という。 原油輸入の9割超を中東のホルムズ海峡経由に依存してきた日本は、米国とイスラエルによるイラン攻撃直後から、ホルムズ海峡を通らないルートでの輸送や米国からの代替調達に力を入れている。輸送費や保険料の値上がりも輸入単価の上昇につながっているとみられる。 政府は、代替調達によって5月は前年の輸入実績の約65%、7月には前年実績の全量にあたる約10割を確保できるとアピールするが、エネルギーコストの上昇は企業の利益を圧迫し、さまざまな商品の値上がりにつながる。出典：原油輸入単価、67%増で過去最高 5月貿易統計 代替調達進むも [米・イスラエルのイラン攻撃 イラン情勢][＊令和のオイルショック]：朝日新聞
June 17, 2026
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米イラン、戦闘終結の覚書で合意 トランプ氏「ホルムズ開放を承認」
トランプ米大統領は米東部時間14日、イランと戦闘終結で合意したとSNSで発表した。「私はここに、ホルムズ海峡の通航料なしの開放と、米海軍による封鎖の即時解除を承認する。世界の船はエンジンを始動してくれ、石油を流せ」と書き込んだ。トランプ氏は19日に合意を正式に締結すると明言した。「この素晴らしい合意は地域全体に平和と安全をもたらす」と強調した。「多くの大統領がイランとの平和構築を試みたが、みな失敗に終わった。この地域のリーダーたちは初めて、真の平和の実現を手助けできる大統領をみつけた」と成果を誇った。イランメディアは15日、ガリババディ外務次官の話として「覚書の最終文書は確定しており、19日にスイスで署名する予定だ」と報じた。フランスのマクロン大統領は14日にX（旧ツイッター）で、15日から仏東部エビアンで始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で米国とイランの合意について議論するとした。エジプトなど中東諸国も招く。「この合意の影響、レバノン支援、ホルムズ海峡の開放、イランの核開発と弾道ミサイルについての合意」が議題になると説明した。パキスタンのシャリフ首相は15日、SNSに「米国とイランの間で合意に達した。レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦の即時かつ永久的な終了を宣言した」と投稿した。6月19日にスイスで署名式を行うという。シャリフ氏は「合意が成立したことを受け仲介国は今週、一連の会合を調整する。これらの会合は技術的な協議や署名式の土台を築くためのものだ」とも述べた。米国とイランは13日時点で、合意に近づいているとの認識を示した。ホルムズ海峡の扱いやイランの核開発問題、イランへの経済的見返りを巡り認識のずれがみられたが、簡易な「覚書」で戦闘終結を優先する方針に双方が傾いていた。14日に入り、イスラエルが親イラン組織ヒズボラに報復するとしてレバノンの首都ベイルートを攻撃した。レバノンでの戦闘停止を合意の条件としていたイランは態度を硬化させた。合意を急ぐトランプ氏は急いで火消しに走った。SNSで「イランとの合意が極めて近い特別な日に起こるべきではなかった」と書き込んだ。イスラエルが受けた攻撃について「非常に小規模だ。誰も負傷したり殺されたりしていない」と記し、報復の正当性を認めなかった。米ニュースサイト、アクシオスによると、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相に電話し「なぜクソみたいな攻撃をしないといけなかったんだ。すごく頭にきている」と罵倒した。ガリバフ国会議長はイスラエルのレバノン攻撃後、SNSに「（米国が）義務を果たす意志や能力がなければ、この道を歩み続けると語ることはできない」と投稿し、合意に慎重姿勢を示していた。イスラエルはイランの核開発や制裁解除、レバノンでの戦闘終結で米国が妥協をするのではないかと警戒し、レバノンへの攻撃を緩めてこなかった。米国とイランの合意によってイスラエルを含む当事者が戦闘をやめるかは見通せない。出典：米イラン、戦闘終結の覚書で合意 トランプ氏「ホルムズ開放を承認」 - 日本経済新聞
June 15, 2026
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AIを使えない中高年は淘汰される？
AI時代に中高年はどう生き残ればいいのか。AIがもたらす未来について深く考えてきたIT大手ドワンゴ創業者の川上量生さん（57）は、「新技術に旧世代がキャッチアップするのは基本的に無理」と突き放します。本当に中高年に未来はないのか。漠然とした不安を抱く記者（61）が川上さんにじっくり話を聞いていくと、少し希望も見えてきました。キーワードは「コミュ力」です。旧世代は淘汰される――AIの時代を迎え、私自身を含めて自分が無用な存在になることを恐れる中高年は多いと思います。適応するにはどうすればいいのでしょうか。 うーん。これまでの人間の歴史を振り返っても、新技術に対応できる旧世代は基本的には存在しないので、淘汰（とうた）されるんですよ。新しい世代の人たちに取って代わられる。そこに期待をかけるのは間違っていると思います。――私は61歳ですが、まだまだ淘汰されたくないんですよ。定年後も物書きとして活動し続けたいですし。 個人向けにアドバイスするならば、適応するにはやっぱり勉強することでしょうね。だけど、たいていの人は勉強が嫌いだからたぶんやりませんね、っていうのが僕の思っていることです。――具体的に何をすればいいのですか？ とにかくAIを使ってみることですよ。――晩ご飯のレシピを聞いてみる、とかでも？ 全然役に立ちます。あらゆることをとにかく聞いてみることですね。自分のやっていることのほとんどはAIにやらせた方が得なので、それを任せられる人が強くなっていく。マネジメントと一緒ですね。自分がやりたいことを手放せない人、部下に任せられない人は管理職失格でしょう。AIに頼らず自分でやっちゃう人が弱い、ということです。出典：AIを使えない中高年は淘汰される？ドワンゴ川上量生さんの答えは：朝日新聞――それはきついです。「文章を書くことだけはAIに任せられない」と本能的に思ってしまうんですよ。
June 14, 2026
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商社は人なり…三菱商事の研修費70万円
「商社は人なり」。2024年度の三菱商事の1人当たり研修費は年70万円と国内企業の平均の約20倍だった。満井物産や伊藤商事も年60万円前後と他産業を圧倒する。人工知能（AI）の台頭でスキルだけでない人格磨きも重視する。オタクになるな」「自分の成長が目的の『成長オタク』でなく、成長を通じて社会に価値を生んでほしい」4月1日、三菱商事の入社式で中西勝也社長は新入社員にこう語った。出典：商社は人なり…三菱商事の研修費70万円、他産業の20倍 離島で成長 - 日本経済新聞
June 14, 2026
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首都直下地震、死者「半減以上」目標に 火災防ぐ感震ブレーカーとは
首都直下地震の被害を減らす鍵を握るのが、いかに火災を防ぐかだ。政府が2025年12月に公表した被害想定によると、最悪の場合の死者1万8千人、建物の全壊・焼失40万棟のうち、約7割は火災が原因とされる。 被害を減らすため、政府が定めた目標の目玉の一つが「感震ブレーカーの設置率」だ。2024年度の設置率は20％だが、35年度には100%に近い状態まで引き上げるという。出典：首都直下地震、死者「半減以上」目標に 火災防ぐ感震ブレーカーとは：朝日新聞
June 13, 2026
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河野洋平氏から「菓子折り受け取るな」と指導「父親のような存在だった」
８日に死去した元衆院議長・河野洋平氏の秘書を８年務めた富山県立山町長の舟橋貴之氏（６１）が１１日、読売新聞の取材に応じ、「今の自分があるのは河野さんのおかげ。父親のような存在だった」と故人をしのんだ。１９８９年から８年間務めた秘書時代には、陳情を受けた際に菓子折りを受け取らないよう口酸っぱく指導された。そんな日々が「クリーンな政治家」への道を後押しした。出典：河野洋平氏から「菓子折り受け取るな」と指導…秘書８年務めた町長が「父親のような存在だった」しのぶ : 読売新聞
June 12, 2026
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H3ロケット打ち上げ成功 JAXA、低コストの新機種で
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12日午前、国の大型基幹ロケット「H3」の打ち上げに成功した。2025年12月の前号機は失敗していた。今回で8機目の飛行となり、成功率は71%から75%になった。予定時刻の午前9時53分ごろに種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。出典：H3ロケット打ち上げ成功 JAXA、低コストの新機種で - 日本経済新聞
June 12, 2026
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日銀、6月会合で利上げの公算大 31年ぶり政策金利1.0%
日本銀行は15、16日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度から1.0%程度に引き上げる公算が大きい。1995年9月以来、約31年ぶりの高水準となる。中東情勢の混乱が、経済を悪くするリスクよりも物価を上昇させるリスクの方が大きいとの判断に、日銀は傾いている模様だ。 日銀は2024年3月に大規模な金融緩和策を転換して以降、3度にわたって追加利上げしてきた。6月の決定会合で追加利上げを決めれば、昨年12月の決定会合以来4会合ぶり。中東情勢が経済と物価に与える影響などをぎりぎりまで見極め、最終的に判断する。 利上げは、住宅ローンの変動金利や預金金利、企業の借入金利など、幅広い金利を上昇させる。一方で、欧米の主要中央銀行に比べると、日本の政策金利は利上げしたとしてもまだ極めて低い。出典：日銀 利上げ - 検索
June 9, 2026
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NECの病院経営DXサービス群
NECは、病院経営の課題の分析、改善策の実行、成果の可視化を循環させ、経営の改善と高度化を実現するサービスを体系化し、「病院経営DXサービス群」として提供を開始します。具体的なサービスとして、電子カルテシステムや医療事務システムなどから得られるデータを活用して病院の経営改善を伴走支援する「MegaOak コマンドセンター」を、本日より提供開始します。本サービスの提供価格は2千万円からで、2030年度末までに累計50億円の売上を目指します。また2026年度中に、AIが課題を分析し改善・提案することで、経営の高度化を支援する「AI経営分析・意思決定支援サービス(仮称)」も提供予定です。今後もさらにサービスを拡充し、持続可能な病院経営と地域医療に貢献していきます。出典：https://jpn.nec.com/press/202605/20260529_01.html
June 6, 2026
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紙の書籍・雑誌の推定販売金額、５０年ぶり１兆円割れ
出版科学研究所は２６日、２０２５年の紙の書籍・雑誌の推定販売金額が前年比４・１％減の９６４７億円となり、１９７５年以来５０年ぶりに１兆円を割ったと発表した。売り上げがピークだった９６年の２兆６５６４億円と比べ、４割以下の水準となった。中でも、休刊や発行回数の縮小などが目立つ雑誌が同１０・０％減の３７０８億円となり、落ち込みが際立っている。出典：紙の書籍・雑誌の推定販売金額、５０年ぶり１兆円割れ…雑誌の落ち込み際立つ : 読売新聞
June 6, 2026
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紙の本は思考を促進 電子書籍は脳に余分な負荷
紙の本での読書は、デジタル画面で読む電子書籍に比べて脳の余分な活動が抑えられるとの研究結果を、酒井邦嘉・東京大教授（言語脳科学）らのチームが発表した。論文は、米科学誌「プロスワン」に掲載された。タブレット端末で読んだグループには、言語をつかさどる左脳部分に加え、右脳部分の活動もみられ、紙で読むよりも脳に余分な負荷がかかっていたと考えられるという。 酒井教授は「紙の本は、ページをめくる際に内容を 咀嚼そしゃく しながら自分のペースで読み進めることができる。脳の省エネ化につながり、思考を促進するといえるだろう」と話している。出典：電子書籍は脳に余分な負荷、紙なら「省エネ」…東大教授らのチーム発表「紙の本は思考を促進」 : 読売新聞
June 6, 2026
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ヤマダHDとエディオンが経営統合で基本合意書を締結
ヤマダとエデオンは５日、経営統合に関する基本合意書を締結した。 新たに持株会社を設立し、両社を完全子会社とする方法を基本方針にするとしています。 ヤマダは、家電を軸に住宅や家具なども販売する戦略を進めている一方、西日本を地盤とするエディオンはプライベートブランドにも力を入れ、商品開発力に強みがあります。 こうしたことから、商品開発力や調達力を高め、シェア拡大を図りたい狙いがあるものとみられます。 今回の合意により単純合計で売上が２兆5000億円規模と、２位のノジマを１兆円以上引き離す巨大な家電量販グループが誕生することになります。 ４月にはノジマが日立製作所の白物家電事業の買収を決めるなど、業界内で競争が激化するなか、両社は品ぞろえや販売力の強化を通じて、対抗していく構えです。出典：【速報】巨大家電量販チェーン誕生へ ヤマダHDとエディオンが経営統合で基本合意書を締結（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
June 5, 2026
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ドコモ分割統治、データ強大化を進めるNTTグループの再編
NTTの島田明社長は「モバイルビジネスの環境変化で中期戦略を見直した」と、ドコモの携帯事業の減益が中期計画先送りの要因であることを認めた。その上で、新たに策定した26～30年度の中期計画では、ドコモに代わる稼ぎ頭を構築する戦略を打ち出した。その戦略の柱は三つだ。一つ目は、ドコモ傘下のドコモビジネスと、NTTデータグループ傘下のNTTデータを一体運営して、グループの国内法人事業を強化することだ。 二つ目も、NTTデータグループが対象で、傘下の海外事業で、AI（人工知能）とデータセンターへの投資を拡大して、グローバルに利益成長を図る。 三つ目は、ドコモから金融事業を切り離して、非通信事業の利益成長を狙う。22年にドコモビジネスに法人事業を移管したのに続いてドコモの事業分割を進めていく。 この戦略を推し進めるため、島田社長は、役員人事で布石を打った。NTTグループの再編は「ドコモ分割」と「NTTデータグループ強化」にとどまらず、一段と進むことになりそうだ。出典：ドコモ分割統治、データ強大化を進めるNTTグループの再編が「もう一段の深化」へ…新成長戦略の全容、幻の“ドコモ持ち株会社化”構想が復活か!? | 通信 大激変 | ダイヤモンド・オンライン
June 4, 2026
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NEC・森田社長が語る「2030中期経営計画」のビジョン
日本電気株式会社（以下、NEC）の森田隆之社長兼CEOが、合同取材に応じ、5月12日に発表した「2030中期経営計画」の狙いなどについてあらためて説明した。 2030中期経営計画では、安全保障領域と、DX・AX（AI Transformation）領域を成長させるとともに、それらの分野への投資を積極化する姿勢を示している。また、BluStellarでは、2030年度には売上収益で1兆3000億円、Non-GAAP営業利益率では25％を目指すことになる。 一方、長期経営目標として、海外利益比率で50％という、125年以上の歴史を持つNECにとっては「未踏」となる高いハードルに挑戦する計画も明らかにしている。 森田社長兼CEOは、「海外利益比率50％以上の目標は、社内へのメッセージでもある。NECがサステナブルな企業を目指すのであれば、確保しなくてはならない水準である」との考えも示した。出典：NEC・森田社長が語る「2030中期経営計画」のビジョン：「AI Native Company」への変革と海外利益比率50％への挑戦 - クラウド Watch
June 3, 2026
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